これも気になる記事です。
チャイナネットからの引用です。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-09/10/content_23392710.htm
米『外交』9／10月号、原題「不可避の超大国――中国が主導的国家となるのが必然である理由」
1956年スエズ危機のさなか、米国はイギリスに対し同国が必要とする融資の打ち切りをちらつかせて圧力をかけ、スエズ運河からの軍撤退を要求した。ときのイギリス蔵相ハロルド・マクミランが後にこの件を振り返り、「衰退した大国の末期の一息だった」「200年後には米国がこの皮膚を切られるような痛みを体験することになるのかもしれない、今の我々と同じように」との言葉を残している。
中国が米国を追い越す日が刻々と近づいているのかという設問は米国ではまだ話題にされていない。米国経済の支配的地位が脅かされることなどあり得ず、中国が経済超大国になりつつあるとしても、米国をトップの座から引きずり下ろすことにはならないという見方が米国では主流である。しかしそのような観測は、20年後に中国が経済の主導権を握りえるという現実的な可能性を過小評価しているし、米国の自己中心的な考え方が投影されている。世界の主導権の所在を決めるのは米国であり、中国の役目ではないのだという考え方である。
一般的に言うならば、経済の主導的地位にあるということは、経済的手段を通して自国に有益なことを他国にさせたり、逆に自国に対して不利益なことを他国にさせないようにできるというを意味する。2030年までに米国の衰退によって生まれるのは多極化した世界ではなく、中国主導による単極化に近い世界であろう。GDPに関しても貿易に関しても、中国は2030年までに支配的地位につくに違いない。
1956年、米国政府はニューヨークでの大規模なイギリスポンド売却を計画し、スイス運河からの軍撤退をイギリス政府に迫った。時は変わり今、中国が資金力にものを言わせて米ドル貯蓄の投げ売りをするという噂がある。これに対し、連邦準備制度理事会（FRB）は利率を大幅に引き上げることでかろうじて面目を保ち、それと同時に石油輸出国に救済を求めた。しかし友好的だった独裁者は既になく、しみったれた民選政府がそれに代わっている。そこで米国は国際通貨基金組織（IMF）に助けを請うた。ところが今回、その主導権は中国にある。IMFによる救済には米国海軍が西太平洋から撤退することという前提条件があり、これは米国にはかなりの痛手となる。IMFの大株主である中国にとって、米国の融資請求を蹴ることなど容易いことなのである。
このやり方は現実に即していないと言う者も一部にはいる。1956年に米国がいとも簡単にイギリスの経済的命脈を断ってしまえたのは、その行為が米国経済や米ドルに及ぼす経済的影響が少なかったからであって、この点で今の中国とは異なるという見方である。中国が米ドルを投げ売りしたりすれば、あるいは単に米国債の購入をやめるだけでも、米ドルは下落し人民元が上がることになろう。これは中国が長年ひたすらに避けてきたことである。しかしこの様な見方は、将来中国も国情が大きく変化しえることを考慮していない。10年後には、人民元を低く抑えることなど中国の望むところではないかもしれないのだ。
当時スエズ運河危機のなかイギリスが苦汁を飲まされたのは、負債の累積や経済の低迷といった理由ばかりではなく、もう一つの経済超大国が現れたことが大きい。現在米国経済は構造的な問題に直面しており、借金ぐせが外国への依頼構造を招き、成長見込みはほぼ最低の水準にまで落ち込んでいる。そこへ来て、強力なライバルの出現である。1971年にマクミランが米国について予言したのは「200年後」の衰退だったが、中国がいま、その歴史の流れを先どりしようとしている。マクミラン、ひいては現代の大多数の人々が予測しているよりも遙かに早く、米国を衰退局面に引きずり落とそうとしているのだ。
チャイナネットからの引用です。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2011-09/10/content_23392710.htm
米『外交』9／10月号、原題「不可避の超大国――中国が主導的国家となるのが必然である理由」
1956年スエズ危機のさなか、米国はイギリスに対し同国が必要とする融資の打ち切りをちらつかせて圧力をかけ、スエズ運河からの軍撤退を要求した。ときのイギリス蔵相ハロルド・マクミランが後にこの件を振り返り、「衰退した大国の末期の一息だった」「200年後には米国がこの皮膚を切られるような痛みを体験することになるのかもしれない、今の我々と同じように」との言葉を残している。
中国が米国を追い越す日が刻々と近づいているのかという設問は米国ではまだ話題にされていない。米国経済の支配的地位が脅かされることなどあり得ず、中国が経済超大国になりつつあるとしても、米国をトップの座から引きずり下ろすことにはならないという見方が米国では主流である。しかしそのような観測は、20年後に中国が経済の主導権を握りえるという現実的な可能性を過小評価しているし、米国の自己中心的な考え方が投影されている。世界の主導権の所在を決めるのは米国であり、中国の役目ではないのだという考え方である。
一般的に言うならば、経済の主導的地位にあるということは、経済的手段を通して自国に有益なことを他国にさせたり、逆に自国に対して不利益なことを他国にさせないようにできるというを意味する。2030年までに米国の衰退によって生まれるのは多極化した世界ではなく、中国主導による単極化に近い世界であろう。GDPに関しても貿易に関しても、中国は2030年までに支配的地位につくに違いない。
1956年、米国政府はニューヨークでの大規模なイギリスポンド売却を計画し、スイス運河からの軍撤退をイギリス政府に迫った。時は変わり今、中国が資金力にものを言わせて米ドル貯蓄の投げ売りをするという噂がある。これに対し、連邦準備制度理事会（FRB）は利率を大幅に引き上げることでかろうじて面目を保ち、それと同時に石油輸出国に救済を求めた。しかし友好的だった独裁者は既になく、しみったれた民選政府がそれに代わっている。そこで米国は国際通貨基金組織（IMF）に助けを請うた。ところが今回、その主導権は中国にある。IMFによる救済には米国海軍が西太平洋から撤退することという前提条件があり、これは米国にはかなりの痛手となる。IMFの大株主である中国にとって、米国の融資請求を蹴ることなど容易いことなのである。
このやり方は現実に即していないと言う者も一部にはいる。1956年に米国がいとも簡単にイギリスの経済的命脈を断ってしまえたのは、その行為が米国経済や米ドルに及ぼす経済的影響が少なかったからであって、この点で今の中国とは異なるという見方である。中国が米ドルを投げ売りしたりすれば、あるいは単に米国債の購入をやめるだけでも、米ドルは下落し人民元が上がることになろう。これは中国が長年ひたすらに避けてきたことである。しかしこの様な見方は、将来中国も国情が大きく変化しえることを考慮していない。10年後には、人民元を低く抑えることなど中国の望むところではないかもしれないのだ。
当時スエズ運河危機のなかイギリスが苦汁を飲まされたのは、負債の累積や経済の低迷といった理由ばかりではなく、もう一つの経済超大国が現れたことが大きい。現在米国経済は構造的な問題に直面しており、借金ぐせが外国への依頼構造を招き、成長見込みはほぼ最低の水準にまで落ち込んでいる。そこへ来て、強力なライバルの出現である。1971年にマクミランが米国について予言したのは「200年後」の衰退だったが、中国がいま、その歴史の流れを先どりしようとしている。マクミラン、ひいては現代の大多数の人々が予測しているよりも遙かに早く、米国を衰退局面に引きずり落とそうとしているのだ。