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5月27日の社説は・・・

2016-05-27 05:49:16 | 社説を読む
このコーナーも、今日で丸6年になりました。

テーマはサミットでしょう。
今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 日米と沖縄 切実な声をなぜ伝えぬ
・ サミット開幕 世界の混迷に方向性を

読売新聞
・ サミット開幕 安定成長促す協調が問われる(2016年05月27日)
・ G7政治討議 テロ対策を戦略的に強化せよ(2016年05月27日)

毎日新聞
・ 日米首脳会談 沖縄には届いていない
・ G7テロ対策 封じ込めも長期戦略も

日本経済新聞
・ 自動車燃費への信頼を取り戻すために
・ 対策法踏まえ憎悪表現なくせ

産経新聞
・ 日米首脳会談 支持される同盟に努めよ
・ 出生率上昇 危機的状況に変わりない
  
中日新聞
・ G7サミット 協調すべきは格差是正
・ 日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界

※ サミット一色というわけではありませんでした。

朝日です。
「米国の力が相対的に低下するなか、国際秩序を安定させる軸としてもG7の役割は大きい。

 2年前のウクライナ危機でロシアがG8から追放され、サミットはG7に戻った。中国は南シナ海で岩礁埋め立てや軍事拠点化の動きを止めない。

 力や威圧で国境を変えようとするこうした動きを、既成事実化させてはならない。

 日本も、G7と歩調をあわせて政策を構想していくのが望ましい。その基本は分断と排除ではなく、世界に共通利益の価値を広げていく粘り強い対話と協調であるべきだ。

 G7をそれに向けた知恵を絞る場とするために、議長国として合意形成の努力を尽くしてもらいたい。」


沖縄の問題が出すぎて、本当にやらなければならなかったことが不十分に終わったことが残念でした。
毎日です。

「会談では、世界経済、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、北朝鮮の核開発、海洋の安全保障、難民対策なども話し合われた。

 日米が世界に負う責任は重く幅広い。だがその同盟関係は、今回のように一つの事件で揺らぎかねないもろい構造を抱えている。同盟を強化するためには、対症療法でなく、沖縄の過重な基地負担の問題に根本的に取り組むしかない。」

マスコミ報道は沖縄がほとんど。
世界経済、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、北朝鮮の核開発、海洋の安全保障、難民対策も伝えて欲しい。


日経は燃費です。

「日本の現在の燃費基準は、国交省と経済産業省の共管で導入された「JC08モード」という方式だ。これはエアコンやカーナビゲーション、照明などをすべて消した状態で燃費を測るので、実際の走行時よりも、かなり良い数字が出ることが多い。

 一方、米国では「エアコンをつけた状態」や「寒冷地での走行」など複数の走行状態ごとにガソリン消費量を測り、それらを総合して燃費をはじき出す。

 その結果は日米で大きく異なっている。例えばトヨタ自動車の新型「プリウス」の燃費は日本基準ではガソリンリッターあたり40.8キロメートルに達するが、米国基準では同24キロメートルにとどまる。

 一般のドライバーから報告を集めて車種別のリアル燃費を調べるネットサイトの「e燃費」によると、プリウスの平均燃費は同20キロメートル台半ばで、米国基準のほうが乗り手の実感に近い。他の多くの車種も同様の傾向にある。」

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