今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国企業による対日M&Aが佳境に
海爾（ハイアール）がこのほど、パナソニック子会社・三洋電機の洗濯機と冷蔵庫の両事業を100億円で買収し、日本では大きな話題となった。三洋も白色家電を取り扱う国内外9社の株式をハイアールに売却することを認めている。三洋はこのほか、東南アジアにおけるエアコン事業もハイアールに譲りわたす計画であり、また、ハイアールが一定期間「SANYO」ブランドを引き続き使用することにも同意している。今回の買収は従業員2300人に関わり、取引額は700億円に上る。日本メディアは「ハイアールは三洋が有する進んだ家電技術と既存の販売ルートを存分に利用し、海外での事業とシェアを拡大できるだろう」との見方を示している。中国経済網が伝えた。
中国企業による対日本企業M&Aは近年増加している。昨年、比亜迪汽車（BYDオート）は金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収し、山東如意科技集団はレナウンの株式40%超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70％を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。
関連機関によると、中国企業による日本企業買収の話し合いはまだ水面下で幾つか進められており、まもなく公開されるという。日本側の統計によると、今年1-6月、中国（香港を含む）による対日M&A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりM&Aの金額はますます高くなっている。
日本の専門家はこれについて、「日本企業は中国企業によるM&Aを平常心で受け止めている。経営の悪化した部門や企業を譲渡・売却することで、日本企業は更なる資金と力をハイテク技術の開発に投入できるようになり、企業の成長に向けた活力を確保できる」との見方を示す。（編集SN）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
アジアの電子産業:薄れていく日本のリーダー的存在感
赤字決算 大地震の影響大
日本の大手電子機器メーカー8社の第1四半期決算を見ると、ほぼすべてが巨額赤字か大幅減益となっており、2008年の金融危機発生時よりも悪化した業績が明るみになった。パナソニック、東芝、日立、ソニーなどすべてが巨額赤字か大幅減益の憂き目に遭っている。3月11日に発生した東日本大震災は、日本の家電メーカーに深い爪痕を残している。
アジアにおける電機産業 変わる位置づけ
家電産業に詳しいエコノミストの洪仕斌氏は「地震が発生する前から、日本の家電メーカーは競争の激しいグローバル市場から徐々に追い出されつつある状態にあった。遅かれ早かれそうなるだろう」と述べている。今、日本の電子機器メーカーは、商品ラインナップにおいて米アップルなどの米国企業と市場を争えず、競争の激しい中国市場からも弾き飛ばされ、どっちつかずの状態で彷徨っている状態である。
日本の電子機器メーカーは、あらゆる分野において、1社以上の強大なライバルが待ち構えている。テレビ市場では、ソニーはサムソンやLGなどの韓国メーカーに押され切みである。昨年の世界テレビ市場におけるソニーのシェアは12％で、サムソンやLGの後塵に甘んじる結果となった。また、中国大陸部の家電メーカーの台頭により、世界のローエンド製品の市場が奪われつつある。日系企業は付加価値の高いハイエンド製品の市場を死守するのが精いっぱいといった状態に追い込まれている。
携帯電話市場では、iPhoneの登場により、その他のスマートフォンは隅に追いやられる状況に陥っている。ゲーム機市場では、アップルのiPhoneおよびiPad、Facebookのソーシャルゲームの急激な成長により、大手ゲーム機メーカーの任天堂が販促のための大幅値下げに踏み切っている。
専門家は「家電産業をV字型の編隊を組んで飛んでいく雁の群れに例えると、従来、日本は先頭を飛ぶ雁、真ん中あたりの雁が台湾や韓国、後ろの方の雁が中国という位置づけがされていた。だが今はその先頭の雁の位置づけがあやふやになっている」と述べている。かつて日本企業は、製造拠点の海外移転により、原材料の価格変動などによる製造コスト上昇を抑えようとした。その移転先の大多数が中国である。そして今、サプライチェーンはすでに中国企業に有利な状況が揃っている。技術、製品品質、販売規模、イノベーション資源、いずれをとっても、レノボ、ハイアールなどの中国企業に有利となっている。それが東アジア全体における電子機器産業の構造調整を推進させることになる。
日本企業の事業再編・転換は不可欠
だが、今の難局を打破するために、日本の大手電子機器メーカーが続々と事業の再編・転換を進めていることに希望が感じられる。8月3日、世界テレビ市場の需要減、厳しい価格競争により、テレビ事業の収益が悪化している日立製作所は、今年度中にも、テレビの自社生産から撤退し、生産を他社に委託する方針であることを公表している。現在、日立ブランドのテレビ組立作業の80％が外部委託されたものである。
半導体および核心技術を擁する部品における技術および製造能力に関しては、日本は常にトップクラスにいる。日本の電子機器メーカーは、外部に完成品製造を委託していても、核心部品のサプライヤーという配役で、産業の一環をグローバルに担うことができるのである。産業全体のサプライチェーンにおいて、日本の家電メーカーは、ハイエンド向けからミドル～ハイエンド向けにシフトしつつある。また、利益の少ない完成品製造から、高い利益が出る核心技術を擁した部品製造へとシフトしている。産業形態においては、日本の家電は、エンドユーザー向けから、住宅産業や商用分野の市場へとシフトしている。これは、日本の家電メーカーのビジネスモデルが変化しつつある事を示している。作った製品を売って利益を得るというビジネスモデルから、企画提案やサービス提供により利益を得るというビジネスモデルにシフトしているのだ。これは、今後の世界における産業改革の基礎となるはずである。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
ゴルバチョフ元大統領、「早く共産党から離党すべきだった」
旧ソ連の共産党体制崩壊２０周年の節目に、 英紙ガーディアンは、ゴルバチョフ元大統領を独占取材した。「もっとも悔いのあることは何か」との質問に、元大統領は、「もっと早い段階で共産党から離党すべきだった」と答え、一連の経緯を語った。
「事実上、共産党を改革する道のりでは、私は行き過ぎた」と元大統領は認め、１９９１年４月の時点で書記長を辞任し、民主の政党を立ち上げるべきだったと話した。「共産党はすべての必要な変革にブレーキを踏むからだ」という。
一方、２大勢力はともにゴルバチョフ氏をけん制しようとした。党内の保守派と反対派は彼の政策を変えようとし、改革支持派は多党制の政治体制の構築と、市場の改革を訴えていた。
そして４月、中央委員会の会議の席で、数人の委員は国の緊急事態宣言の発動を要請し、内部粛清制度の復活を求めた。氏の回想録（１９９６年発売）の記述によると、当時、ゴルバチョフ氏は、「煽りはもうたくさんだ、辞任する」と激しく反発した。
この一件について、ゴルバチョフ氏は今回の取材で次のように説明した。怒り心頭のゴルバチョフ氏の言葉を聞いた最高指導部である政治局のメンバーはすぐに会場に入り、ゴルバチョフ氏を外に連れ出して、会議を続行させた。３時間外で待たされたゴルバチョフ氏は、政治局から辞意撤回を求められた。実はそのころ、ゴルバチョフ氏は中央委員会の支持者からもある名簿を渡され、新党の設立を支持する１００人以上の名前が書かれていた。
会議に戻ったゴルバチョフ氏は結局、辞職しないことを表明した。このことに関する会議採決も行われなかった。回想録によると、「辞職は自分の意向ではあったが、党を見捨てる権利は自分にない」と考えていたという。
しかし今回の取材では、ゴルバチョフ氏はこのような感情を完全に捨てたという。「今の私は思うには、あの機会で新しい政党を設立すべきだった。しかも、共産党書記長の職を断固として辞任すへぎだった。彼ら（共産党）は改革を妨げている。改革を打ち出したのは確かに共産党だったが、彼らの改革はただ表飾りの見せかけに過ぎなかった。本質はいつまでも元のままだ」
同紙取材の最後、記者は元大統領に対して、中国の政局への見方を訪ねた。歴史の長いスパンでみると、中国の変革は絶対に避けられない、とゴルバチョフ氏は答えた。
また記者が、旧ソ連も中共政権のように、まずは政治改革ではなく、経済改革を実施すべきだったのではないかとの問いに、「そうなると旧ソ連にいかなる変革も起こらなかったはず。国民は完全に政策決定に関わることができなくなる」と答えた。
同氏は１９８５年から１９９１年までに旧ソ連の共産党書記長を務めた。任期中には共産党体制の崩壊を推し進め、米ソ両国の冷戦を終焉させた。１９９０年にはノーベル平和賞を受賞した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
人民が苦しんでも金正日は超豪華ヨット休養
北朝鮮で集中豪雨による大規模な水害が発生している中、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今月初めから東海岸の別荘で休暇を過ごしてきたことが分かった。特に、水害被害と関連した現場訪問は一度もなかった。
北朝鮮問題に詳しい対北朝鮮消息筋は１８日、「金委員長が８月初めから東海岸の別荘で過ごしながら、豪華ヨットを利用して休養を楽しんだと聞いている」と述べた。
咸境南道咸興（ハムギョンナムド・ハムフン）にある別荘と推定され、現在、金委員長がここを離れたかどうかは確認されていない。
これに先立ち北朝鮮朝鮮中央通信は５日、集中豪雨と洪水で全国で約３０人が死亡し、６４８０棟の住宅が損傷、住民１万５８００人が家を失ったと伝えた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
夫の退職金パー、株式信用投資の落とし穴
ソウル在住の主婦Aさん（57）は今月8日、泣きながら新聞社に電話をかけてきた。夫に内緒で夫の退職金の一部を株式に投資したところ、株価が暴落し、パニック状態に陥ったのだが、この先どうなるのか、という内容だった。証券会社の信用取引を利用したことで傷口を広がった。Aさんは「証券会社による反対売買を防ぐため、夫には『友人に金を貸す』とうそをつき、資金を持ち出してきたが、それも限界だ。もう死にたい気持ちだ」と嘆いた。
大もうけを夢見て、借金をしてまで株式を買った投資家は、株価暴落の直撃を受けている。自己資金で株式を購入した投資家は、株価が下落しても黙って耐えることができるが、借金をして株式を買えば、一定期間資金を返済できない場合、反対売買で強制的に持ち株を売却される。今月1日には75億ウォン（約5億3000万円）にすぎなかった強制反対売買の規模は、株価暴落で大きく膨らみ、9日には311億ウォン（約21億9000万円）に達した。
2009年から韓国株式市場が回復軌道に乗って以降、借金をして株式投資を行う投資家が増えた。リーマンショック直後の08年10月に1兆858億ウォン（約760億円）まで減少した信用取引残高は、今年7月末には6兆3302億ウォン（約4450億円）まで増加した。
今月初めの米国債格下げで株価が下げに転じた際にも、投資欲はそがれなかった。株価下落は一時的とみて、むしろ借金をして逆張りをする投資家がいたからだ。
信用取引による損失が相次いでいることを受け、一部の証券会社と当局も遅ればせながら投資家保護に乗り出した。未来アセット証券は今月8日から、新規の信用融資を無期限で中断した。韓国取引所は投機的なレバレッジETF（KOSPI指数が1％上昇すると2％の収益が上がるように設定された上場投資信託）の取引が激増したため、22日から同商品の売買で信用取引を全面禁止した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33～41％）よりはるかに少ないというのだ。
政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。
こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。
とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。
英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10～20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。
これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。
米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。長期キャピタルゲイン税率が20％から15％に、配当税率が35％から15％にカットされたことが追い風となり、03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。
米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。
翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。
フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。
「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125％急騰したガソリン代も大きな負担だ。人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4％もいるという。伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5％、複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1％、家計の予算を死守する人が50％、食費を抑える人も42％という高率に達している。
米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。
失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界のネットユーザー数は２１億人、総人口の３割 日本は８割弱
インターネット市場関連の統計サイト「ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｌｄｓｔａｔｓ．ｃｏｍ」は２０日までに、世界のネットユーザー人口は総人口の約３０％に当たる約２１億人に達したとの最新統計を発表した。
２０００年末に比べ５倍以上増えた計算。国別では中国の４億８５００万人が最大で、総人口比では３６．３％だった。米国は２億４５００万人で、比率は７８．２％。日本は７８．４％の９９１８万２０００人だった。
総人口比で最も高かったのはモナコの９７．６％（２万９８２０人）で、アイスランドの９７％（３０万１６００人）が続いた。この比率では北欧諸国が高く、スウェーデンが９２．４％、デンマーク領グリーンランド９０．２％、デンマーク８５．９％、フィンランド８５．２％といずれも上位１０位内に入った。
逆に低いのはリベリア、エチオピアやソマリアなどアフリカの開発途上国が目立った。最低は東ティモールとミャンマー（ビルマ）の０．２％で、東ティモールのユーザー人口は２１００人だった。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
公務員給与削減法案は審議見送り
政府、与党は２０日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。菅直人首相の退陣問題など政局の混迷で国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断した。当面は削減予定額が被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国企業による対日M&Aが佳境に
海爾（ハイアール）がこのほど、パナソニック子会社・三洋電機の洗濯機と冷蔵庫の両事業を100億円で買収し、日本では大きな話題となった。三洋も白色家電を取り扱う国内外9社の株式をハイアールに売却することを認めている。三洋はこのほか、東南アジアにおけるエアコン事業もハイアールに譲りわたす計画であり、また、ハイアールが一定期間「SANYO」ブランドを引き続き使用することにも同意している。今回の買収は従業員2300人に関わり、取引額は700億円に上る。日本メディアは「ハイアールは三洋が有する進んだ家電技術と既存の販売ルートを存分に利用し、海外での事業とシェアを拡大できるだろう」との見方を示している。中国経済網が伝えた。
中国企業による対日本企業M&Aは近年増加している。昨年、比亜迪汽車（BYDオート）は金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収し、山東如意科技集団はレナウンの株式40%超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70％を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。
関連機関によると、中国企業による日本企業買収の話し合いはまだ水面下で幾つか進められており、まもなく公開されるという。日本側の統計によると、今年1-6月、中国（香港を含む）による対日M&A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりM&Aの金額はますます高くなっている。
日本の専門家はこれについて、「日本企業は中国企業によるM&Aを平常心で受け止めている。経営の悪化した部門や企業を譲渡・売却することで、日本企業は更なる資金と力をハイテク技術の開発に投入できるようになり、企業の成長に向けた活力を確保できる」との見方を示す。（編集SN）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
アジアの電子産業:薄れていく日本のリーダー的存在感
赤字決算 大地震の影響大
日本の大手電子機器メーカー8社の第1四半期決算を見ると、ほぼすべてが巨額赤字か大幅減益となっており、2008年の金融危機発生時よりも悪化した業績が明るみになった。パナソニック、東芝、日立、ソニーなどすべてが巨額赤字か大幅減益の憂き目に遭っている。3月11日に発生した東日本大震災は、日本の家電メーカーに深い爪痕を残している。
アジアにおける電機産業 変わる位置づけ
家電産業に詳しいエコノミストの洪仕斌氏は「地震が発生する前から、日本の家電メーカーは競争の激しいグローバル市場から徐々に追い出されつつある状態にあった。遅かれ早かれそうなるだろう」と述べている。今、日本の電子機器メーカーは、商品ラインナップにおいて米アップルなどの米国企業と市場を争えず、競争の激しい中国市場からも弾き飛ばされ、どっちつかずの状態で彷徨っている状態である。
日本の電子機器メーカーは、あらゆる分野において、1社以上の強大なライバルが待ち構えている。テレビ市場では、ソニーはサムソンやLGなどの韓国メーカーに押され切みである。昨年の世界テレビ市場におけるソニーのシェアは12％で、サムソンやLGの後塵に甘んじる結果となった。また、中国大陸部の家電メーカーの台頭により、世界のローエンド製品の市場が奪われつつある。日系企業は付加価値の高いハイエンド製品の市場を死守するのが精いっぱいといった状態に追い込まれている。
携帯電話市場では、iPhoneの登場により、その他のスマートフォンは隅に追いやられる状況に陥っている。ゲーム機市場では、アップルのiPhoneおよびiPad、Facebookのソーシャルゲームの急激な成長により、大手ゲーム機メーカーの任天堂が販促のための大幅値下げに踏み切っている。
専門家は「家電産業をV字型の編隊を組んで飛んでいく雁の群れに例えると、従来、日本は先頭を飛ぶ雁、真ん中あたりの雁が台湾や韓国、後ろの方の雁が中国という位置づけがされていた。だが今はその先頭の雁の位置づけがあやふやになっている」と述べている。かつて日本企業は、製造拠点の海外移転により、原材料の価格変動などによる製造コスト上昇を抑えようとした。その移転先の大多数が中国である。そして今、サプライチェーンはすでに中国企業に有利な状況が揃っている。技術、製品品質、販売規模、イノベーション資源、いずれをとっても、レノボ、ハイアールなどの中国企業に有利となっている。それが東アジア全体における電子機器産業の構造調整を推進させることになる。
日本企業の事業再編・転換は不可欠
だが、今の難局を打破するために、日本の大手電子機器メーカーが続々と事業の再編・転換を進めていることに希望が感じられる。8月3日、世界テレビ市場の需要減、厳しい価格競争により、テレビ事業の収益が悪化している日立製作所は、今年度中にも、テレビの自社生産から撤退し、生産を他社に委託する方針であることを公表している。現在、日立ブランドのテレビ組立作業の80％が外部委託されたものである。
半導体および核心技術を擁する部品における技術および製造能力に関しては、日本は常にトップクラスにいる。日本の電子機器メーカーは、外部に完成品製造を委託していても、核心部品のサプライヤーという配役で、産業の一環をグローバルに担うことができるのである。産業全体のサプライチェーンにおいて、日本の家電メーカーは、ハイエンド向けからミドル～ハイエンド向けにシフトしつつある。また、利益の少ない完成品製造から、高い利益が出る核心技術を擁した部品製造へとシフトしている。産業形態においては、日本の家電は、エンドユーザー向けから、住宅産業や商用分野の市場へとシフトしている。これは、日本の家電メーカーのビジネスモデルが変化しつつある事を示している。作った製品を売って利益を得るというビジネスモデルから、企画提案やサービス提供により利益を得るというビジネスモデルにシフトしているのだ。これは、今後の世界における産業改革の基礎となるはずである。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
ゴルバチョフ元大統領、「早く共産党から離党すべきだった」
旧ソ連の共産党体制崩壊２０周年の節目に、 英紙ガーディアンは、ゴルバチョフ元大統領を独占取材した。「もっとも悔いのあることは何か」との質問に、元大統領は、「もっと早い段階で共産党から離党すべきだった」と答え、一連の経緯を語った。
「事実上、共産党を改革する道のりでは、私は行き過ぎた」と元大統領は認め、１９９１年４月の時点で書記長を辞任し、民主の政党を立ち上げるべきだったと話した。「共産党はすべての必要な変革にブレーキを踏むからだ」という。
一方、２大勢力はともにゴルバチョフ氏をけん制しようとした。党内の保守派と反対派は彼の政策を変えようとし、改革支持派は多党制の政治体制の構築と、市場の改革を訴えていた。
そして４月、中央委員会の会議の席で、数人の委員は国の緊急事態宣言の発動を要請し、内部粛清制度の復活を求めた。氏の回想録（１９９６年発売）の記述によると、当時、ゴルバチョフ氏は、「煽りはもうたくさんだ、辞任する」と激しく反発した。
この一件について、ゴルバチョフ氏は今回の取材で次のように説明した。怒り心頭のゴルバチョフ氏の言葉を聞いた最高指導部である政治局のメンバーはすぐに会場に入り、ゴルバチョフ氏を外に連れ出して、会議を続行させた。３時間外で待たされたゴルバチョフ氏は、政治局から辞意撤回を求められた。実はそのころ、ゴルバチョフ氏は中央委員会の支持者からもある名簿を渡され、新党の設立を支持する１００人以上の名前が書かれていた。
会議に戻ったゴルバチョフ氏は結局、辞職しないことを表明した。このことに関する会議採決も行われなかった。回想録によると、「辞職は自分の意向ではあったが、党を見捨てる権利は自分にない」と考えていたという。
しかし今回の取材では、ゴルバチョフ氏はこのような感情を完全に捨てたという。「今の私は思うには、あの機会で新しい政党を設立すべきだった。しかも、共産党書記長の職を断固として辞任すへぎだった。彼ら（共産党）は改革を妨げている。改革を打ち出したのは確かに共産党だったが、彼らの改革はただ表飾りの見せかけに過ぎなかった。本質はいつまでも元のままだ」
同紙取材の最後、記者は元大統領に対して、中国の政局への見方を訪ねた。歴史の長いスパンでみると、中国の変革は絶対に避けられない、とゴルバチョフ氏は答えた。
また記者が、旧ソ連も中共政権のように、まずは政治改革ではなく、経済改革を実施すべきだったのではないかとの問いに、「そうなると旧ソ連にいかなる変革も起こらなかったはず。国民は完全に政策決定に関わることができなくなる」と答えた。
同氏は１９８５年から１９９１年までに旧ソ連の共産党書記長を務めた。任期中には共産党体制の崩壊を推し進め、米ソ両国の冷戦を終焉させた。１９９０年にはノーベル平和賞を受賞した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
人民が苦しんでも金正日は超豪華ヨット休養
北朝鮮で集中豪雨による大規模な水害が発生している中、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は今月初めから東海岸の別荘で休暇を過ごしてきたことが分かった。特に、水害被害と関連した現場訪問は一度もなかった。
北朝鮮問題に詳しい対北朝鮮消息筋は１８日、「金委員長が８月初めから東海岸の別荘で過ごしながら、豪華ヨットを利用して休養を楽しんだと聞いている」と述べた。
咸境南道咸興（ハムギョンナムド・ハムフン）にある別荘と推定され、現在、金委員長がここを離れたかどうかは確認されていない。
これに先立ち北朝鮮朝鮮中央通信は５日、集中豪雨と洪水で全国で約３０人が死亡し、６４８０棟の住宅が損傷、住民１万５８００人が家を失ったと伝えた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
夫の退職金パー、株式信用投資の落とし穴
ソウル在住の主婦Aさん（57）は今月8日、泣きながら新聞社に電話をかけてきた。夫に内緒で夫の退職金の一部を株式に投資したところ、株価が暴落し、パニック状態に陥ったのだが、この先どうなるのか、という内容だった。証券会社の信用取引を利用したことで傷口を広がった。Aさんは「証券会社による反対売買を防ぐため、夫には『友人に金を貸す』とうそをつき、資金を持ち出してきたが、それも限界だ。もう死にたい気持ちだ」と嘆いた。
大もうけを夢見て、借金をしてまで株式を買った投資家は、株価暴落の直撃を受けている。自己資金で株式を購入した投資家は、株価が下落しても黙って耐えることができるが、借金をして株式を買えば、一定期間資金を返済できない場合、反対売買で強制的に持ち株を売却される。今月1日には75億ウォン（約5億3000万円）にすぎなかった強制反対売買の規模は、株価暴落で大きく膨らみ、9日には311億ウォン（約21億9000万円）に達した。
2009年から韓国株式市場が回復軌道に乗って以降、借金をして株式投資を行う投資家が増えた。リーマンショック直後の08年10月に1兆858億ウォン（約760億円）まで減少した信用取引残高は、今年7月末には6兆3302億ウォン（約4450億円）まで増加した。
今月初めの米国債格下げで株価が下げに転じた際にも、投資欲はそがれなかった。株価下落は一時的とみて、むしろ借金をして逆張りをする投資家がいたからだ。
信用取引による損失が相次いでいることを受け、一部の証券会社と当局も遅ればせながら投資家保護に乗り出した。未来アセット証券は今月8日から、新規の信用融資を無期限で中断した。韓国取引所は投機的なレバレッジETF（KOSPI指数が1％上昇すると2％の収益が上がるように設定された上場投資信託）の取引が激増したため、22日から同商品の売買で信用取引を全面禁止した。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
【肥田美佐子のNYリポート】消えゆくアメリカンドリーム―加速する“超格差”の実態
「オマハの賢人」の異名をとる米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、持論である高額所得者への増税を米メディアで訴え、論争を巻き起こしている。世界屈指の大富豪である同氏の昨年の所得税率は17.4％で、バフェット氏と同じオフィスで働く20人（33～41％）よりはるかに少ないというのだ。
政府債務上限引き上げ問題では共和党が増税阻止を死守したが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、かねてから「ブッシュ減税（ブッシュ前大統領時代の、特に富裕層を対象にした減税）」の延長は財政赤字にとってマイナスと分析していた。8月2日、同社が米国債の格付け維持を発表した際にも、来年末で失効する同減税の行方を格下げ判断の基準のひとつにすると警告している。
こうした状況下だけに、バフェット氏の発言は大きな話題を集めている。バフェット氏の所得税率が低いからくりは、収入の多くが配当やキャピタルゲインだからだが、富裕層への増税は、財政赤字解消に期待するほどの効果をもたらさないという指摘もある。
とはいえ、ブッシュ減税延長の是非はともかく、長引く不況のせいで、米国の「格差大国」度に拍車がかかっていることだけは確かである。ニューヨークに本拠を置く世界最大の会計事務所デロイトが今後10年にわたる世界の富の成長を予測した調査結果（今年5月発表）によれば、世界25カ国・地域の富豪世帯が所有する92.26兆ドルのうち38.6兆ドルを米国の大富豪が占めている。
英ジャーナリストで、ベストセラー『Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens』（宝島――オフショア金融とタックスヘイブンによる損害を暴く）の著者としても知られるニコラス・シャクソン氏は、現在、世界の富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）を利用してオフショアに保有する資産を10～20兆ドルとみるが、米独立系調査報道ジャーナリスト兼作家のデービッド・デグロウ氏は、上記38.6兆ドルを所有する米富裕層が、全オフショア資金のうち6.3兆ドルを占めると、自身のオンラインリポート（8月10日付）で指摘する。つまり、米国トップ0.1％の超富裕層が、国内外に約46兆ドルの富を抱えている計算だ。
これだけでも驚嘆する額だが、デロイトは、米富裕層の富が2020年までに225％アップし、87.11兆ドルに達すると分析する。オフショア資金のほうは、今後10年間で100兆ドルを超える見込みだ。ちなみにデロイトの調査結果では、日本の富裕層が米国に続いており、現在、10兆ドルの資産は2020年までに約19兆ドルに膨らむものと予想される。目下、1.67兆ドルで12位につける中国富裕層は、20年までに8.24兆ドルを手にし、7位に浮上するとみられている。
米経済誌『フォーブス』（7月25日付電子版）によると、米国の富豪トップ400人は、1995年の時点で、年収の30％に相当する所得税を米国税庁（ＩＲＳ）に納めていたが、今では平均18％にダウンしたという。主な理由は、言わずもがな、03年のブッシュ減税導入によるものだ。長期キャピタルゲイン税率が20％から15％に、配当税率が35％から15％にカットされたことが追い風となり、03年秋から4年にわたって、米株式市場では上げ相場が続いた。
米国の台所事情が悪化している背景には、不況による税収減や大型景気刺激対策があるのはもちろんだが、大企業からの税収減も影響しているかもしれない。米会計検査院（ＧＡＯ）によれば、米企業の3分の2が、1998年から2005年にかけて連邦所得税を納めていないという。タックスヘイブンへの資本移転や生産拠点の海外への移動などのせいである。また、1955年に連邦政府の歳入の27％以上を占めていた法人税は、昨年には9％以下に激減した。
翻って、米国の中流層や低所得層の苦境ぶりは鮮明だ。米民間世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが7月26日に発表した調査結果では、米国の全世帯の2割に当たる約6200万人が、09年時点で、資産ゼロか負債を抱えていることが明らかになった（05年には15％）。
フードスタンプ（低所得者層向けの食料配給券）受給者も依然として増え続けており、今年5月時点での受給者数は全米で約4580万人と、前年同月比で12.1％増を記録した。ニューヨーク州では、約302万人が、政府の援助なしには食事にも事欠く状況だ。わずか6年前には、全米で2570万人しか助けを必要としていなかったことを考えると、貧困化が急ピッチで進んでいることが分かる。8月2日に成立した財政赤字削減策の下で社会保障費がカットされると、貧困率（09年時点で14.3％）が倍になるという調査結果も出ている。
「車社会」米国の庶民にとって、08年末以来125％急騰したガソリン代も大きな負担だ。人事担当者を対象とした米キャリア情報誌『ワークフォース』によれば、運転の頻度を減らした人が63.4％もいるという。伸び悩む年収と物価高を乗り切るために「必要な物しか買わなくなった」米国人が70.5％、複数の店を比べて少しでも安い物を買うよう努めている人が53.1％、家計の予算を死守する人が50％、食費を抑える人も42％という高率に達している。
米国では、いまだに、誰でも頑張ればいつかは成功できるという「アメリカンドリーム」の神話が根強い。以前、知り合いの米男性知識人に、米国は理想と現実で成り立っている国だと言ったら、「たとえ数パーセントでも希望があるかぎり、米国人は夢を見続ける」と反論され、たじろいたことがある。
失業保険も失効し、家賃をクレジットカードで支払い、医療保険にも入れず、膨らむ借金と背中合わせに生きる人たちには、はたして彼の言葉がどう響くだろうか。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
世界のネットユーザー数は２１億人、総人口の３割 日本は８割弱
インターネット市場関連の統計サイト「ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｌｄｓｔａｔｓ．ｃｏｍ」は２０日までに、世界のネットユーザー人口は総人口の約３０％に当たる約２１億人に達したとの最新統計を発表した。
２０００年末に比べ５倍以上増えた計算。国別では中国の４億８５００万人が最大で、総人口比では３６．３％だった。米国は２億４５００万人で、比率は７８．２％。日本は７８．４％の９９１８万２０００人だった。
総人口比で最も高かったのはモナコの９７．６％（２万９８２０人）で、アイスランドの９７％（３０万１６００人）が続いた。この比率では北欧諸国が高く、スウェーデンが９２．４％、デンマーク領グリーンランド９０．２％、デンマーク８５．９％、フィンランド８５．２％といずれも上位１０位内に入った。
逆に低いのはリベリア、エチオピアやソマリアなどアフリカの開発途上国が目立った。最低は東ティモールとミャンマー（ビルマ）の０．２％で、東ティモールのユーザー人口は２１００人だった。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
公務員給与削減法案は審議見送り
政府、与党は２０日、東日本大震災の復興財源を捻出するため国家公務員の給与を削減する臨時特例法案について、今国会の審議入りを見送る方針を決めた。菅直人首相の退陣問題など政局の混迷で国会日程に余裕がなくなり、会期内の成立は困難と判断した。当面は削減予定額が被災地に転用されず、引き続き公務員給与は満額支給されることになる。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/