６月６日の社説は・・・

東海地方も梅雨入りです。

朝日新聞
・　孤立する米国　Ｇ７の真価が問われる
・　イタリア政権　欧州統合の重責忘れず

読売新聞
・　骨太方針案　財政健全化が踏み込み不足だ（2018年06月06日）
・　アジア安保会議　許されぬ南シナ海の現状変更（2018年06月06日）

毎日新聞
・　６・１２会談へ　南北の共同歩調　終戦宣言ありきでは困る
・　公文書管理制度の改革　プロセス改ざんに罰則を

日本経済新聞
・　民間の技術革新引き出す成長戦略を
・　出生率向上へ若者の不安拭え

産経新聞
・　財政健全化計画　黒字化への覚悟伝わらぬ
・　「あすの会」解散　課題は社会全体で継承を

中日新聞
・　公文書管理　廃棄できないルールに
・　空襲被害者　法制定で国が補償を

※　テーマが分かれました。

中日です。
「行政庁の職員が作成する文書は大別すると二種類ある。一つは閣議決定書や国会報告書、概算要求書などの正式文書。もう一つは業務連絡や問い合わせなどへの応答書などメモや備忘録である。前者は保存期間が一年以上で最長三十年である。後者は一年未満で各省の判断で廃棄できる。

　公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、文書の作成から整理、保存するルールを定めた。ところが、正式文書ができあがる「過程」であるメモや備忘録が廃棄されてしまうと、どのような意思決定のプロセスを経たのか、後から検証できなくなってしまう。」

「だから、行政庁による恣意（しい）的な運用・廃棄がなされないように、すべての文書を保存した方がよい。もはや紙の時代は去った。電子文書は保管場所の問題は生じない。米国では電子メール記録まで管理される。メモ一枚にせよ、民主主義を成り立たせる重要な礎石なのである。」

メモまで残す。手書きのものはどうするのでしょうか？
現実には難しい。

これも中日です。
「東京、名古屋など各地への米軍の無差別空襲では、約五十万人が死亡したとされる。

　戦後、国は旧軍人・軍属、遺族には、恩給などで累計約六十兆円の援護をしている。一方、空襲被害などの民間被害者には「（戦時中）雇用関係を結んでいない」ことを理由に補償を拒んできた。

　戦時下、防空法などで民間人も行動が制限された。杉山さん＝当時（２９）＝は名古屋空襲で左目を失い障害が残った。その戦災を自己責任のように扱われた揚げ句、民間人だけ補償がないのでは「おかしい」と怒るのも当然だ。

　一九七二年、名古屋で「全国戦災傷害者連絡会」を設立。繰り返し援護法の制定を訴えた。ドイツなどヨーロッパでは、民間人もほぼ平等に補償されている。

　八〇年代までに野党が十四回提出した援護法案はすべて廃案に。国を相手取った損害賠償訴訟も次々退けられた。立ち上がった空襲議連への戦傷者らの期待は大きいだけに、再び見送りになれば、その落胆は想像に難くない。」

今頃・・という感じです。
同じ、戦争の被害者です。