今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国が深刻な少子化に突入、独身女性の出産が焦点に
都市で独身生活を送る人が増えつつあるのはなぜか。中国医師協会、中国医院協会等の機構が年初に発表した「中国都市“剰男剰女”健康状況調査報告」（“剰男剰女”とは、独身者のこと）によると、独身の理由は上から順に「仕事で疲れ、家に引きこもっている」（20.2％）、「経済的条件がなく、家も車もない」（19.2％）、「交友関係が狭い」（18.4％）、「中途半端な恋はしたくない、ひたむきな恋のせい、昔の恋人が忘れられない」（17.0％）、「異性とうまくつき合うことができない、自分に対して自信がない」（12.7％）、「仕事や学業に熱中するあまり、恋人を作るチャンスを逃した」（9.3％）、「独身主義者のため、結婚するつもりはない」（3.2％）となった。中国青年報が報じた。
高まる離婚率により、独身者が増加している。中国統計年鑑のデータによると、中国の離婚者数はこの7年間増加を続けており、離婚者の増加数は結婚登録の増加数を大きく上回っている。
独身ブームにより、社会の少子化が進む。第6次国勢調査のデータによると、中国の0～14歳の人口は2億2000万人で全体の16.6％を占め、2000年比で6.2％減少した。人口学の統計基準によると、0～14歳の人口が全体の15～18％を占めると「深刻な少子化」で、15％以下となると「超少子化」である。ここからも、中国社会が深刻な少子化に突入したことが分かる。
今年開催された「世界人口デー」において、北京大学人口研究所の穆光宗教授は、「子供の減少は、18～35歳の働き盛りの労働人口が近い未来に減少し、経済発展の潜在力が低下することを意味する」と警鐘を鳴らした。
上述した情勢を受け、「独身ブームにより少子化が引き起こされるか」、「独身者にも子供を育てさせてもいいのでは」という声があがっている。
独身女性も子供の養育を考慮してもよいのでは、という提案がある。中国収養法の規定に基づくと、年齢が30歳以上で子供がなく、被扶養者を養育する能力があり、子供を養育する上で不適切であると判断される疾病にかかっていない場合、1人の孤児を引き取り育てることができる。
多くの独身女性が母になり自分の子供を持つことを望んでいる。その一方で独身女性の出産という問題も論議を呼んでいる。中国衛生部が2003年に改訂した「人類生殖補助医療技術規範」には、「医療機関は試験管ベビーに関する技術を使用する際に、独身女性に対して人類生殖補助医療技術を使用してはならない」と明確に規定されている。
独身女性が子供を出産する場合、法律的に許可されないばかりか、計画生育（一人っ子政策）指標、子供の戸籍、社会保障、教育、世論の圧力といった現実的な問題に直面することになる。
規定に基づくと、生まれた子供の出生戸籍登録を申請するためには、「出生医学証明」、「準生証」（出産許可証）、「戸籍簿」、「結婚証」、「独生子女証」（一人っ子の証明）が必要なため、戸籍登録は困難となる。
心理カウンセラーの朱美雲氏は、「独身女性が社会に進出し、健康的な家庭を築くことを奨励するべきであり、社会的責任を逃避することを奨励するべきではない」と指摘する。
西側諸国の一部では、独身女性が子供を出産するケースは普遍的である。人民網の2011年4月2日の報道によると、欧州連合統計局が発表した「第3次人口報告」によると、EUの3分の1の嬰児は独身女性の出産による（エストニアは60％）。
中国社会科学院人口労働経済研究所の張翼氏は、「深刻化する高齢化を背景に、中国の人口政策は現在の出産抑制から、抑制の解除ひいては出産の奨励へと過渡する」と指摘した。中国は将来的に上述した政策を検討し、高齢化による労働力不足に対応しなければならない。
民意中国網のネットユーザーは、「一人っ子政策は家庭を単位とせず、女性を単位とすることを検討してもよいのではないか。自ら独身を選ぶ女性の多くは優秀で、これらの女性が出産しなければ社会にとって損失である」と指摘した。われわれは女性が母となることを奨励し、独身者に対して寛容になるべきである。出産は個人のみの問題ではなく、成人にとっての社会的責任であり、社会全体の協力が必要であるからだ。（編集YF）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本新幹線 長年の地震対策が支える「安全神話」
1964年10月1日、日本初の新幹線となる東海道新幹線（東京－新大阪）が開業した。それから47年もの歳月が流れているが、鉄道事業者側に責任がある乗客の死亡事故は未だに発生していない。これが新幹線の「安全神話」が健在する理由だ。
高速鉄道における列車運行の安全確保に関して、開業以来、日本ではずっと重要視されている。今では、自動列車制御装置により、前方列車との距離や線路の状況に応じて自動的に後続列車の速度を制御し、安全な車間距離をとるシステムが普及している。新幹線の脱線予防策にも特殊な技術が採用されている。脱線防止に注力している区間では、脱線しても車輪が大きく逸脱しないようレールの内側に「脱線防止ガード」を設置している。車両側では、台車にL型をした車両ガイド機構を設置し、万が一脱線した場合でも、車両が大きく移動することを防止する対策をとっている。
また新幹線の安全走行に関する日本の基準は非常に厳しい。天候など走行条件が悪ければすぐに運転を見合わせるため、台風の季節には新幹線がストップ、なんてことは日常茶飯事だ。
日本の高速鉄道の安全性への重視の度合いは、地震対策に尽力している姿勢からも分かるだろう。地震大国である日本では、高速鉄道の安全性を脅かす存在として、常に地震が挙げられてきた。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、山陽新幹線の高架橋があちこちで落橋するという壊滅的な被害を受け、新大阪－姫路間の運行再開は84日間もかかった。地震が起こった時、新幹線の列車はちょうど新大阪駅に停車中であったため、脱線した列車が高架下に落下するなどという最悪の事態は免れた。日本ではこれを機に、高架僑の耐震補強対策が採られるようになった。
「早期地震検知警報システム」は、日本の国鉄鉄道技術研究所が開発した地震警報システムである。地震の初期微動（P波）を検知し警報を発令することで、新幹線の被害を最小限にとどめてくれるこのシステムは、1989年から各路線に導入が開始された。
2004年10月23日に起きた新潟県中越地震では、上越新幹線（大宮－新潟間）が著しい被害を受けた。高架橋やトンネルが損傷したほか、浦佐駅－長岡駅間を時速200キロメートルで走行中だった上越新幹線「とき325号」が脱線事故を起こしている。上越新幹線にはすでに改造済みの早期地震検知警報システムが設置されており、初期微動(P波)を検知した数秒後には「とき325号」の非常ブレーキが作動していたが、列車が走行していた場所がちょうど震源の上であったため、列車が止まる前に本格的な地震動が起きてしまい脱線事故という結果になってしまったのである。ただ、車両は脱線した後、線路わきの排雪溝にはまりこんだまま滑走したため転覆を免れた。何よりも幸運なのは、乗客乗員に死者・負傷者が1人も出なかったことだろう。
新幹線の地震対策はそれ以降、一層強化されることになった。新幹線の「早期地震検知警報システム」は2006年以降、気象庁・鉄道総合技術研究所共同開発の「早期地震警報システム」に置き換えられた。2007年3月までには、新幹線全線区の地震計が新たに開発された新地震計に更新された。当初の警報システムは、P波検知から警報までに約3秒要していたが、今ではP波検知後1～2秒での警報が可能となっている。こうした幾重もの安全対策のおかげで、今年3月11日、東北地方太平洋沖地震が起こった際にも、被災エリアである福島・宮城・岩手を通る東北新幹線（東京～新青森）には、計23本の列車が乗客を乗せて時速270キロメートルで走行していたが、いずれも脱線せず無事停車することができたのである。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
＜中国人ブログ＞「脱線する国」 韓寒、高速鉄道事故を斬る
世界中が固唾を呑んで中国の高速鉄道事故を注視している中、中国当局による一連の不可解な事故対応が事故そのものよりも世界を驚かせた。言論統制の厳しい中国でも、ネットユーザーらは当局を「恥を知れ」と罵倒する。若手人気作家・韓寒さんも「新浪」サイトの自らのブログで、当局の荒唐無稽な思考回路を辛辣に風刺する。以下はその抄訳。
なお、この記事は現在、「新浪」サイトの管理者により削除されている。
※ ※ ※
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども無慈悲なのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に慈悲深いと思っている
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども白黒を反転させるのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に公平だと思っている
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども真相を隠すのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に公明正大だと思っている
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども傲慢なのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に謙虚だと思っている
やり切れないと思っているかもしれないが、彼らも「やり切れない」思いでいっぱい。彼らが考えているのは、清の時代に見られなかったテレビが、今はどの家庭にもあるではないか、大きな進歩ではないか、なにが不満なのか、ということ。
彼らの考えているのは、あれもこれも造ってあげたではないか。途中で何が起きたかは別にして、使ったことはあるだろう？昔は上海から北京まで２４時間かかったけど、今は雷にさえ打たれなければ、５時間で着くだろう。なぜ感謝しないのか、なぜ疑念なんか抱くのか、ということ。
「たまたま起きた事故ではないか。最高指導者も関心を示したではないか。記者の質問にも答えたではないか。賠償金も最初に決めた１７万元（２０５万円）から５０万元（６０５万円）に上げたではないか。我々の仲間も左遷したではないか。ここまでやったのに、お前らはなぜ細かい所を追究するのか？お前らの考え方はなぜそんなに保守的なのか？お前らに大局観はないのか？
なぜ我々が謝罪しなければならないのか？我々は罪を犯した訳でもないし。これは『発展の代償』なのだ。遺体を迅速に処理するのは我々の慣例だ。早く（我々が示した条件に）サインをすれば多くの賠償金がもらえ、遅ければその額が下がる。これは我々の仲間がすでに強制立ち退きで有効だと実証した手だ。
車両を埋めたのは確かに計算違いだ。これはお上の命令だからしようがない。お上は、面倒なことになりそうなことに対して、とにかくその場で埋没したほうがいいと考えている。しかし、今回の計算違いは、昼間の大掛かりな作業と穴の大きさが目立ったことだ。メディア管理部門との連携も上手くいかなかった。あまりの慌ただしさに、記者全員を閉め出すには時間が足りなかった。今回の事故の最大の教訓は、何かを埋めるときにはその体積を考慮することと、情報封鎖を徹底することだ。甘く見てしまった、今回は。
我々はオリンピックも開催し、農業税も廃止した。こういう所を褒めないで、いつも枝葉末節に注目するのは、どういう下心なのか。我々はこの国を、政治上では北朝鮮よりも険悪に、経済上ではスーダンよりも貧しく、治国上ではカンボジアのポルポト政権よりも残酷にできなくはない。何しろ、我々は彼らよりもっと多くの軍隊を掌握しているからだ。しかし、我々はそうしなかった。お前らは我々に感謝するどころか、謝罪させようとしている。我々はそれでやり切れない思いでいっぱいなのだ」
この社会にいる資産階級、無産階級、有権者、無権者、皆やり切れない思いをしている。このちぐはぐした国を構成したすべての社会階層は、みな慣性で動いているだけなのだ。ここで改革を行わないと、社会全体が脱線し、手遅れになってしまう。
この国はなぜ進歩しないのか。それはこの中にいる彼らは毛沢東・スターリンの時代と比べるからだ。その時代と比べると、彼らは自分たちがすでに十分に公明正大で、十分に慈悲深く、十分に謙虚で、十分に辛抱していると思ってしまう。やり切れない思いになってしまう。彼らは、科学と時代がもたらした進歩を自分たちの功績だと勘違いしている。そのため、彼らを批判すればするほど、彼らは統制を強め、毛路線に戻ろうとする。
国家幹部の友達が僕にこう言った。お前らは足るを知るべきだ、と。お前のような文人は４０年前だと銃殺されているよ。だから答えてくれ、この社会は進歩したのか後退したのか。
僕はこう答えた。あなた達は足るを知るべきだ、と。あなたのような考え方は９０年前（共産党政権前）だと皆に笑いものにされているよ。だから答えてくれ、この社会は進歩したのか後退したのか。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
今後１０年、中国は危機に直面し、日本は再起する
米国とともに“Ｇ２時代”を切り開いていく中国はずっと上昇曲線を描くのだろうか。経済大国の日本はどうなっていき、昔も今も強大国の間に挟まれている韓国の運命はまたどうなるのだろうか。
新刊はそのような疑問に対する１つの予測だ。「ネクスト・ディケード（Ｎｅｘｔ Ｄｅｃａｄｅ）」は、そのタイトルが示すように今後１０年間、世界６大陸の政治、経済、安保の未来を見通した本だが、著者のジョージ・フリードマンの名声がこの予測に信憑性を加えている。米国の戦略情報分析シンクタンク「ＳＴＲＡＴＦＯＲ」の創立者であり最高経営責任者（ＣＥＯ）である彼は、２００９年に出した「１００年後」で政勢変化の予測力を垣間見せていたことがある。しかし１００年後というと少し緊迫感がなくなる。２０１１年新たに発行した「ネクスト・ディケート」では時間の幅を“１０年間”に狭めた。「この先１０年は大規模な変革の時代になるだろう」と話し、緊張感を高めた。
“中国大勢論”と“日本衰退論”に著者は反対する。１０年以内に中国は危機に直面するだろうと話す。中国経済が成長を繰り返し、年間所得２万ドルを超える者が６０００万人余りに達するが、これは中国全人口の５％にも満たない。１３億という人口のうち、１０億人以上がサハラ砂漠以南のアフリカ水準の貧しさの中にいるとし、結局輸出入への依存度が非常に高いうえに、貧困問題を解決できないまま成長が止まるだろうと予測した。
一方、日本は頻発する災害にも、さらに力強いパワーを持ってアジアの最大勢力として再起するだろうと見ている。日本は中国と違い、社会的不安を最小化しながら緊縮を耐えることができる強大国であり、もし危機に直面すれば海軍力を増強させて突破口を模索することができると予測した。韓国の立場からは気を引き締めざるを得ない内容だ。
北朝鮮は今後１０年間、十分に生き残るだろうとも言う。中国－日本間のパワーバランスのため、米国が介入する時は韓国が核心的な役割を担うことになるだろうとし、「揺れる変化の中で、慎重かつ迅速に対処しようとするなら、今後１０年間、韓国もマキャベリのような指導者を必要とするようになるだろう」と見通した。
著者は世界的変革の中心に米国があると見ている。“米国肯定論者”の著者は米国主流社会の視覚と希望を代弁しているかのようだ。２００８年の金融危機以後、米国時代はすでに終わったという話があちこちでされているが、著者の診断を聞いてみるとどうもそうではないらしい。すでに古代ローマや大英帝国をしのぐ“帝国”になった米国の軍事、経済、政治的なパワーと役割は圧倒的で、さまざまな曲折はあるものの、今後も相当期間続いていくものと見ている。
過去１０年間、“帝国のパワー”がテロとの戦いに集中していたとするなら、今後１０年間の米国の関心は世界各地域の強大国とのパワーバランスを調整していく方向に進んでいくと予測している。敵対関係だったイランの現実的な力を収容し、イスラエルとは一定の距離を保つ方向で外交政策が変化していくだろうとしている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】軍国主義時代と勘違い、独島に執着する日本
日本の自民党議員4人は韓国政府の説得にもかかわらず、来月1日に鬱陵島を訪問する意向を固めているようだ。うち1人は「韓国人は竹島問題についてどのように考えているのか、鬱陵島に行って直接聞きたい」「韓国の空港で追い出されるとしても行く」と語ったという。これは、どうかしているとしか言いようがない。本当にそう考えているのなら、高い航空チケットを買ってわざわざ韓国を訪れる必要などない。東京には多くの韓国人留学生や駐在員がいるし、またかつて韓国に滞在したことのある日本人もたくさんいる。このようにより手軽で安く済む方法があるにもかかわらず、あえて鬱陵島に行こうとする理由など分かり切っている。韓国が実効支配している独島（日本名：竹島）を取り戻すため、自分たちが奮闘している姿を政治的なショーとしてつくり上げ、その様子を日本の有権者たちに見せつけようとしているのだ。
日本人が自国で独島を竹島と呼ぶことまで阻止することはできない。しかし日本の政治家が韓国の地にやって来て、そのようなショーを行うことは、韓国に対する明らかな挑発行為であり、韓国人全体を愚弄するものだ。大韓民国国民はこのような行為を決して容認しない。日本の政治家たちは今の時代を、かつて日本の浪人たちが韓国でありもしない事件をわざわざでっち上げ、それを口実に銃剣でこの地を踏みにじった軍国主義の時代とでも錯覚しているようだ。これは時代錯誤という言葉だけでは済まされない恥ずべき行動だ。日本の政治家たちは、自分たちが犯した犯罪の歴史に対する罪の意識そのものがない。
韓国政府は外交経路を通じ、彼らが韓国の地を踏んだ場合、その場でどのようなことが起こるか分からない状況だということを説明した上で、訪問の自制を求めているという。李明博（イ・ミョンバク）大統領も「身辺の保障はできない」という韓国政府の考えを日本側に伝えるよう指示した。
最近の韓日関係を見ると、韓国は東日本巨大地震の復旧を積極的に支援し、また日本は『朝鮮王室儀軌（ぎき）』を韓国に引き渡すことを決めるなど、比較的友好的な雰囲気が続いてきた。ところが独島問題については、日本の極右政治家が軽々しい行動を続け、日本政府も彼らに引っ張られ続けている。大韓航空が新たに導入した航空機で仁川‐独島間をデモ飛行したことを受け、日本の外務省は職員に大韓航空の利用を1カ月間自粛するよう、常識外れの指示を下した。
また自民党総裁はシン・ガクス駐日大使の面会要請にも応じていない。自民党執行部は韓日関係を破綻に追い込むつもりがないのなら、4人の議員に対しておかしな考えを起こさないよう自制を促さなければならない。日本政府も、野党議員をけしかけているとの疑いを掛けられたくなければ、彼らを出国させないなどの措置を取るべきだ。
【米国】
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
「疑問禁止」 中国政府が鉄道事故報道でメディア締め付けか
北京（ＣＮＮ） 中国政府は、浙江省で起きた高速鉄道事故の対応について批判が高まっていることを受け、国営メディアに対する締め付けを強化している。
２３日に起きた事故では少なくとも３９人が死亡した。２６日夜の時点で中国のインターネットメディアの関心は依然としてこの話題に集中している。一方、国営中国中央テレビのニュース番組では５番目の扱いに降格され、内容は救助に当たった人たちをたたえる美談に切り替わった。また、事故後２０時間以上経ってから救出された２歳の女の子についても頻繁に容体が伝えられた。
こうした一連の報道は、「悲劇の中にまみえる偉大な愛」のテーマに沿ったもので、中央宣伝部が２４日に出した命令に基づくとみられる。この命令では、国内のメディアが当局の発表や事故原因の究明について疑問を投げ掛けることも禁じたという。
命令の存在は、地元記者の携帯電話の画面に表示された画像が広く出回ったことから知れ渡った。画像の信憑性についてＣＮＮでは確認できていない。２７日に中央情報部にかけた電話はつながらなかった。
２歳女児の救出をめぐる報道とは対照的に、妻ともうすぐ生まれるはずだった子ども、姪、義理の母、義理の妹を事故で失った３２歳の男性のことは、中国中央テレビでは報じられなかった。男性は地元メディアの取材に対し、鉄道当局が事故後６時間足らずで救助作業を打ち切り、助けを求める声も無視したと涙ながらに訴えた。この映像はネットで瞬く間に広がり、中国の「ツイッター」にあたるソーシャルメディア「新浪微博」では、この男性が最初のコメントを投稿してから２４時間足らずで１１万人がフォロー登録した。
インターネットでは、落下した車両を政府が破壊して埋めたことにも批判が噴出。２６日夜になって埋めた車両を掘り起こし、調査のために運び出す作業が行われたのは、こうした批判を意識した動きとみられる。
しかし、ネットの投稿が鉄道省批判にとどまらず体制批判にまで及ぶなか、ネット検閲が既に始まり、多くの投稿が削除されているとの指摘もある。家族を失った男性は新浪微博の投稿で、残された家族のため目立たないでいるよう多大な圧力をかけられていることを示唆した。
この男性も２歳女児の保護者も、地元メディアから個別の取材で政府に何を望むかと尋ねられ、「お金はいらない。真実が知りたい」と訴えている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
復興基本方針に緊急円高対応、金融政策含む思い切った対応策を提言＝民主党
民主党は政府の復興基本方針に、最近の急速な円高などによる産業空洞化への対応として、日本再生に向けた経済対策の検討を提言する。
「経済再生を復興計画の柱」と位置付け、空洞化対策、資金繰り・雇用対策、電力安定供給の確保・エネルギー戦略の見直し、緊急円高対策などの対応策を講じるべきとし、緊急円高対策では「政府・日銀が連携して金融政策を含めた思い切った対応策を早急に講じること」を提言している。
民主党は２８日午後に復興基本方針小委員会とその親会である東日本大震災復旧・復興検討委員会を断続的に開き、政府の基本方針案について協議した。
財源論をめぐって、政府提案の「復興債の償還財源としての臨時増税」に対して批判が相次ぎ、小委員会では出席議員から「増税ありきの議論だ」、「日銀の直接引き受けの余地がある」、「通常の国債同様、６０年償還ルールとすれば良い」など異論が噴出。償還期間や財源確保など、政府案の文言を修正した民主党のたたき台を２９日午後の小委員会に提出し意見集約を図る。
緊急円高対策などの検討を求めた提言も、党としての復興基本方針たたき台に盛り込み、政府案への反映を目指す。
政府は２８日の民主党の復興基本方針小委員会に、１０年間で総事業規模少なくとも２３兆円、うち集中復興期間の当初５年間に１９兆円規模とする案を提示。当初５年間の復興財源については、歳出削減や税外収入で３兆円程度を確保し、時限的な増税措置で残り１０兆円程度を確保する案を正式に提示した。
政府は２９日夕にも東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、復興基本方針の正式決定を目指しているが、復興債の財源をめぐって与党との調整が難航している。
＜東日本大震災・復興基本方針案＞
政府が提案した東日本大震災の復興基本方針の概要は以下の通り。
◎復興期間
復興期間については１０年としつつ、復興需要が高まる当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、一定期間経過後にそれまでの事業の進ちょくなどを踏まえ財政フレームを見直し。
◎事業規模
集中復興期間（５年間）に実施が見込まれる事業規模については。国・地方（公費分）合わせて少なくとも１９兆円規模。１０年間では少なくとも２３兆円規模。
◎財源
５年間の財源については、これまでの補正予算等における財源に加え、子ども手当等の歳出削減、国有財産売却のほか、公務員人件費等の歳出の見直し、さらなる税外収入の増収に努め、３兆円程度を確保するとともに、時限的な増税措置により、１０兆円程度を確保。
時限的な増税措置は、基幹税を中心として、できるだけ簡便なかたちで多角的に検討（現行税制に対する付加的な定率の増税など）。２０１１年度税制改正事項についてもあわせて検討。
◎復興債
先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、その償還期間は５年を基本とし、最長１０年。
◎法案化
第３次補正予算の編成にあわせ復興債および臨時増税措置の法案を策定し国会に提出。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国が深刻な少子化に突入、独身女性の出産が焦点に
都市で独身生活を送る人が増えつつあるのはなぜか。中国医師協会、中国医院協会等の機構が年初に発表した「中国都市“剰男剰女”健康状況調査報告」（“剰男剰女”とは、独身者のこと）によると、独身の理由は上から順に「仕事で疲れ、家に引きこもっている」（20.2％）、「経済的条件がなく、家も車もない」（19.2％）、「交友関係が狭い」（18.4％）、「中途半端な恋はしたくない、ひたむきな恋のせい、昔の恋人が忘れられない」（17.0％）、「異性とうまくつき合うことができない、自分に対して自信がない」（12.7％）、「仕事や学業に熱中するあまり、恋人を作るチャンスを逃した」（9.3％）、「独身主義者のため、結婚するつもりはない」（3.2％）となった。中国青年報が報じた。
高まる離婚率により、独身者が増加している。中国統計年鑑のデータによると、中国の離婚者数はこの7年間増加を続けており、離婚者の増加数は結婚登録の増加数を大きく上回っている。
独身ブームにより、社会の少子化が進む。第6次国勢調査のデータによると、中国の0～14歳の人口は2億2000万人で全体の16.6％を占め、2000年比で6.2％減少した。人口学の統計基準によると、0～14歳の人口が全体の15～18％を占めると「深刻な少子化」で、15％以下となると「超少子化」である。ここからも、中国社会が深刻な少子化に突入したことが分かる。
今年開催された「世界人口デー」において、北京大学人口研究所の穆光宗教授は、「子供の減少は、18～35歳の働き盛りの労働人口が近い未来に減少し、経済発展の潜在力が低下することを意味する」と警鐘を鳴らした。
上述した情勢を受け、「独身ブームにより少子化が引き起こされるか」、「独身者にも子供を育てさせてもいいのでは」という声があがっている。
独身女性も子供の養育を考慮してもよいのでは、という提案がある。中国収養法の規定に基づくと、年齢が30歳以上で子供がなく、被扶養者を養育する能力があり、子供を養育する上で不適切であると判断される疾病にかかっていない場合、1人の孤児を引き取り育てることができる。
多くの独身女性が母になり自分の子供を持つことを望んでいる。その一方で独身女性の出産という問題も論議を呼んでいる。中国衛生部が2003年に改訂した「人類生殖補助医療技術規範」には、「医療機関は試験管ベビーに関する技術を使用する際に、独身女性に対して人類生殖補助医療技術を使用してはならない」と明確に規定されている。
独身女性が子供を出産する場合、法律的に許可されないばかりか、計画生育（一人っ子政策）指標、子供の戸籍、社会保障、教育、世論の圧力といった現実的な問題に直面することになる。
規定に基づくと、生まれた子供の出生戸籍登録を申請するためには、「出生医学証明」、「準生証」（出産許可証）、「戸籍簿」、「結婚証」、「独生子女証」（一人っ子の証明）が必要なため、戸籍登録は困難となる。
心理カウンセラーの朱美雲氏は、「独身女性が社会に進出し、健康的な家庭を築くことを奨励するべきであり、社会的責任を逃避することを奨励するべきではない」と指摘する。
西側諸国の一部では、独身女性が子供を出産するケースは普遍的である。人民網の2011年4月2日の報道によると、欧州連合統計局が発表した「第3次人口報告」によると、EUの3分の1の嬰児は独身女性の出産による（エストニアは60％）。
中国社会科学院人口労働経済研究所の張翼氏は、「深刻化する高齢化を背景に、中国の人口政策は現在の出産抑制から、抑制の解除ひいては出産の奨励へと過渡する」と指摘した。中国は将来的に上述した政策を検討し、高齢化による労働力不足に対応しなければならない。
民意中国網のネットユーザーは、「一人っ子政策は家庭を単位とせず、女性を単位とすることを検討してもよいのではないか。自ら独身を選ぶ女性の多くは優秀で、これらの女性が出産しなければ社会にとって損失である」と指摘した。われわれは女性が母となることを奨励し、独身者に対して寛容になるべきである。出産は個人のみの問題ではなく、成人にとっての社会的責任であり、社会全体の協力が必要であるからだ。（編集YF）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本新幹線 長年の地震対策が支える「安全神話」
1964年10月1日、日本初の新幹線となる東海道新幹線（東京－新大阪）が開業した。それから47年もの歳月が流れているが、鉄道事業者側に責任がある乗客の死亡事故は未だに発生していない。これが新幹線の「安全神話」が健在する理由だ。
高速鉄道における列車運行の安全確保に関して、開業以来、日本ではずっと重要視されている。今では、自動列車制御装置により、前方列車との距離や線路の状況に応じて自動的に後続列車の速度を制御し、安全な車間距離をとるシステムが普及している。新幹線の脱線予防策にも特殊な技術が採用されている。脱線防止に注力している区間では、脱線しても車輪が大きく逸脱しないようレールの内側に「脱線防止ガード」を設置している。車両側では、台車にL型をした車両ガイド機構を設置し、万が一脱線した場合でも、車両が大きく移動することを防止する対策をとっている。
また新幹線の安全走行に関する日本の基準は非常に厳しい。天候など走行条件が悪ければすぐに運転を見合わせるため、台風の季節には新幹線がストップ、なんてことは日常茶飯事だ。
日本の高速鉄道の安全性への重視の度合いは、地震対策に尽力している姿勢からも分かるだろう。地震大国である日本では、高速鉄道の安全性を脅かす存在として、常に地震が挙げられてきた。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、山陽新幹線の高架橋があちこちで落橋するという壊滅的な被害を受け、新大阪－姫路間の運行再開は84日間もかかった。地震が起こった時、新幹線の列車はちょうど新大阪駅に停車中であったため、脱線した列車が高架下に落下するなどという最悪の事態は免れた。日本ではこれを機に、高架僑の耐震補強対策が採られるようになった。
「早期地震検知警報システム」は、日本の国鉄鉄道技術研究所が開発した地震警報システムである。地震の初期微動（P波）を検知し警報を発令することで、新幹線の被害を最小限にとどめてくれるこのシステムは、1989年から各路線に導入が開始された。
2004年10月23日に起きた新潟県中越地震では、上越新幹線（大宮－新潟間）が著しい被害を受けた。高架橋やトンネルが損傷したほか、浦佐駅－長岡駅間を時速200キロメートルで走行中だった上越新幹線「とき325号」が脱線事故を起こしている。上越新幹線にはすでに改造済みの早期地震検知警報システムが設置されており、初期微動(P波)を検知した数秒後には「とき325号」の非常ブレーキが作動していたが、列車が走行していた場所がちょうど震源の上であったため、列車が止まる前に本格的な地震動が起きてしまい脱線事故という結果になってしまったのである。ただ、車両は脱線した後、線路わきの排雪溝にはまりこんだまま滑走したため転覆を免れた。何よりも幸運なのは、乗客乗員に死者・負傷者が1人も出なかったことだろう。
新幹線の地震対策はそれ以降、一層強化されることになった。新幹線の「早期地震検知警報システム」は2006年以降、気象庁・鉄道総合技術研究所共同開発の「早期地震警報システム」に置き換えられた。2007年3月までには、新幹線全線区の地震計が新たに開発された新地震計に更新された。当初の警報システムは、P波検知から警報までに約3秒要していたが、今ではP波検知後1～2秒での警報が可能となっている。こうした幾重もの安全対策のおかげで、今年3月11日、東北地方太平洋沖地震が起こった際にも、被災エリアである福島・宮城・岩手を通る東北新幹線（東京～新青森）には、計23本の列車が乗客を乗せて時速270キロメートルで走行していたが、いずれも脱線せず無事停車することができたのである。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
＜中国人ブログ＞「脱線する国」 韓寒、高速鉄道事故を斬る
世界中が固唾を呑んで中国の高速鉄道事故を注視している中、中国当局による一連の不可解な事故対応が事故そのものよりも世界を驚かせた。言論統制の厳しい中国でも、ネットユーザーらは当局を「恥を知れ」と罵倒する。若手人気作家・韓寒さんも「新浪」サイトの自らのブログで、当局の荒唐無稽な思考回路を辛辣に風刺する。以下はその抄訳。
なお、この記事は現在、「新浪」サイトの管理者により削除されている。
※ ※ ※
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども無慈悲なのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に慈悲深いと思っている
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども白黒を反転させるのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に公平だと思っている
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども真相を隠すのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に公明正大だと思っている
ずっと不思議に思っていた、彼らはなぜこれほども傲慢なのか
しかし彼らはすでに、自分たちは十分に謙虚だと思っている
やり切れないと思っているかもしれないが、彼らも「やり切れない」思いでいっぱい。彼らが考えているのは、清の時代に見られなかったテレビが、今はどの家庭にもあるではないか、大きな進歩ではないか、なにが不満なのか、ということ。
彼らの考えているのは、あれもこれも造ってあげたではないか。途中で何が起きたかは別にして、使ったことはあるだろう？昔は上海から北京まで２４時間かかったけど、今は雷にさえ打たれなければ、５時間で着くだろう。なぜ感謝しないのか、なぜ疑念なんか抱くのか、ということ。
「たまたま起きた事故ではないか。最高指導者も関心を示したではないか。記者の質問にも答えたではないか。賠償金も最初に決めた１７万元（２０５万円）から５０万元（６０５万円）に上げたではないか。我々の仲間も左遷したではないか。ここまでやったのに、お前らはなぜ細かい所を追究するのか？お前らの考え方はなぜそんなに保守的なのか？お前らに大局観はないのか？
なぜ我々が謝罪しなければならないのか？我々は罪を犯した訳でもないし。これは『発展の代償』なのだ。遺体を迅速に処理するのは我々の慣例だ。早く（我々が示した条件に）サインをすれば多くの賠償金がもらえ、遅ければその額が下がる。これは我々の仲間がすでに強制立ち退きで有効だと実証した手だ。
車両を埋めたのは確かに計算違いだ。これはお上の命令だからしようがない。お上は、面倒なことになりそうなことに対して、とにかくその場で埋没したほうがいいと考えている。しかし、今回の計算違いは、昼間の大掛かりな作業と穴の大きさが目立ったことだ。メディア管理部門との連携も上手くいかなかった。あまりの慌ただしさに、記者全員を閉め出すには時間が足りなかった。今回の事故の最大の教訓は、何かを埋めるときにはその体積を考慮することと、情報封鎖を徹底することだ。甘く見てしまった、今回は。
我々はオリンピックも開催し、農業税も廃止した。こういう所を褒めないで、いつも枝葉末節に注目するのは、どういう下心なのか。我々はこの国を、政治上では北朝鮮よりも険悪に、経済上ではスーダンよりも貧しく、治国上ではカンボジアのポルポト政権よりも残酷にできなくはない。何しろ、我々は彼らよりもっと多くの軍隊を掌握しているからだ。しかし、我々はそうしなかった。お前らは我々に感謝するどころか、謝罪させようとしている。我々はそれでやり切れない思いでいっぱいなのだ」
この社会にいる資産階級、無産階級、有権者、無権者、皆やり切れない思いをしている。このちぐはぐした国を構成したすべての社会階層は、みな慣性で動いているだけなのだ。ここで改革を行わないと、社会全体が脱線し、手遅れになってしまう。
この国はなぜ進歩しないのか。それはこの中にいる彼らは毛沢東・スターリンの時代と比べるからだ。その時代と比べると、彼らは自分たちがすでに十分に公明正大で、十分に慈悲深く、十分に謙虚で、十分に辛抱していると思ってしまう。やり切れない思いになってしまう。彼らは、科学と時代がもたらした進歩を自分たちの功績だと勘違いしている。そのため、彼らを批判すればするほど、彼らは統制を強め、毛路線に戻ろうとする。
国家幹部の友達が僕にこう言った。お前らは足るを知るべきだ、と。お前のような文人は４０年前だと銃殺されているよ。だから答えてくれ、この社会は進歩したのか後退したのか。
僕はこう答えた。あなた達は足るを知るべきだ、と。あなたのような考え方は９０年前（共産党政権前）だと皆に笑いものにされているよ。だから答えてくれ、この社会は進歩したのか後退したのか。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
今後１０年、中国は危機に直面し、日本は再起する
米国とともに“Ｇ２時代”を切り開いていく中国はずっと上昇曲線を描くのだろうか。経済大国の日本はどうなっていき、昔も今も強大国の間に挟まれている韓国の運命はまたどうなるのだろうか。
新刊はそのような疑問に対する１つの予測だ。「ネクスト・ディケード（Ｎｅｘｔ Ｄｅｃａｄｅ）」は、そのタイトルが示すように今後１０年間、世界６大陸の政治、経済、安保の未来を見通した本だが、著者のジョージ・フリードマンの名声がこの予測に信憑性を加えている。米国の戦略情報分析シンクタンク「ＳＴＲＡＴＦＯＲ」の創立者であり最高経営責任者（ＣＥＯ）である彼は、２００９年に出した「１００年後」で政勢変化の予測力を垣間見せていたことがある。しかし１００年後というと少し緊迫感がなくなる。２０１１年新たに発行した「ネクスト・ディケート」では時間の幅を“１０年間”に狭めた。「この先１０年は大規模な変革の時代になるだろう」と話し、緊張感を高めた。
“中国大勢論”と“日本衰退論”に著者は反対する。１０年以内に中国は危機に直面するだろうと話す。中国経済が成長を繰り返し、年間所得２万ドルを超える者が６０００万人余りに達するが、これは中国全人口の５％にも満たない。１３億という人口のうち、１０億人以上がサハラ砂漠以南のアフリカ水準の貧しさの中にいるとし、結局輸出入への依存度が非常に高いうえに、貧困問題を解決できないまま成長が止まるだろうと予測した。
一方、日本は頻発する災害にも、さらに力強いパワーを持ってアジアの最大勢力として再起するだろうと見ている。日本は中国と違い、社会的不安を最小化しながら緊縮を耐えることができる強大国であり、もし危機に直面すれば海軍力を増強させて突破口を模索することができると予測した。韓国の立場からは気を引き締めざるを得ない内容だ。
北朝鮮は今後１０年間、十分に生き残るだろうとも言う。中国－日本間のパワーバランスのため、米国が介入する時は韓国が核心的な役割を担うことになるだろうとし、「揺れる変化の中で、慎重かつ迅速に対処しようとするなら、今後１０年間、韓国もマキャベリのような指導者を必要とするようになるだろう」と見通した。
著者は世界的変革の中心に米国があると見ている。“米国肯定論者”の著者は米国主流社会の視覚と希望を代弁しているかのようだ。２００８年の金融危機以後、米国時代はすでに終わったという話があちこちでされているが、著者の診断を聞いてみるとどうもそうではないらしい。すでに古代ローマや大英帝国をしのぐ“帝国”になった米国の軍事、経済、政治的なパワーと役割は圧倒的で、さまざまな曲折はあるものの、今後も相当期間続いていくものと見ている。
過去１０年間、“帝国のパワー”がテロとの戦いに集中していたとするなら、今後１０年間の米国の関心は世界各地域の強大国とのパワーバランスを調整していく方向に進んでいくと予測している。敵対関係だったイランの現実的な力を収容し、イスラエルとは一定の距離を保つ方向で外交政策が変化していくだろうとしている。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】軍国主義時代と勘違い、独島に執着する日本
日本の自民党議員4人は韓国政府の説得にもかかわらず、来月1日に鬱陵島を訪問する意向を固めているようだ。うち1人は「韓国人は竹島問題についてどのように考えているのか、鬱陵島に行って直接聞きたい」「韓国の空港で追い出されるとしても行く」と語ったという。これは、どうかしているとしか言いようがない。本当にそう考えているのなら、高い航空チケットを買ってわざわざ韓国を訪れる必要などない。東京には多くの韓国人留学生や駐在員がいるし、またかつて韓国に滞在したことのある日本人もたくさんいる。このようにより手軽で安く済む方法があるにもかかわらず、あえて鬱陵島に行こうとする理由など分かり切っている。韓国が実効支配している独島（日本名：竹島）を取り戻すため、自分たちが奮闘している姿を政治的なショーとしてつくり上げ、その様子を日本の有権者たちに見せつけようとしているのだ。
日本人が自国で独島を竹島と呼ぶことまで阻止することはできない。しかし日本の政治家が韓国の地にやって来て、そのようなショーを行うことは、韓国に対する明らかな挑発行為であり、韓国人全体を愚弄するものだ。大韓民国国民はこのような行為を決して容認しない。日本の政治家たちは今の時代を、かつて日本の浪人たちが韓国でありもしない事件をわざわざでっち上げ、それを口実に銃剣でこの地を踏みにじった軍国主義の時代とでも錯覚しているようだ。これは時代錯誤という言葉だけでは済まされない恥ずべき行動だ。日本の政治家たちは、自分たちが犯した犯罪の歴史に対する罪の意識そのものがない。
韓国政府は外交経路を通じ、彼らが韓国の地を踏んだ場合、その場でどのようなことが起こるか分からない状況だということを説明した上で、訪問の自制を求めているという。李明博（イ・ミョンバク）大統領も「身辺の保障はできない」という韓国政府の考えを日本側に伝えるよう指示した。
最近の韓日関係を見ると、韓国は東日本巨大地震の復旧を積極的に支援し、また日本は『朝鮮王室儀軌（ぎき）』を韓国に引き渡すことを決めるなど、比較的友好的な雰囲気が続いてきた。ところが独島問題については、日本の極右政治家が軽々しい行動を続け、日本政府も彼らに引っ張られ続けている。大韓航空が新たに導入した航空機で仁川‐独島間をデモ飛行したことを受け、日本の外務省は職員に大韓航空の利用を1カ月間自粛するよう、常識外れの指示を下した。
また自民党総裁はシン・ガクス駐日大使の面会要請にも応じていない。自民党執行部は韓日関係を破綻に追い込むつもりがないのなら、4人の議員に対しておかしな考えを起こさないよう自制を促さなければならない。日本政府も、野党議員をけしかけているとの疑いを掛けられたくなければ、彼らを出国させないなどの措置を取るべきだ。
【米国】
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
「疑問禁止」 中国政府が鉄道事故報道でメディア締め付けか
北京（ＣＮＮ） 中国政府は、浙江省で起きた高速鉄道事故の対応について批判が高まっていることを受け、国営メディアに対する締め付けを強化している。
２３日に起きた事故では少なくとも３９人が死亡した。２６日夜の時点で中国のインターネットメディアの関心は依然としてこの話題に集中している。一方、国営中国中央テレビのニュース番組では５番目の扱いに降格され、内容は救助に当たった人たちをたたえる美談に切り替わった。また、事故後２０時間以上経ってから救出された２歳の女の子についても頻繁に容体が伝えられた。
こうした一連の報道は、「悲劇の中にまみえる偉大な愛」のテーマに沿ったもので、中央宣伝部が２４日に出した命令に基づくとみられる。この命令では、国内のメディアが当局の発表や事故原因の究明について疑問を投げ掛けることも禁じたという。
命令の存在は、地元記者の携帯電話の画面に表示された画像が広く出回ったことから知れ渡った。画像の信憑性についてＣＮＮでは確認できていない。２７日に中央情報部にかけた電話はつながらなかった。
２歳女児の救出をめぐる報道とは対照的に、妻ともうすぐ生まれるはずだった子ども、姪、義理の母、義理の妹を事故で失った３２歳の男性のことは、中国中央テレビでは報じられなかった。男性は地元メディアの取材に対し、鉄道当局が事故後６時間足らずで救助作業を打ち切り、助けを求める声も無視したと涙ながらに訴えた。この映像はネットで瞬く間に広がり、中国の「ツイッター」にあたるソーシャルメディア「新浪微博」では、この男性が最初のコメントを投稿してから２４時間足らずで１１万人がフォロー登録した。
インターネットでは、落下した車両を政府が破壊して埋めたことにも批判が噴出。２６日夜になって埋めた車両を掘り起こし、調査のために運び出す作業が行われたのは、こうした批判を意識した動きとみられる。
しかし、ネットの投稿が鉄道省批判にとどまらず体制批判にまで及ぶなか、ネット検閲が既に始まり、多くの投稿が削除されているとの指摘もある。家族を失った男性は新浪微博の投稿で、残された家族のため目立たないでいるよう多大な圧力をかけられていることを示唆した。
この男性も２歳女児の保護者も、地元メディアから個別の取材で政府に何を望むかと尋ねられ、「お金はいらない。真実が知りたい」と訴えている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
復興基本方針に緊急円高対応、金融政策含む思い切った対応策を提言＝民主党
民主党は政府の復興基本方針に、最近の急速な円高などによる産業空洞化への対応として、日本再生に向けた経済対策の検討を提言する。
「経済再生を復興計画の柱」と位置付け、空洞化対策、資金繰り・雇用対策、電力安定供給の確保・エネルギー戦略の見直し、緊急円高対策などの対応策を講じるべきとし、緊急円高対策では「政府・日銀が連携して金融政策を含めた思い切った対応策を早急に講じること」を提言している。
民主党は２８日午後に復興基本方針小委員会とその親会である東日本大震災復旧・復興検討委員会を断続的に開き、政府の基本方針案について協議した。
財源論をめぐって、政府提案の「復興債の償還財源としての臨時増税」に対して批判が相次ぎ、小委員会では出席議員から「増税ありきの議論だ」、「日銀の直接引き受けの余地がある」、「通常の国債同様、６０年償還ルールとすれば良い」など異論が噴出。償還期間や財源確保など、政府案の文言を修正した民主党のたたき台を２９日午後の小委員会に提出し意見集約を図る。
緊急円高対策などの検討を求めた提言も、党としての復興基本方針たたき台に盛り込み、政府案への反映を目指す。
政府は２８日の民主党の復興基本方針小委員会に、１０年間で総事業規模少なくとも２３兆円、うち集中復興期間の当初５年間に１９兆円規模とする案を提示。当初５年間の復興財源については、歳出削減や税外収入で３兆円程度を確保し、時限的な増税措置で残り１０兆円程度を確保する案を正式に提示した。
政府は２９日夕にも東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開き、復興基本方針の正式決定を目指しているが、復興債の財源をめぐって与党との調整が難航している。
＜東日本大震災・復興基本方針案＞
政府が提案した東日本大震災の復興基本方針の概要は以下の通り。
◎復興期間
復興期間については１０年としつつ、復興需要が高まる当初５年間を「集中復興期間」と位置づけ、一定期間経過後にそれまでの事業の進ちょくなどを踏まえ財政フレームを見直し。
◎事業規模
集中復興期間（５年間）に実施が見込まれる事業規模については。国・地方（公費分）合わせて少なくとも１９兆円規模。１０年間では少なくとも２３兆円規模。
◎財源
５年間の財源については、これまでの補正予算等における財源に加え、子ども手当等の歳出削減、国有財産売却のほか、公務員人件費等の歳出の見直し、さらなる税外収入の増収に努め、３兆円程度を確保するとともに、時限的な増税措置により、１０兆円程度を確保。
時限的な増税措置は、基幹税を中心として、できるだけ簡便なかたちで多角的に検討（現行税制に対する付加的な定率の増税など）。２０１１年度税制改正事項についてもあわせて検討。
◎復興債
先行する復旧・復興需要を賄う一時的なつなぎとして発行する復興債については、その償還期間は５年を基本とし、最長１０年。
◎法案化
第３次補正予算の編成にあわせ復興債および臨時増税措置の法案を策定し国会に提出。