６月５日の社説は・・・

財務省の処分でしょう。

朝日新聞
・　森友問題と政治責任　社会のモラルを掘り崩す

読売新聞
・　Ｇ７と貿易　亀裂広げず協調体制の維持を（2018年06月05日）
・　財務省処分　再発防止で信頼回復を急げ（2018年06月05日）

毎日新聞
・ 森友文書改ざんの調査結果　居座った財務相の不実さ

日本経済新聞
・ 地に落ちた財務省の信頼は回復できるか
・　米国が招いたＧ７の機能不全

産経新聞
・ 文書改竄報告　財務省も首相も猛省せよ
・　米国の輸入制限　Ｇ７の亀裂は放置できぬ

中日新聞
・　財務省の処分　佐川氏独断の不可解
・　高齢者の免許証　更新のハードル上げよ

※　財務省関係が並びました。
　朝日と毎日は一本ものです。

中日です。
「安倍首相は先月、国会で改ざんや廃棄は自身の答弁と無関係だと説明しており、この点は今後国会の焦点になり得るだろう。

　ただ、国民に知らせるべきは、国民共有の財産である国有地がなぜ八億円も値引きされたかの真相である。昭恵氏の存在や、籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」と形容したものは何かなどの疑問は解消されていない。

　そもそも国会審議を停滞させないためだとして一官僚の判断で公文書を改ざんするだろうか。逆にいえば、そんな官僚を高い倫理観が求められる国税庁トップに据えて「適材適所の人事だ」と言っていたのは誰だったか。麻生太郎財務相であり、安倍首相である。

　処分も、佐川氏を最も重い停職三カ月相当として退職金を減額するが、麻生財務相の続投はどうしても理解できない。」

中日は、安部首相にもっていこうとしています。


朝日です。
「政治への信頼はすべての政策遂行の基礎である。この土台をなおざりにした政権運営はやがて行き詰まると首相は自覚すべきだ。

　先週、大阪地検特捜部が佐川氏ら関係者全員を不起訴とする処分を発表した。きのうの財務省の報告を受け、与党内からは「これで区切りがついた」と幕引きを期待する声が上がっている。見当違いも甚だしい。

　行政府に自浄能力が働かないのなら、立法府こそが行政監視能力を発揮するしかない。」

違法行為は司法の仕事です。


日経です。
「しかし、問題を引き起こした組織のトップは責任を免れない。大学や企業で今なお「無責任の体系」がはびこっているのが悲しい日本の現実だ。麻生氏は「政治家の美学」を大切にするという。時機をみて決断することを求めたい。」

日経も麻生氏の辞任やむなしです。


産経です。
「自らや夫人の言動の影響力についても反省が必要である。

　この問題をいつまで引きずるのか。長引かせているのは財務省であり、政府である。その反省が何より足らないのではないか。」

どう反省するのでしょうか。