【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
中曽根元首相 「神戸に韓日中防災協議体を」
「災害共同管理体制を発展させ、平和・自尊・繁栄（ｐｅａｃｅ、ｐｒｉｄｅ、ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）の３ｐを実現しよう」（李洪九元総理）
「北東アジア領域内の自然災害に対応する共同システムを構築しよう」（曽培炎前中国副首相）。
２５日に中国浙江省杭州のシャングリラホテルで開かれた第６回「韓日中賢人会議（３０人会議）」で、出席者は地震・津波・黄砂などの自然災害に韓日中が共同で対処するための「３カ国協議体」の必要性に共感し、このように強調した。
中曽根前首相は杉田亮毅日本経済新聞会長が代読した基調発言で、阪神・淡路大震災の経験を通して防災ノウハウが蓄積されている神戸市に３カ国共同の防災協議体を設置し、常時運営しようと提案した。
曽培炎前副首相も「韓日中３カ国が専門防災チームを構成し、重大災害に直面した場合にお互い経験と技術、装備などを提供しよう」と述べた。
韓日中各界の著名人で構成された「韓日中賢人会議」では、今年のテーマである「戦略的相互利益増大と共同繁栄のための協力」にふさわしく、３カ国の戦略的利益を共同で追求するためのさまざまな案が出てきた。
東京大学法学部の北岡伸一教授は「自然災害よりも怖いのは憎しみ」とし、韓日中賢人会議が「３カ国間の誤解を解消するのに率先しよう」と述べた。李御寧（イ・オリョン）元文化部長官は「生命に対する尊重と感動を分け合う共感の精神を政治・経済分野に拡散させなければならない」と述べた。
韓日中３カ国を回りながら毎年春に開催される「韓日中賢人会議」は来年、韓国で開催される。
大地震後に急減した日本人観光客が回復傾向
地震と原発事故の後に大きく減った韓国内の日本人観光客数が今月に入って回復傾向を見せている。
関連業界によると、日本人観光客を主な顧客とするソウル鍾路区・中区一帯の中小規模ホテルは地震直後、予約キャンセル率が５０％を超えたが、今月初めからキャンセルが大きく減っている。
鍾路区のＫホテルは先月、一時、客室稼働率が５０％台にとどまったが、今月に入って客室６０室のうち５０室余りを日本人観光客が使用している。
東大門区のＣホテルも地震後、客室６５室のうち４０室ほどの使用にとどまったが、現在は５０室以上が埋まっている。 予約キャンセル率も地震発生後の１０％以上から現在５％台に減った。Ｈホテルも地震直後、日本人観光客の予約キャンセル率が８０％に達したが、今月は地震発生前の水準に戻っている。
国内旅行業界は、今年３－４月の日本人観光客数は全般的に前年比で３０－５０％減ったが、４月末からのゴールデンウイークをきっかけに例年並みに回復すると期待している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：米国、韓国により大きな役割期待
日本は災害への対応に専念
米国は複数の外交経路を通じて経済面での貢献などを韓国に要求
日本で発生した東日本大震災を受け、米国のオバマ大統領は韓国政府に対し、東アジアでより多くの役割を果たすよう求めていることが、25日までに分かった。
ソウルの外交筋はこの日「米国務省のキャンベル東アジア担当次官補は韓国政府の関係者に会うたびに、日本で発生した東日本大震災を機に、東アジアにおいて韓国により多くの役割を果たすよう求めている」と述べた。キャンベル次官補に限らず、オバマ政権の主要関係者はさまざまな外交経路を通じ、同じような要求を韓国側に伝えているとのことだ。
今回の大地震と津波で3万人以上の人命被害が発生し、25兆円に上る経済的な損失に見舞われている日本政府は災害への対応に全力を挙げている。そのため今後しばらくは国際社会における日本の役割が縮小することも考えられることから、米国は韓国に対してより積極的な役割を果たすよう米国は求めているのだ。別の政府筋は「オバマ大統領は昨年、カナダのトロントで開催されたG20（主要20カ国・地域）首脳会議の際、韓米同盟を“太平洋全体の安全保障におけるリンチピン（車輪の軸に挿すピン）”と比喩したが、日本で地震が発生してからは、韓国に対してより多くの役割を求めている」と述べた。
とりわけ米国は、福島第一原子力発電所での放射能汚染問題が解決せず、国際社会で日本政府に対する不信が高まっていることを懸念している。また日本も当分の間、自由貿易協定（FTA）や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などには前向きに取り組めないだけでなく、東アジアでも自らの声を低めざるを得ないと予想している。日本政府は今後3年間の復旧費用として、25兆円以上を見込んでいるとされ、国際社会への貢献度も相対的に弱まる可能性が高い。
米国は韓国政府に対し東アジアで中国へのけん制、アフガニスタンなど韓半島（朝鮮半島）以外の地域での米国との協力、国際社会での経済貢献などの面で、より大きな役割を果たすことを求めている。最近はクリントン国務長官が、韓国側からの要請がないのに1泊2日の日程でソウルを訪問した。これも、このような米国の考えを伝えるためだったとみられている。
外交安全保障の専門家は「このような状況は韓国政府にとって、チャンスであると同時に危機になる可能性もある」と指摘し、政府に慎重な対応を求めている。外交安保研究院は最近、日本での地震被害に関連した報告書をまとめ「日本が国際社会での活動を縮小するにつれ、地域での安定という側面から韓国の負担は比較的大きくなり、とりわけ対中関係では韓国の立場が難しくなる可能性がある」「日本社会で危機意識が高まるにつれ、日米関係もより強化されるだろう」などとの予想を示した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
震災行方不明者、いま一度の集中捜索
東日本大震災で津波に襲われた太平洋沿岸部などで行方不明者の集中捜索活動が25日、改めて行われ、陸前高田市周辺では数百人の自衛隊員や警察官が動員された。迷彩服の自衛隊員らは重機を使って絡まった鉄筋やコンクリートのがれきを取り除き、行方不明者の発見に努めた。一方、警察官はシャベルと手で崩壊した家屋のがれきを除去した。
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ASSOCIATED PRESS
陸上自衛隊による行方不明者の捜索(25日、宮城県七ヶ浜町)
小学校の体育館に設けられた臨時の遺体安置所で警察が発表したところでは、この日の陸前高田の捜索では27人の遺体が発見された。この数は先週の1日当たりの発見数の倍以上だ。3月11日に同地を大津波が襲ってから6週間たつが、数百人の行方がまだ分かっていない。全体での行方不明者数は1万1000人以上、死者数は1万4000人以上に上っている。
25日に2日間の予定で始まった集中捜索活動には約2万5000人の自衛隊員が動員され、これに警察官のほか、海上保安庁の船舶も加わった。
1日目に全体で何人の遺体が発見されたのかは明らかではない。まだ行方不明者が多いことに家族や自治体職員のいら立ちは強まっている。また、がれきに埋もれた遺体を傷つける恐れがあるため、重機を用いた大がかりながれき撤去作業もできないでいる。復興計画をスタートさせる上で、行方不明者捜索に何らかの結論を出すことが重要なステップとなる。
大津波で多くの人が流されたが、これらの人たちを見つけられる公算は小さい。2004年のスマトラ島沖地震による津波で20万人もの行方不明者が出たが、結局発見されることはなかった。
この日の捜索は強風を伴った雨やひょうに見舞われ、低地では浸水するところがあった。川の上空にはヘリコプターが旋回していた。陸上自衛隊幹部は、まだ多くの行方不明者がいる、何度でも探し続けると話し、われわれも疲れているが家族らを亡くした人たちのことを考えれば問題ではないと述べた。
陸前高田では何度も一斉捜索が行われたが、被害が広範な上、いたるところにできたがれきの山の下を捜索するのは非常に困難だ。捜索に加わった東京警視庁機動隊のオダテマサキ警視正は「全てのがれきを除去するには大変な時間がかかる」と述べるとともに、「重機で表面のがれきを取り除くとその下に遺体があることがある」と話した。
24日には、大きな被害を受けた病院の1階で女性の遺体が発見された。重い机と金属製キャビネットの下敷きになっており、それまでの捜索では見つからなかった。女性はこの病院で働いていたとみられる。25日には、この病院の職員で行方不明になっているもう1人の女性を捜すため、がれきの片付けが行われた。
岩機ダイカストにみるサプライチェーン被災
当地の岩機ダイカスト本社工場が3月の地震に見舞われたとき、溶融アルミがるつぼから流出し、工場の床に火がついた。
常務のカマタアツシさんは消火器をつかみ、同僚とともに即座に鎮火した。
Bloomberg News
岩機ダイカストの工場（12日）
しかしすぐに先々に待ち受けている問題の深刻さを理解したとカマタさんは語る。岩機ダイカストは自動車メーカーや電機メーカーにダイカスト製品を提供する企業だ。カマタさんと同僚は6週間にわたり、損傷著しい機械類の修理、電力の回復、トヨタ自動車、ＢＭＷ、フォードその他企業向けの重要部品の生産再開に向け奮闘してきた。
現在はほぼフル稼働が可能になった。しかし、別の問題に直面している。顧客企業が復旧の途上にあり、サプライチェーンが寸断されるなか、新規受注が不足しているのだ。
東北の被災地はつまづきながらも生活を取り戻しつつある。しかし、岩機を見ればわかる通り、その度合いはさまざまだ。同社の急速な回復には相当の工夫と苦労があった。
従業員約200人、この海沿いの小都市に小さな工場4カ所という岩機のような小規模企業でも、相互依存している世界の製造業界に大混乱を起こしうる。たとえば自動車は数万の部品からなり、その一つが欠けただけで組み立てラインが止まる事態もあり得る。
トヨタ自動車は先週、部品不足のため国内工場の稼働率が6月まで50％程度にとどまるとの見通しを示した。フル生産が始まるのは早くて11月としている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは25日、トヨタ、日産自動車、ホンダの格付け見通しを引き下げた。3社の3月の国内生産は半分以下に落ち込んだ。また、フォードも部品不足のためいくつかの工場での生産を停止している。
カマタさんは、自動車メーカーが通常体制に戻っていないため受注が大幅に少なくなっていると述べた。サプライチェーンに問題があり、顧客企業の生産回復が加速しないのだという。
半導体メーカーも危機前の生産水準を回復するため苦戦している。そのため、自動車や電機製品といったさまざまな業界の回復の足を引っ張る可能性がある。
それでも、3月11日の地震や津波以来かなりの進展があった。燃料不足が和らぎ、トラック輸送は増え、鉄道は徐々に再開している。トヨタは先週、組み立て工場に部品を運ぶ東北の貨物列車を再開した。
電力不足も緩和している。東京電力は、今後計画停電はないとの見通しを示している。
岩機にとって震災後数日の最大の問題が電力不足だった。高圧用変圧器は津波で流された。カマタさんは、電気がなければ何もできず、それが最大の課題だったと語る。
同僚と移動式発電機やその燃料となるディーゼルを探した。ついに見つけた9台がトラックで他の地方から運ばれた。一部は顧客企業が提供したものだ。
発電機が届いたのは震災から約2週間後。マネジャーらは、アルミを溶かし工場中心のパイプを通じて鋳造機に投入するという工程を再開させようとした。
しかし、震災で電源が切れたときに中のアルミが冷え、固くなっていた。そのためパイプの継ぎ目に亀裂ができ、システムを再開すると再び溶け出したアルミが亀裂から漏れ出した。機器メーカーの技術者を大阪から呼ばなければならなかった。
修理が続くなか、岩機は使える状態にある機械の運転を再開した。1台目が再開したのは3月末だ。
日産からのエアコン部品注文に対応しようとしたが、納期に間に合わないことがわかった。そこで、1.5トンの鋳造機二つのうち片方を東京近郊の工場に移し、そこで生産できるようにした。
4月6日には電力が回復し、先週までにすべての機械の修理が終わった。20日には、黄色いアームの機械がトヨタのトランスミッションやサスペンション用のアルミ部品を量産していた。
しかし、問題は残っている。複雑な金属製品の製造に使われる精密機械のフロアが被災し、運転を再開するには補強し床を平らにしなくてはならない。サプライチェーンの企業の中には再開に苦戦している企業もある。
カマタさんは、電力が戻り、機械類が修理されてホッとしたと語ったものの、注文が戻ってくるかどうかが心配だと述べた。
万一に備え、発電機3台は残してある。余震があるたびに不安になると語った。
政府、福島第1原発事故の収束に向け中心的役割担う＝細野首相補佐官
福島原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は25日、福島第1原発の事故収束に向けた9カ月間の工程表の実現には政府も大きな責任を負っているとの見解を示した。細野首相補佐官はまた、東電に対する批判も明らかにした。
細野首相補佐官のこの日の発言は、東電の費用負担の下で、政府が果たす指導的役割についてこれまでで最も明確に示すものとなった。
細野首相補佐官は、政府と東電の福島原子力発電所事故対策統合本部の初の共同記者会見で、東電が既に発表している事故の収束に向けた工程表について「政府も実質的にかかわった」として、工程表の実現には政府も大きな責任を負っているとの認識を示した。
一方、東電は同日、福島第1原発事故による財務面での影響に対処するなか、役員報酬は会長や社長ら最大で総報酬から5割を減額すると発表した。また、労働組合員の年収については約20％削減するという。
25日の共同記者会見では、細野首相補佐官が主に質問に答えた。同補佐官は東電の事故後の初動対応について批判したが、東電の対応時間は改善していると示唆した。
細野首相補佐官は、海水を利用した原子炉の冷却や蒸気を外部に放出するベントといった措置に関する判断の遅れに言及し、東電に関して「大きな判断をすることは、やりにくい社風があった」と指摘した。その上で、そうした保守的な態度は危機の状況では容認できず、東電はそうした遅々とした以前のような体質はもはや持ち合わせていないとの見方を示した。
記者会見は経済産業省の原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省と東電の関係者が出席。会見に出席した東電の代表者は、細野首相補佐官の発言にコメントしなかった。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
漁業再建へ「協業化」導入
5:41am
金融庁、みずほＦＧに立ち入り検査を通告
4:16am
３０キロ圏外でも高い線量
2011年 04月 26日 23:13 JST
大震災、さらに４５遺体を収容
2011年 04月 26日 22:54 JST
首相「災害止めるには政権交代」
2011年 04月 26日 22:34 JST
菅直人首相が野党時代の２００４年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが２６日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好だ。首相は０４年１０月２３日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「（自分の文書かどうか）すぐには分かりません」と答えただけだった。
茨城、栃木で震度４
2011年 04月 26日 22:04 JST
ソニー、タブレット端末を今秋から世界で発売へ
2011年 04月 26日 21:36 JST
政府、サマータイム制見送り
2011年 04月 26日 20:56 JST
福島・飯舘村で村民が決起集会
2011年 04月 26日 20:46 JST
震災で漁船の９割使用不能
2011年 04月 26日 20:10 JST
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、約２万９千隻あった漁船の約９割が津波で流失したり、陸に打ち上げられるなどして使用不能になった。２６日、各県のまとめで分かった。被災地復興には漁業の再建が不可欠で、漁協が船や資材を購入して組織的に漁や養殖をする案が浮上しているほか、宮城県は漁業「国有化」も視野に入れ対応を模索している。調査で被害が確認されたのは計約１万８６００隻で、被害金額は約１３００億円。岩手県などでは調査が済んでおらず、今後の見通しを含めると使用不能の漁船は２万５７００隻以上とみられる。
宮城県の村井嘉浩知事は水産業が自力で復興するのは難しいとし、漁業の「国有化」「株式会社化」を提案している。漁港や漁船といった漁業施設を国費で整備し、３年程度国有化する。その後は商社などの民間資本が買い取り、地元漁業者が「社員」として漁に従事する、というものだ。
農水省、牛の牧草に基準値
2011年 04月 26日 20:07 JST
仮設住宅全員入居「お盆までに」
2011年 04月 26日 19:44 JST
裁判員裁判の呼び出しせず
2011年 04月 26日 19:34 JST
津波被害実態を大規模調査
2011年 04月 26日 18:45 JST
電力不足による経済の落ち込みない見通し＝経団連会長
2011年 04月 26日 17:39 JST
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は２６日の会見で、今夏の電力供給不足に向けた各企業やグループの自主的な節電計画の対応によって「電力供給不足で想定されたような、経済活動のダウンはなくなったと思う」との見通しを示した。
また、企業の節電計画については、大規模停電を発生させないためにも２５％など出来る限り大きめの節電計画を進めていくべきとし、こうした計画は生産・業務に影響のないかたちで進めていきたいと述べた。
米倉会長は、今夏の電力供給不足に対応するため、会員企業・団体が自主的な節電計画の策定に取り組んでおり、電力不足に伴う生産など経済活動の落ち込みはなくなる見通しと踏み込んだ。その上で、サプライチェーン（供給体制）の分断が世界に影響を及ぼしかねない状況に懸念を示し、「むしろ家電や自動車などの部品メーカーの工場を早く立ち上げることが一番重要」と語った。
サプライチェーンは5月末にある程度回復へ＝復興構想会議
2011年 04月 26日 17:14 JST
米フォードの第1四半期決算、投資家は東日本大震災の影響に注目へ
2011年 04月 26日 16:09 JST
輪番休日に賛同してもらえる業界を増やしていく＝自工会会長
2011年 04月 26日 14:49 JST
日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)最高執行責任者）は２６日、夏の節電対策で輪番休日を提案していることについて「自工会がイニシアチブを持って賛同してもらえる業界を増やしていく」とし、機械業界や電気業界など他業界にも参加を促していることを明らかにした。
志賀会長は平日に休みが分散されることから、「輪番休日を業界を越えて導入できれば、観光や小売りなど消費行動にも貢献できる」との考えを示した。同日開いた定例記者会見で語った。
自工会は夏の節電対策として、平日と休日の需要ギャップを輪番休日で平準化することを提案している。稼働時間を短縮せずに平日のピーク需要を抑制することを目指す。具体的には完成車メーカー１２社を電力需要が均等になるよう７つのグループに分け、各曜日で常に２つのグループが非稼働日となるよう調整する。さらに夏休みを分散して取得することなども検討している。
志賀会長がＣＯＯを務める日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)では、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)や東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)の管外にある工場についても輪番休日を検討していることを明らかにした。全国の各工場で休日が異なると、サプライヤーからの部品供給が各工場でばらばらになり、効率が悪くなるため。日産では他に間接部門でも出勤を遅らせるなど、シフトを工夫することもアイデアとしてあるという。
自工会は同日、１２月に開催する東京モーターショーの出展者などを発表した。東日本大震災からの復旧や復興に総力を挙げており、東京モーターショーを成功させることで「日本のモノづくりのたくましさ発信したい」（志賀会長）としている。
富岡町の警戒区域に立ち入り
2011年 04月 26日 14:46 JST
民主議員56人が「総調和の会」、山岡副代表らが両院総会の開催求める
2011年 04月 26日 13:51 JST
福島県が被災者２５００人雇用へ
2011年 04月 26日 13:11 JST
自衛隊が６６遺体収容
2011年 04月 26日 11:56 JST
復興宝くじ３百億円販売へ
2011年 04月 26日 11:45 JST
電、初期の運転記録未取得
2011年 04月 26日 11:37 JST
民主反執行部系が首相退陣要求へ
2011年 04月 26日 11:08 JST
民主党の山岡副代表ら小沢元代表に近い反執行部系議員が２６日午前、菅首相の震災への取り組みが不十分として、事実上の退陣要求集会を国会内で開く。公明党との連立が視野。党内には統一地方選敗北の責任を首相に求める声も高まっており、参加者数によっては首相の政権運営に影響を与えそう。呼び掛け人には山岡氏のほか、鳩山前首相側近の中山経産政務官らが就いた。顧問には鳩山氏らが名前を連ねる。
電力需給対策公表は若干後ずれ＝枝野官房長官
2011年 04月 26日 11:07 JST
トヨタ、ブラジルとアルゼンチンの工場で生産調整
2011年 04月 26日 10:59 JST
自動車生産の落ち込みはやむを得ない＝与謝野経財相
2011年 04月 26日 10:35 JST
法務省、震災で消失の戸籍復元
2011年 04月 26日 10:28 JST
法務省は２６日、東日本大震災の津波で消失した戸籍データの復元を全て完了したと発表した。岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町の計約３万８６００件で、法務局支局で保管していた副本から作成した。今後、データを役所の戸籍情報システムに反映させ、５月中旬には窓口で戸籍の謄抄本が交付できるようにする。地震発生後に提出した出生、婚姻などの届けについては役所の戸籍情報システムへの入力が終わるまで、各役所が謄抄本に代わる証明書を発行する。１月下旬から３月１１日までの間に戸籍内容を変更した場合には副本がないため、法務省は届け内容を役所に伝えるよう呼び掛けている。
東電、被災者に万全の賠償をすることが大切＝野田財務相
2011年 04月 26日 10:18 JST
震災で特別財政援助法案を決定
2011年 04月 26日 10:02 JST
両陛下、２７日に宮城の被災地へ
2011年 04月 26日 09:48 JST
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
エネルギー省、原発建設を３年延期
エネルギー省は、国内２カ所で２０２０年の始動が予定されている原子力発電所計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の忠告を受け入れ、開始時期を延期とするよう国立エネルギー委員会に申し入れると発表した。
タイは現在、20年計画で計５基の原発建設が検討されている。最初の２基は２０２０年から21年の間に運転開始となる計画だったが、ＩＡＥＡから「時期尚早。国民の理解も法規制も準備できていない」との指摘を受けていた。なお、同省は延期期間について約３年としている。
一方、民間の原発監視組織は、「日本での事故もあり、原発は危険で環境汚染にも繋がることが明白。延期でなく計画自体を撤廃すべき」とうったえている。
さらに、06年に設立された原子力発電計画開発室が啓蒙キャンペーン活動に３年間で約19億８０００万バーツを費やしたと指摘。「延期となれば、今後さらに莫大な税金が使われる」と批判する。
なお、同省では今後新たに３基のガス火力発電所を建設し、原発の遅れ分を補う見通し。石炭火力発電については、環境保護団体からの反発が強く導入予定はないとのことだ。
中央日報http://japanese.joins.com/
中曽根元首相 「神戸に韓日中防災協議体を」
「災害共同管理体制を発展させ、平和・自尊・繁栄（ｐｅａｃｅ、ｐｒｉｄｅ、ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）の３ｐを実現しよう」（李洪九元総理）
「北東アジア領域内の自然災害に対応する共同システムを構築しよう」（曽培炎前中国副首相）。
２５日に中国浙江省杭州のシャングリラホテルで開かれた第６回「韓日中賢人会議（３０人会議）」で、出席者は地震・津波・黄砂などの自然災害に韓日中が共同で対処するための「３カ国協議体」の必要性に共感し、このように強調した。
中曽根前首相は杉田亮毅日本経済新聞会長が代読した基調発言で、阪神・淡路大震災の経験を通して防災ノウハウが蓄積されている神戸市に３カ国共同の防災協議体を設置し、常時運営しようと提案した。
曽培炎前副首相も「韓日中３カ国が専門防災チームを構成し、重大災害に直面した場合にお互い経験と技術、装備などを提供しよう」と述べた。
韓日中各界の著名人で構成された「韓日中賢人会議」では、今年のテーマである「戦略的相互利益増大と共同繁栄のための協力」にふさわしく、３カ国の戦略的利益を共同で追求するためのさまざまな案が出てきた。
東京大学法学部の北岡伸一教授は「自然災害よりも怖いのは憎しみ」とし、韓日中賢人会議が「３カ国間の誤解を解消するのに率先しよう」と述べた。李御寧（イ・オリョン）元文化部長官は「生命に対する尊重と感動を分け合う共感の精神を政治・経済分野に拡散させなければならない」と述べた。
韓日中３カ国を回りながら毎年春に開催される「韓日中賢人会議」は来年、韓国で開催される。
大地震後に急減した日本人観光客が回復傾向
地震と原発事故の後に大きく減った韓国内の日本人観光客数が今月に入って回復傾向を見せている。
関連業界によると、日本人観光客を主な顧客とするソウル鍾路区・中区一帯の中小規模ホテルは地震直後、予約キャンセル率が５０％を超えたが、今月初めからキャンセルが大きく減っている。
鍾路区のＫホテルは先月、一時、客室稼働率が５０％台にとどまったが、今月に入って客室６０室のうち５０室余りを日本人観光客が使用している。
東大門区のＣホテルも地震後、客室６５室のうち４０室ほどの使用にとどまったが、現在は５０室以上が埋まっている。 予約キャンセル率も地震発生後の１０％以上から現在５％台に減った。Ｈホテルも地震直後、日本人観光客の予約キャンセル率が８０％に達したが、今月は地震発生前の水準に戻っている。
国内旅行業界は、今年３－４月の日本人観光客数は全般的に前年比で３０－５０％減ったが、４月末からのゴールデンウイークをきっかけに例年並みに回復すると期待している。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：米国、韓国により大きな役割期待
日本は災害への対応に専念
米国は複数の外交経路を通じて経済面での貢献などを韓国に要求
日本で発生した東日本大震災を受け、米国のオバマ大統領は韓国政府に対し、東アジアでより多くの役割を果たすよう求めていることが、25日までに分かった。
ソウルの外交筋はこの日「米国務省のキャンベル東アジア担当次官補は韓国政府の関係者に会うたびに、日本で発生した東日本大震災を機に、東アジアにおいて韓国により多くの役割を果たすよう求めている」と述べた。キャンベル次官補に限らず、オバマ政権の主要関係者はさまざまな外交経路を通じ、同じような要求を韓国側に伝えているとのことだ。
今回の大地震と津波で3万人以上の人命被害が発生し、25兆円に上る経済的な損失に見舞われている日本政府は災害への対応に全力を挙げている。そのため今後しばらくは国際社会における日本の役割が縮小することも考えられることから、米国は韓国に対してより積極的な役割を果たすよう米国は求めているのだ。別の政府筋は「オバマ大統領は昨年、カナダのトロントで開催されたG20（主要20カ国・地域）首脳会議の際、韓米同盟を“太平洋全体の安全保障におけるリンチピン（車輪の軸に挿すピン）”と比喩したが、日本で地震が発生してからは、韓国に対してより多くの役割を求めている」と述べた。
とりわけ米国は、福島第一原子力発電所での放射能汚染問題が解決せず、国際社会で日本政府に対する不信が高まっていることを懸念している。また日本も当分の間、自由貿易協定（FTA）や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などには前向きに取り組めないだけでなく、東アジアでも自らの声を低めざるを得ないと予想している。日本政府は今後3年間の復旧費用として、25兆円以上を見込んでいるとされ、国際社会への貢献度も相対的に弱まる可能性が高い。
米国は韓国政府に対し東アジアで中国へのけん制、アフガニスタンなど韓半島（朝鮮半島）以外の地域での米国との協力、国際社会での経済貢献などの面で、より大きな役割を果たすことを求めている。最近はクリントン国務長官が、韓国側からの要請がないのに1泊2日の日程でソウルを訪問した。これも、このような米国の考えを伝えるためだったとみられている。
外交安全保障の専門家は「このような状況は韓国政府にとって、チャンスであると同時に危機になる可能性もある」と指摘し、政府に慎重な対応を求めている。外交安保研究院は最近、日本での地震被害に関連した報告書をまとめ「日本が国際社会での活動を縮小するにつれ、地域での安定という側面から韓国の負担は比較的大きくなり、とりわけ対中関係では韓国の立場が難しくなる可能性がある」「日本社会で危機意識が高まるにつれ、日米関係もより強化されるだろう」などとの予想を示した。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
震災行方不明者、いま一度の集中捜索
東日本大震災で津波に襲われた太平洋沿岸部などで行方不明者の集中捜索活動が25日、改めて行われ、陸前高田市周辺では数百人の自衛隊員や警察官が動員された。迷彩服の自衛隊員らは重機を使って絡まった鉄筋やコンクリートのがれきを取り除き、行方不明者の発見に努めた。一方、警察官はシャベルと手で崩壊した家屋のがれきを除去した。
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ASSOCIATED PRESS
陸上自衛隊による行方不明者の捜索(25日、宮城県七ヶ浜町)
小学校の体育館に設けられた臨時の遺体安置所で警察が発表したところでは、この日の陸前高田の捜索では27人の遺体が発見された。この数は先週の1日当たりの発見数の倍以上だ。3月11日に同地を大津波が襲ってから6週間たつが、数百人の行方がまだ分かっていない。全体での行方不明者数は1万1000人以上、死者数は1万4000人以上に上っている。
25日に2日間の予定で始まった集中捜索活動には約2万5000人の自衛隊員が動員され、これに警察官のほか、海上保安庁の船舶も加わった。
1日目に全体で何人の遺体が発見されたのかは明らかではない。まだ行方不明者が多いことに家族や自治体職員のいら立ちは強まっている。また、がれきに埋もれた遺体を傷つける恐れがあるため、重機を用いた大がかりながれき撤去作業もできないでいる。復興計画をスタートさせる上で、行方不明者捜索に何らかの結論を出すことが重要なステップとなる。
大津波で多くの人が流されたが、これらの人たちを見つけられる公算は小さい。2004年のスマトラ島沖地震による津波で20万人もの行方不明者が出たが、結局発見されることはなかった。
この日の捜索は強風を伴った雨やひょうに見舞われ、低地では浸水するところがあった。川の上空にはヘリコプターが旋回していた。陸上自衛隊幹部は、まだ多くの行方不明者がいる、何度でも探し続けると話し、われわれも疲れているが家族らを亡くした人たちのことを考えれば問題ではないと述べた。
陸前高田では何度も一斉捜索が行われたが、被害が広範な上、いたるところにできたがれきの山の下を捜索するのは非常に困難だ。捜索に加わった東京警視庁機動隊のオダテマサキ警視正は「全てのがれきを除去するには大変な時間がかかる」と述べるとともに、「重機で表面のがれきを取り除くとその下に遺体があることがある」と話した。
24日には、大きな被害を受けた病院の1階で女性の遺体が発見された。重い机と金属製キャビネットの下敷きになっており、それまでの捜索では見つからなかった。女性はこの病院で働いていたとみられる。25日には、この病院の職員で行方不明になっているもう1人の女性を捜すため、がれきの片付けが行われた。
岩機ダイカストにみるサプライチェーン被災
当地の岩機ダイカスト本社工場が3月の地震に見舞われたとき、溶融アルミがるつぼから流出し、工場の床に火がついた。
常務のカマタアツシさんは消火器をつかみ、同僚とともに即座に鎮火した。
Bloomberg News
岩機ダイカストの工場（12日）
しかしすぐに先々に待ち受けている問題の深刻さを理解したとカマタさんは語る。岩機ダイカストは自動車メーカーや電機メーカーにダイカスト製品を提供する企業だ。カマタさんと同僚は6週間にわたり、損傷著しい機械類の修理、電力の回復、トヨタ自動車、ＢＭＷ、フォードその他企業向けの重要部品の生産再開に向け奮闘してきた。
現在はほぼフル稼働が可能になった。しかし、別の問題に直面している。顧客企業が復旧の途上にあり、サプライチェーンが寸断されるなか、新規受注が不足しているのだ。
東北の被災地はつまづきながらも生活を取り戻しつつある。しかし、岩機を見ればわかる通り、その度合いはさまざまだ。同社の急速な回復には相当の工夫と苦労があった。
従業員約200人、この海沿いの小都市に小さな工場4カ所という岩機のような小規模企業でも、相互依存している世界の製造業界に大混乱を起こしうる。たとえば自動車は数万の部品からなり、その一つが欠けただけで組み立てラインが止まる事態もあり得る。
トヨタ自動車は先週、部品不足のため国内工場の稼働率が6月まで50％程度にとどまるとの見通しを示した。フル生産が始まるのは早くて11月としている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは25日、トヨタ、日産自動車、ホンダの格付け見通しを引き下げた。3社の3月の国内生産は半分以下に落ち込んだ。また、フォードも部品不足のためいくつかの工場での生産を停止している。
カマタさんは、自動車メーカーが通常体制に戻っていないため受注が大幅に少なくなっていると述べた。サプライチェーンに問題があり、顧客企業の生産回復が加速しないのだという。
半導体メーカーも危機前の生産水準を回復するため苦戦している。そのため、自動車や電機製品といったさまざまな業界の回復の足を引っ張る可能性がある。
それでも、3月11日の地震や津波以来かなりの進展があった。燃料不足が和らぎ、トラック輸送は増え、鉄道は徐々に再開している。トヨタは先週、組み立て工場に部品を運ぶ東北の貨物列車を再開した。
電力不足も緩和している。東京電力は、今後計画停電はないとの見通しを示している。
岩機にとって震災後数日の最大の問題が電力不足だった。高圧用変圧器は津波で流された。カマタさんは、電気がなければ何もできず、それが最大の課題だったと語る。
同僚と移動式発電機やその燃料となるディーゼルを探した。ついに見つけた9台がトラックで他の地方から運ばれた。一部は顧客企業が提供したものだ。
発電機が届いたのは震災から約2週間後。マネジャーらは、アルミを溶かし工場中心のパイプを通じて鋳造機に投入するという工程を再開させようとした。
しかし、震災で電源が切れたときに中のアルミが冷え、固くなっていた。そのためパイプの継ぎ目に亀裂ができ、システムを再開すると再び溶け出したアルミが亀裂から漏れ出した。機器メーカーの技術者を大阪から呼ばなければならなかった。
修理が続くなか、岩機は使える状態にある機械の運転を再開した。1台目が再開したのは3月末だ。
日産からのエアコン部品注文に対応しようとしたが、納期に間に合わないことがわかった。そこで、1.5トンの鋳造機二つのうち片方を東京近郊の工場に移し、そこで生産できるようにした。
4月6日には電力が回復し、先週までにすべての機械の修理が終わった。20日には、黄色いアームの機械がトヨタのトランスミッションやサスペンション用のアルミ部品を量産していた。
しかし、問題は残っている。複雑な金属製品の製造に使われる精密機械のフロアが被災し、運転を再開するには補強し床を平らにしなくてはならない。サプライチェーンの企業の中には再開に苦戦している企業もある。
カマタさんは、電力が戻り、機械類が修理されてホッとしたと語ったものの、注文が戻ってくるかどうかが心配だと述べた。
万一に備え、発電機3台は残してある。余震があるたびに不安になると語った。
政府、福島第1原発事故の収束に向け中心的役割担う＝細野首相補佐官
福島原発事故対策統合本部の事務局長を務める細野豪志首相補佐官は25日、福島第1原発の事故収束に向けた9カ月間の工程表の実現には政府も大きな責任を負っているとの見解を示した。細野首相補佐官はまた、東電に対する批判も明らかにした。
細野首相補佐官のこの日の発言は、東電の費用負担の下で、政府が果たす指導的役割についてこれまでで最も明確に示すものとなった。
細野首相補佐官は、政府と東電の福島原子力発電所事故対策統合本部の初の共同記者会見で、東電が既に発表している事故の収束に向けた工程表について「政府も実質的にかかわった」として、工程表の実現には政府も大きな責任を負っているとの認識を示した。
一方、東電は同日、福島第1原発事故による財務面での影響に対処するなか、役員報酬は会長や社長ら最大で総報酬から5割を減額すると発表した。また、労働組合員の年収については約20％削減するという。
25日の共同記者会見では、細野首相補佐官が主に質問に答えた。同補佐官は東電の事故後の初動対応について批判したが、東電の対応時間は改善していると示唆した。
細野首相補佐官は、海水を利用した原子炉の冷却や蒸気を外部に放出するベントといった措置に関する判断の遅れに言及し、東電に関して「大きな判断をすることは、やりにくい社風があった」と指摘した。その上で、そうした保守的な態度は危機の状況では容認できず、東電はそうした遅々とした以前のような体質はもはや持ち合わせていないとの見方を示した。
記者会見は経済産業省の原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省と東電の関係者が出席。会見に出席した東電の代表者は、細野首相補佐官の発言にコメントしなかった。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
漁業再建へ「協業化」導入
5:41am
金融庁、みずほＦＧに立ち入り検査を通告
4:16am
３０キロ圏外でも高い線量
2011年 04月 26日 23:13 JST
大震災、さらに４５遺体を収容
2011年 04月 26日 22:54 JST
首相「災害止めるには政権交代」
2011年 04月 26日 22:34 JST
菅直人首相が野党時代の２００４年に自身のブログに「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と記していたことが２６日、分かった。衆院予算委員会で自民党の小野寺五典氏が指摘した。東日本大震災への対応をめぐり、野党だけでなく党内からも退陣を求める声が強まる中、発言が自らに戻ってきた格好だ。首相は０４年１０月２３日のブログに愛媛、高知両県の台風被害を視察した感想として記載していたが、指摘を受けてもけげんな表情を浮かべ「（自分の文書かどうか）すぐには分かりません」と答えただけだった。
茨城、栃木で震度４
2011年 04月 26日 22:04 JST
ソニー、タブレット端末を今秋から世界で発売へ
2011年 04月 26日 21:36 JST
政府、サマータイム制見送り
2011年 04月 26日 20:56 JST
福島・飯舘村で村民が決起集会
2011年 04月 26日 20:46 JST
震災で漁船の９割使用不能
2011年 04月 26日 20:10 JST
東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県で、約２万９千隻あった漁船の約９割が津波で流失したり、陸に打ち上げられるなどして使用不能になった。２６日、各県のまとめで分かった。被災地復興には漁業の再建が不可欠で、漁協が船や資材を購入して組織的に漁や養殖をする案が浮上しているほか、宮城県は漁業「国有化」も視野に入れ対応を模索している。調査で被害が確認されたのは計約１万８６００隻で、被害金額は約１３００億円。岩手県などでは調査が済んでおらず、今後の見通しを含めると使用不能の漁船は２万５７００隻以上とみられる。
宮城県の村井嘉浩知事は水産業が自力で復興するのは難しいとし、漁業の「国有化」「株式会社化」を提案している。漁港や漁船といった漁業施設を国費で整備し、３年程度国有化する。その後は商社などの民間資本が買い取り、地元漁業者が「社員」として漁に従事する、というものだ。
農水省、牛の牧草に基準値
2011年 04月 26日 20:07 JST
仮設住宅全員入居「お盆までに」
2011年 04月 26日 19:44 JST
裁判員裁判の呼び出しせず
2011年 04月 26日 19:34 JST
津波被害実態を大規模調査
2011年 04月 26日 18:45 JST
電力不足による経済の落ち込みない見通し＝経団連会長
2011年 04月 26日 17:39 JST
日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は２６日の会見で、今夏の電力供給不足に向けた各企業やグループの自主的な節電計画の対応によって「電力供給不足で想定されたような、経済活動のダウンはなくなったと思う」との見通しを示した。
また、企業の節電計画については、大規模停電を発生させないためにも２５％など出来る限り大きめの節電計画を進めていくべきとし、こうした計画は生産・業務に影響のないかたちで進めていきたいと述べた。
米倉会長は、今夏の電力供給不足に対応するため、会員企業・団体が自主的な節電計画の策定に取り組んでおり、電力不足に伴う生産など経済活動の落ち込みはなくなる見通しと踏み込んだ。その上で、サプライチェーン（供給体制）の分断が世界に影響を及ぼしかねない状況に懸念を示し、「むしろ家電や自動車などの部品メーカーの工場を早く立ち上げることが一番重要」と語った。
サプライチェーンは5月末にある程度回復へ＝復興構想会議
2011年 04月 26日 17:14 JST
米フォードの第1四半期決算、投資家は東日本大震災の影響に注目へ
2011年 04月 26日 16:09 JST
輪番休日に賛同してもらえる業界を増やしていく＝自工会会長
2011年 04月 26日 14:49 JST
日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)最高執行責任者）は２６日、夏の節電対策で輪番休日を提案していることについて「自工会がイニシアチブを持って賛同してもらえる業界を増やしていく」とし、機械業界や電気業界など他業界にも参加を促していることを明らかにした。
志賀会長は平日に休みが分散されることから、「輪番休日を業界を越えて導入できれば、観光や小売りなど消費行動にも貢献できる」との考えを示した。同日開いた定例記者会見で語った。
自工会は夏の節電対策として、平日と休日の需要ギャップを輪番休日で平準化することを提案している。稼働時間を短縮せずに平日のピーク需要を抑制することを目指す。具体的には完成車メーカー１２社を電力需要が均等になるよう７つのグループに分け、各曜日で常に２つのグループが非稼働日となるよう調整する。さらに夏休みを分散して取得することなども検討している。
志賀会長がＣＯＯを務める日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)では、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)や東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)の管外にある工場についても輪番休日を検討していることを明らかにした。全国の各工場で休日が異なると、サプライヤーからの部品供給が各工場でばらばらになり、効率が悪くなるため。日産では他に間接部門でも出勤を遅らせるなど、シフトを工夫することもアイデアとしてあるという。
自工会は同日、１２月に開催する東京モーターショーの出展者などを発表した。東日本大震災からの復旧や復興に総力を挙げており、東京モーターショーを成功させることで「日本のモノづくりのたくましさ発信したい」（志賀会長）としている。
富岡町の警戒区域に立ち入り
2011年 04月 26日 14:46 JST
民主議員56人が「総調和の会」、山岡副代表らが両院総会の開催求める
2011年 04月 26日 13:51 JST
福島県が被災者２５００人雇用へ
2011年 04月 26日 13:11 JST
自衛隊が６６遺体収容
2011年 04月 26日 11:56 JST
復興宝くじ３百億円販売へ
2011年 04月 26日 11:45 JST
電、初期の運転記録未取得
2011年 04月 26日 11:37 JST
民主反執行部系が首相退陣要求へ
2011年 04月 26日 11:08 JST
民主党の山岡副代表ら小沢元代表に近い反執行部系議員が２６日午前、菅首相の震災への取り組みが不十分として、事実上の退陣要求集会を国会内で開く。公明党との連立が視野。党内には統一地方選敗北の責任を首相に求める声も高まっており、参加者数によっては首相の政権運営に影響を与えそう。呼び掛け人には山岡氏のほか、鳩山前首相側近の中山経産政務官らが就いた。顧問には鳩山氏らが名前を連ねる。
電力需給対策公表は若干後ずれ＝枝野官房長官
2011年 04月 26日 11:07 JST
トヨタ、ブラジルとアルゼンチンの工場で生産調整
2011年 04月 26日 10:59 JST
自動車生産の落ち込みはやむを得ない＝与謝野経財相
2011年 04月 26日 10:35 JST
法務省、震災で消失の戸籍復元
2011年 04月 26日 10:28 JST
法務省は２６日、東日本大震災の津波で消失した戸籍データの復元を全て完了したと発表した。岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町、女川町の計約３万８６００件で、法務局支局で保管していた副本から作成した。今後、データを役所の戸籍情報システムに反映させ、５月中旬には窓口で戸籍の謄抄本が交付できるようにする。地震発生後に提出した出生、婚姻などの届けについては役所の戸籍情報システムへの入力が終わるまで、各役所が謄抄本に代わる証明書を発行する。１月下旬から３月１１日までの間に戸籍内容を変更した場合には副本がないため、法務省は届け内容を役所に伝えるよう呼び掛けている。
東電、被災者に万全の賠償をすることが大切＝野田財務相
2011年 04月 26日 10:18 JST
震災で特別財政援助法案を決定
2011年 04月 26日 10:02 JST
両陛下、２７日に宮城の被災地へ
2011年 04月 26日 09:48 JST
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
エネルギー省、原発建設を３年延期
エネルギー省は、国内２カ所で２０２０年の始動が予定されている原子力発電所計画について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の忠告を受け入れ、開始時期を延期とするよう国立エネルギー委員会に申し入れると発表した。
タイは現在、20年計画で計５基の原発建設が検討されている。最初の２基は２０２０年から21年の間に運転開始となる計画だったが、ＩＡＥＡから「時期尚早。国民の理解も法規制も準備できていない」との指摘を受けていた。なお、同省は延期期間について約３年としている。
一方、民間の原発監視組織は、「日本での事故もあり、原発は危険で環境汚染にも繋がることが明白。延期でなく計画自体を撤廃すべき」とうったえている。
さらに、06年に設立された原子力発電計画開発室が啓蒙キャンペーン活動に３年間で約19億８０００万バーツを費やしたと指摘。「延期となれば、今後さらに莫大な税金が使われる」と批判する。
なお、同省では今後新たに３基のガス火力発電所を建設し、原発の遅れ分を補う見通し。石炭火力発電については、環境保護団体からの反発が強く導入予定はないとのことだ。