６月１３日の社説は・・・

年金、留学生、香港、山形大学生・・・

朝日新聞
・　報告書「拒否」　議論避ける小心と傲慢
・　消えた留学生　社会のゆがみ映し出す

読売新聞
・　ＮＨＫ同時配信　節度ある事業運営が必要だ
・　香港大規模デモ　中国化への危機感が噴出した

毎日新聞
・　「２０００万円」報告書を拒否　将来不安から逃げる政府
・　東京福祉大の留学生不明　脱法許した国にも責任が

日本経済新聞
・　「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな
・　脱法留学生ビジネスを断て

産経新聞
・　１６１０人が所在不明　文科省は留学生に責任を
・　尖閣沖に中国公船　正常な軌道でない証しだ

中日新聞
・　就職氷河期世代　身を切る覚悟で支援を
・　消えた留学生　制度のゆがみ正さねば

※　留学生が５社、年金報告書が３社でした。

読売です。
「中国の意に沿わない人物が、犯罪者に仕立てられ、中国本土に移送される。そんな事態が日常化することへの危機感の表れと言えよう。

　香港で、１９９７年の中国返還後、最大規模とされる抗議デモが行われた。香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能とする逃亡犯条例の改正案に反対し、撤回を求めている。

　改正案が審議されるのを前に、多くの人が議会周辺の道路を占拠した。警察との衝突で負傷者が出るなど、混乱が続く。

　参加者には、民主化運動に関心がなかった若者や、中国と取引する経済界の人々も含まれる。仕事や親戚付き合いなどで中国を訪れる人も多い。香港にいながら、中国の法律が事実上適用されかねない、との懸念が強いのだろう。」

香港を中国にしてはいけません。
中国が香港に近づかなくてはならないのです。


毎日です。
「０４年改革は、制度の持続性に力点が置かれた。少子高齢化の進展に合わせて給付額を抑制することが始まった。給付水準が下がれば、生活が苦しくなる高齢者が増える。こうした人々にどう配慮していくかという課題は残されたままだ。

　金融庁の報告書は、表現に問題があっても、蓄えを使い切るリスクについて警鐘を鳴らすという狙いは間違っていない。政府はその存在をなかったことにするのではなく、正面から受け止めるべきだ。」

平均値なのでなんとも言えませんが、蓄えが必要なのは事実です。


中日です。
「上下の世代は雇用環境が良く比較的楽に就職ができた。しかし氷河期世代は人生のスタートでつまずいた。働き盛りの時期に不安定な生活を強いられ、加えて年金が受け取れないという不安にもさらされている。

　この状況を生んだのは、バブル経済とその崩壊を引き起こした国の壮大な政策ミスだ。同時にバブルに踊った企業の責任も免れない。企業は足元の業績を上げるため将来を担う人材の採用を安易に抑え、今は逆に人手不足に直面している。救済策は官民が協力して行うべきだと強く指摘したい。」

その通りです。