１１月１７日の社説は・・・

米中首脳会談でしょう。

 

読売新聞

・　米中首脳会談　「衝突回避」をどう実践するか
・　ＧＤＰマイナス　内需拡大へ企業は利益還元を

 

朝日新聞

・　個人情報流出　ＮＴＴ全体の問題だ
・　米中首脳会談　分断より協調の拡大を

 

毎日新聞

・　安保理が戦闘休止決議　イスラエルは受け入れを
・　米中首脳が会談　危機管理こそ大国の責任

 

日本経済新聞

・　米中は衝突回避へ重層的に対話を続けよ
・　直らない補正予算の水膨れ

 

産経新聞

・　ＧＤＰマイナス　民間主導で内需牽引せよ
・　米中首脳会談　習氏の覇権志向に警戒を

 

中日新聞

・　武器輸出解禁へ　紛争助長の懸念がある
・　米中首脳会談　衝突回避へ対話重ねよ

 

※　全社が米中首脳会談でした。

 

読売　「衝突回避」をどう実践するか

朝日　分断より協調の拡大を

毎日　危機管理こそ大国の責任

日経　米中は衝突回避へ重層的に対話を続けよ

産経　習氏の覇権志向に警戒を

中日　衝突回避へ対話重ねよ

 

産経以外は同じような論調でした。

 

産経です。

 

問題は中国の覇権主義的な姿勢だ。習氏は会談で「地球は十分に大きく米中の共存は可能だ」と述べた。地域で覇権を得ようとする意思を明言したといえよう。

 

バイデン氏は会談で、来年１月に行われる台湾の総統選挙に中国が干渉しないよう警告した。これに対して習氏は「米国は台湾を武装させるのをやめ、中国の平和統一を支持すべきだ」と強く反論し、一歩も譲らぬ構えを見せた。

 

最重要の共通利益は、台湾海峡や南シナ海の平和と安定だ。中国には香港や新疆ウイグル自治区などでの深刻な人権侵害問題もある。これらが改められない限り、真の緊張緩和はもたらされまい。

 

その通りです。