学校の耐震化 安全確保は待ったなし

　今朝のある新聞社説の見出しです。冒頭の文章は次のものです。
　「全国の公立小中学校のうち、震度６強の地震で倒壊の危険性が高い校舎や体育館は七千三百棟にのぼる。子供たちの学びやは地域の防災拠点でもある。自治体は待ったなしで耐震化の工事を進めよ。」
　これはわかります。正論でしょう。
　私が気になるのは次の部分です。
　「財政難で速やかに工事に入れないのであれば、危険性が高い校舎や体育館は使用禁止として、一時的に近隣の学校施設を共用させるといった対策はとれるはずだ。」
全国の非耐震化率は、今年四月の時点で３３％です。この３３％の施設を使っている小中学生には近隣の学校施設を共用させる？
　単純計算で、３３％の教師と児童・生徒が、６７％の学校施設へ移動するのです。
　一般人の投書ならまだしも、新聞の社説とはとても思えません。
　きわめて非現実的だからです。
　人口密度の高い大都会はまだしも、面積的に言えば日本の学校の多くは散らばっています。
　中学校で計算してみましょう。あくまで単純計算ですが…。
　１中学校当たりの可住地面積の全国平均は11.1平方キロメートル。これは、半径1.9㎞の円の面積に相当します。ということは、日本の中学校は、隣の中学校と平均3.8㎞離れているのです。
　さらに言えば、隣の学校が耐震工事が終わっているとは限りません。非耐震化率は自治体間での開きが大きいからです。
「次の体育の授業は、○○市の○○中学校の体育館で行います。」
　バスでも使わない限り、不可能ですね。
　
　マスコミ報道には、責任をもってほしいと願うばかりです。
　
※　可住地面積：原野、河川、湖沼など人が住めない地域を除いた面積で、日本の国土37万平方キロメートルのうちの約3分の1、12万平方キロメートルである。