３月２３日の社説は・・・

ベルギーでテロが起きました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　米とキューバ　和解の歩みを広げよう
・　省庁移転　骨太の理念が見えない

読売新聞
・　核燃料サイクル　米国への丁寧な説明が必要だ（2016年03月23日）
・　公示地価上昇　景気底上げにどうつなげるか（2016年03月23日）
　
毎日新聞
・　山口組抗争　封じ込めて市民を守れ
・　京都に文化庁　東京集中正す突破口に

日本経済新聞
・　米・キューバの接近を世界の安定に生かせ
・　土地デフレの終息はいいが
　
産経新聞
・　景気と消費税　「識者」の前に自己検証を
・　ベルギー同時テロ　国際社会は結束を固めよ
　　　
中日新聞
・　政府機関移転　地方分権の視点を欠く
・　ふるさと納税　特典競争はやめたい　

※　米・キューバが２社、政府機関移転関係が２社、公示地価関係が２社でした。

産経がベルギーテロを取り上げました。

「ベルギーの国際空港で複数回の爆発があり、多数の死傷者が出た。空港は閉鎖され、航空便は欠航となった。

　またも、残忍な爆破テロである。罪のない人々の命が一瞬にして奪われた。いかなる動機であれ断じて許せない。」

「もちろん、これは欧州だけの悲劇ではない。自由や民主主義といった普遍的価値観への挑戦だ。国際社会は、対テロでの結束を再確認すべきだ。

　とりわけ、５月に伊勢志摩サミットを主催する議長国、日本の責任は大きい。テロとの戦いでの国際連携をいっそう強化する必要がある。

　首脳が集まるサミット自体がテロリストの格好の標的となりかねない。国内でのテロ阻止に向けた態勢を重ねて点検すべきだ。

　２０１９年には、ラグビーのワールドカップ、２０年には東京五輪が控えている。対テロの警戒レベルを高める必要も出てこよう。

　テロを未然に防ぐための情報収集が重要であることは言をまたない。各国情報機関と連携を強めるのはもとより、通信傍受の適用範囲拡大など自前のテロ情報収集力向上に向けて、できることは直ちに着手しなければならない。」

テロにふりまわされることそのものが相手の術中にはまっていることを意味しますが、人の命には代えられません。
やるべきことはやなねばなりません。