４月１日の社説は・・・

今日から新年度。

今年度も、社説から、世の中の流れを見ていきます。

 

朝日新聞

・　雇用保険財政　安定運営へ更に議論を
・　米の核戦略　破局を防ぐ出発点に

 

読売新聞

・　改正沖縄振興法　未来を形づくる歩み着実に
・　ミャンマー軍　露の侵略に乗じた「力の支配」

 

毎日新聞

・　ワクチン担当相の人事　「最悪の事態想定」どこへ
・　プラごみ削減が始動　使い捨てを見直す契機に

 

日本経済新聞

・　未来に向けて自立した大人になろう
・　外国人の子供に学びの保障を

 

産経新聞

・　成人１８歳に　消費者教育で被害を防げ
・　コロナ再び増加　第７波への警戒を怠るな

 

中日新聞

・　日野データ改竄　不正の連鎖に終止符を
・　新型コロナ増加　感染対策を緩めぬよう

 

※　テーマが分かれました。

 

こうした見出しを見るだけでも、世の中が見えてきます。

気になるものは、本文をご覧ください。

 

ここでは産経です。

民法では未成年者が親の同意なく結んだ契約は、取り消すことができると定めている。

成人年齢の引き下げにより、１８～１９歳でも携帯電話やクレジットカードなどの契約が結べるようになるが、そうした契約は簡単には取り消せなくなる。新成人は自覚を持ち、契約の際には十分な注意が必要だ。

特に最近では、ＳＮＳで若者を勧誘する投資マルチ商法なども目立っている。国民生活センターによると、２９歳以下からの消費者相談が急増しているという。

契約の問題だけではなく、詐欺メールについても学習しておくべきです。