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3月4日の社説は・・・

2018-03-04 05:38:27 | 社説を読む
テーマは分かれるでしょう。

朝日新聞
・ 福島の原発被災地 まちの再生、探り続ける

読売新聞
・ 震災遺構保存 次代に伝える「3・11」の記憶(2018年03月04日)
・ 新幹線台車亀裂 命預かる責任感を欠いている(2018年03月04日)

毎日新聞
・ 五輪報告会の公開「規制」 JOCは硬直的に過ぎる
・ 逃げの答弁続く安倍政権 質疑の劣化が止まらない

日本経済新聞
・ 利上げで試されるFRB議長の発信力
・ リニア談合の全容解明を急げ

産経新聞
・ 旧優生保護法 謝罪と救済は国の責務だ
・ 読書時間「ゼロ」 豊かな言葉と教養を失う

中日新聞
・ 水陸機動団は有効か 週のはじめに考える

※ テーマは分かれました。

ここでは、日経のリニア談合を取り上げます。

「リニアの建設工事は総工費9兆円に上る国家的なプロジェクトだ。このうち3兆円は国が低利子で貸し出す財政投融資が充てられるなど公共性も高い。競争がゆがめられていたとすれば、そのツケは運賃にはね返ることになる。」

リニアは、全額JR東海の費用でつくられます。
私企業の工事に「談合」は適用されるのでしょうか?

3兆円も借りるだけで、返していきます。
「低利子」というだけで、立件できるのでしょうか?

「一方でリニアの建設には、南アルプスのトンネル掘削といった難工事が多く、もともと受注できる企業が限られている。価格だけでなく施工方法などを総合的に評価する入札のため、発注元との十分な協議なども必要であろう。」

「その企業しかできない」工事を振り分けるとき、談合というのでしょうか?

この点は日経も触れています。

「こうした工事では、どのような行為が刑事責任にあたるのかはっきりしない面もあり、経済界などからは戸惑いの声も聞かれる。」

刑事責任にあたるのか、今後注目です。

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