今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の主婦、震災後「生活の知恵」が続出
東日本大震災は日本人に悪夢のような記憶を植え付けた。防災が幅広い関心を集め、特に家庭の主婦はそれぞれ、頭を働かせて災害防止・軽減のための様々なアイディアを捻り出している。環球時報が報じた。
日本の主婦の多くは、家にあるものを防災ツールとして利用しようと考えている。大きな地震が起きた時、まず大事なことは、上から落ちてくる物から頭を守ることだ。日本人は頭を守るための綿入り「防災ずきん」を発明した。しかし、実際に地震などの災害が発生した時に手元に防災ずきんがない場合はどうしたら良いのか？主婦たちはある方法を思いついた。四角い布で雑誌を何冊か縛って、ずきん代わりにするのだ。2つの角は、雑誌を頭上で固定するのに便利で、ヘルメットのように頭を守ってくれる。雑誌を数冊重ねれば、上からコンクリートをぶつけても大丈夫だ。
震災を経験し、震災後の生活に素早く対応することの重要性が見直された。地震が起こって断水した場合、トイレが最重要課題となる。主婦たちは簡易トイレを作る方法を考え出した。大きいペットボトルを真ん中で切り、ペットボトルの下半分にゴミ袋をかぶせる。飲み口のある上半分を逆さまにしてして、ゴミ袋をかぶせたペットボトルに重ねると、簡易トイレの出来上がりだ。用を足した後、ゴミ袋だけ取り出して捨てると、清潔である上、臭いもしない。また、災害後にガス供給がストップすると、調理できないことも被災者にとって大きな問題となる。こんな時には、空き缶とろうそくで簡易コンロを作ることができる。缶を切り開き、長い方は下敷きにして、短い方にろうそくを何本かしっかり立てると簡易コンロが完成、熱いご飯やスープを調理することができる。これらはすべて主婦が震災後思いついたものだ。主婦たちは、家の中にある不用品も災害時には役に立つ場合が多々あるので、簡単に捨てないようにと呼びかけている。
また、震災後、予想外の商品が突然売れ出したという。まず眼鏡。多くのおしゃれな人々は、日ごろコンタクトレンズを愛用しているが、震災時にはレンズを清潔に保つことが難しく、不便な思いをした。眼鏡なら、そのような不便は皆無だ。また、ある業者は、日本人が大好きなテディベアと防災バッグを組み合わせ、「テディベア防災セット」を作って販売した。7、8種類の防災用品がテディベアのお腹の中に入っている。普段は室内のインテリアとして楽しめる。価格は高めだが売れ行きは良く、予約しなければ手に入らない。大地震によって、日本人の現代生活様式も見直された。囲碁や将棋、トランプなど昔からあるゲームが再び注目され始めた。このような電気を使わないゲームによって、停電によってもて持て余した時間を楽しむことができるばかりか、家族との会話や交流も活発になることが分かった。
東日本大震災、中国の観光業にも影響
日本の地震、津波、放射性物質漏えい事故は日本の観光業に大きな衝撃を与えただけでなく、中国の観光業にも大きな影響を与えている。隣国である日本からの訪中旅行者数は、訪中旅行者数の国別ランキングでも2位を占めている。日本の観光市場が縮小すると、中国の観光業にはどれだけの影響があるのだろうか？人民日報海外版が伝えた。
▽日本市場の変化が業績にも影響
現在、中国のほとんどの旅行会社は日本行きの観光ツアーをすべてキャンセルしている状態だ。日本からの旅行者も激減している。中日間の観光市場がいつ回復するのかはまだ未知数だ。業界関係者は、「日本市場の変化は中国観光業にとっては比較的大きな損失となり、通年の業績への影響は軽視できない。しかし、日本市場でのマイナス影響は国内市場で埋め合わせることができる」との見方を示す。
観光業は現在、世界最大の産業であり、中国でも近年急速に発展している。国家観光局のデータによると、2004年から2009年、中国国内の観光収入は4710億元から1兆2百億元に増加した。年平均増加率は19％に達し、中国は世界最大の国内観光市場になりつつある。中国はすでに、フランス、米国、スペインに続く世界第4の外国人観光客受入国となった。一方で、海外旅行に出かける中国人の数も年平均11％のスピードで増加しており、海外旅行者の規模はアジア最大に達した。
ある専門家は、「地震と放射能物質漏れ事故の影響が続けば、日本の観光業は大きな影響を受け、入国?出国する旅行者はどちらも大きく減少するだろう。これにより、勢いよく成長する中国市場が日本を追い抜く可能性がある」と指摘する。
▽マイナス影響は埋め合わせが可能
日本行きの観光ツアーを主に取り扱う旅行会社にとって、日本市場の変化による影響は大きい。地震発生後、ほとんどの客が旅行の計画をキャンセルしたという。
中国民航管理幹部学院の鄒建軍教授は「訪中旅行者数を国別に見ると、日本からの観光客数は2位であり、昨年はのべ373万人に達した。日本からの観光客激減が中国の観光市場にもたらす影響は疑うべくもない。しかし、中国の観光市場は地震で短期的には大きな影響を受けるが、長期的な影響は小さいとする専門家もいる。なぜなら、中国の観光市場は国内旅行がメインだからだ。海外旅行による収入は全体のわずか20％あまりであり、中国の訪日旅行者数が中国の海外旅行者全体に占める割合は2.5％、日本からの訪中旅行者数が海外からの訪中旅行者数全体に占める割合は14.3％だ。日本からの観光客が大きく減少したとしても、そのマイナス影響は国内旅行と国際観光ルートの調整などで埋め合わせることができる」と述べる。
▽市場の回復は時間の問題
海外観光市場には「代替効果」が存在する。海外旅行を計画していたが、目的地で突発的な事件が起こった場合、多くの人は計画を変更し、ほかの国や国内旅行を選ぶ。または旅行会社が優遇価格でほかの観光ルートを推薦するかもしれない。
海外からの訪中旅行者市場を見ると、日本からの訪中旅行者数は韓国に次ぐ2位だ。しかし、欧米などからの旅行者も近頃増加しており、日本からの旅行者数が占める割合は年々下がりつつある。関係者は、「中日間の観光市場の回復は時間の問題だ。短期的な市場の変化が中国観光業の長期的な発展に及ぼす影響は小さいし、両国観光業の協力拡大という流れに影響することもないだろう」との見方を示す。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
英紙：日本のぜいたくから節約への危険
英フィナンシャル・タイムズ紙は２８日、「日本のぜいたくから節約への危険」と題する文章を掲載した。その内容は次の通り。
花見論戦はようやく終結したが、日本の長期的な回復にとってお金を使うのがいいのが、それとも節約するのがいいのかという問題は今後も議論されることになるだろう。
まず、花見反対派から紹介しよう。その代表者は７８歳の東京都知事、石原慎太郎氏だ。桜の小さな花びらが満開になると、市民の多くが都内の桜の木の下で酒盛りを楽しむのが恒例になっているが、石原氏は東京都民に、巨大地震による被害から間がないのに花見を楽しむはおかしいと呼びかけた。その観点に菅直人首相がすぐに反対、経済成長を推進するためにも日本人が今消費をするべきだと主張した。
最終的に花見は規模は小さかったが、例年通り行われた。しかし自粛すべきか、通常通り消費すべきか、この問題は依然として経済性と、道徳性の２面から熱く議論されている。
まず道徳性から見てみることにしよう。８０年代のバブル期に成金になった日本人は自分の食事に金箔を入れたというが、社会全体は依然として冷静だった。魚の骨をおやつとして食べ、家ではエアコンを使うのも控えた。あまり広くないマンションでは脚のないアイロン台を使い場所をとらないようにした。
公務員の千葉明さんは「小さい頃から、御米の一粒一粒を大事にするように教わってきたからムダ使いをすると変な気持ちになる」と話す。地震発生後、ムダを省き、欲望を抑えようとする傾向が改めて高まった。電気を節約するため、駅のエレベータは止まり、荷物を階段で持って上り、家では冷蔵庫のドアをできるだけ開かないようになった。被災者が苦しい目に遭っているのにそんなにぜいたくはできないと、高級レストランに行くのも控えている。
しかし、「節約か、消費か」の議論にはより緊迫、より直接的な経済問題がからんでいる。JPモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は、政府は今年、既に予算計上された92兆円の歳出に加えて、緊急補正予算で14兆円の支出を承認すると見ている。
日本が破壊された東北地方のインフラを再建するのに巨額の資金が必要なことは誰の目にも明らかだ。問題はそれを誰が支払うのか？節約を励行する自粛派の多い財務省官僚は支出削減と特別復興税の導入によって資金を集める方法を思いついた。しかしこれについて、野村證券チーフエコノミストのポール・シェアード氏は愚かな方法だという。日銀が国債の買い増しをすれば、日本はデフレから抜け出し、経済を復興させる絶好の機械に今あるというのだ。一般的に見られているように日本は負債が積み重なっているわけではない。逆に日本は世界第二の債権国である。日本は海外経常余剰が毎年ＧＤＰの約３％に達している。これは外国資産の所有権が毎年増えているということだ。日本はＧＤＰの２００％に」迫る巨額の債務を抱えることで知られるが、政府が借金をしているのは自国の個人部門で、ギリシャや米国と違い、日本の債務問題は国内の問題として片付けられる。
日本経済は後押しが必要となる。ロイター通信が発表した４月の短観調査によると、企業の業況判断は２８ポイント低下のマイナス１３と記録が始まって以来最大の落ち込みをみせた。短観調査は日銀の景気調査に大きく連動している。先週発表されたデータによると、消費者の支出意欲も低下している。２０１１年の経済成長予測は地震前の１．６％から０．４％に落ち込んだ。
HSBCの範力民エコノミストによると、人々の情緒は決定的なもので、「最もカギとなるのは実際のインフラ被害ではなく、国民の心理への傷」だという。
自粛は心の傷と日本人の考え方からきている。こうした自粛を尊ぶ考えに疑問を持つ人はほとんどいない。その一方で、「道徳心のある人にはなりたいが、今ではない」という考えもある。
日本の震災でコメ減産 中国から輸入拡大か
日本のコメは９０％と高い自給率を誇るが、今回の震災で多くの田畑が海水に浸り、塩類化を起こした。そのため短期的には回復が難しいとされており、今年の減産は免れないといわれている。そうなると、輸入を拡大するしかなく、その候補に中国東北のうるち米があがっているという。
吉林省食糧経済学会の劉笑然秘書長によると、日本人はうるち米しか食さないことから、品種、消費習慣、地理的位置からして、東北のうるち米が一番に候補にあがる可能性が高いという。これは中国のコメ輸出業者にとっては大きなビジネスチャンスとなる。それまで日本が吉林省から輸入するコメは毎年約１０万トンほどで、玄米が中心だった。
しかし米農業省のアナリストは、地震と津波による被災地での稲作の影響は限られているとの見方を示している。宮城と福島の東部の両県は深刻な被害に遭ったが、稲作は西部が中心で、コメの備蓄量が十分あるため、短期的にはコメを輸入する必要はない。
中粮集団と吉粮集団はコメの対日輸出を最も多く手がける二大手だが、吉粮が昨年日本に輸出したコメは３万トン余りに過ぎなかった。現時点ではまだ日本から輸入増加の発注は受けていないという。
対日輸出を拡大できるかに関しては、今年９月に東北の新米が市場に出回った後、輸出できる余力があるかを見極める必要があるという。
日本観光が再開か 地震後初の中国人旅行団が出発
東日本大震災の発生から1カ月半が経ったが、、余震や放射性物質漏れの脅威により、日本にいる多くの中国人がこぞって帰国したばかりでなく、日本を訪れる中国人観光客も非常に少なかった。
震災後に団体観光ビザを申請した初の中国大陸部の旅行団となる、西安からの40人が4月29日に日本に向けて出発し、九州で6日間の観光をする。旅行団は6日間で九州の熊本城、阿蘇山、太宰府、福岡タワーなど各地を観光する予定だ。
日本観光の再開を示すとも見られており、福岡空港では盛大な歓迎セレモニーも行われる。日本の観光庁の山田審議官、福岡県の小川知事、福岡市の高島市長がセレモニーに出席する予定。
ところが、観光先に選ばれた九州は福島原発から1050キロ離れている。日本観光を本格的に再開させるには、福島原発事故の適切な解決が不可欠となる。
日本「被災地のヒーロー」で首相の面子丸つぶれ
終わらない会議、深刻な寝不足、重大なストレス、日本の菅直人首相は前代未聞の大プレッシャーのなか戦っているが、それでも7割近い国民が菅首相の辞任を望んでいる。政府を率いる菅首相に比べ、地方の職員たちの方が被災者の状況を把握しており、具体的な解決に取り組み、東京電力に対する責任追及も行っており、人々から賞賛されている。菅首相は世界に対して感謝の意を示し、国のイメージを回復すると同時に、国民の心を取り戻すためにも努力しなくてはいけないのではないだろうか。
忙しくて疲労困憊の菅首相に比べ、地方の職員は声高に大企業に反旗を翻し、国民の怒りを代わりに訴えている。なかでも有名な福島県南相馬市の桜井正延市長は、震災後4日目、救援を求める動画を動画サイトに投稿し、世界に助けを求めた。
たった1カ月の間に、動画は35万アクセスを超え、日本国内でも大きな反響を呼んだ。この動画は、国外の人が日本の被災状況を理解するのに役立っただけでなく、これにより南相馬市には貴重な救援物資が多く届けられ、桜井市長も米「TIMES」誌の「2011年最も影響力のある100人」に選ばれた。「TIMES」誌では、「日本では、政治家は皆、極端な行動を控え、言動があいまいだ。しかし、桜井市長はそんな従来の堅苦しい慣例を破り、政府と大企業に対して声を上げた」と評価した。
同じように勇敢に抗議の声を上げている福島県の佐藤雄平県知事。4月21日、菅首相がお辞儀して謝罪をしているところを冷静に見つめる佐藤知事の写真がネットで公開された。東京電力の清水正孝社長の面会を2度にわたって拒絶した佐藤知事は、22日終に清水社長と面会し、厳しい声で、「福島県で再び原発を運営することは断固として拒否する」と述べた。また、東京電力に対し、生活に深刻な影響が出た現地の農家や漁業関係者に賠償金を支払い、製造業や旅行業者の従業員にも同等の賠償を行うよう求めた。そして、福島原発の復旧作業に取り組んでいる作業員の待遇と作業環境を向上するよう訴えた。
日本、中国軍の放射線対応ロボット提供を断る
鳳凰衛星テレビ局4月26日の「国際新聞」の番組中に、同テレビ局の時事評論家である何亮亮氏は、福島原発事故の救援作業で起きたある真相を明らかにした。日本はロボット製造では世界トップレベルにある先進国だが、放射線のある環境でも活動できるロボットは製造していなかなった。中国軍は2004年にはもう、放射線に対抗できるロボットの製造に成功している。また、中国側は日本に無償でこのロボットを提供すると申し出たが、日本はそれを断ったという。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国の発電機、日本１万世帯に「友好の光」
東京電力福島第１原発の事故で電力難に直面している日本首都圏に韓国から寄贈された移動式発電機が設置され、２７日に本格稼働に入った。
現代（ヒョンデ）重工業はこの日、千葉県の東京電力姉崎発電所に設置した移動式発電設備４機の竣工式を開き、電力を供給し始めたと明らかにした。
先月の東日本大地震発生後、福島原発の稼働が中断された後、韓国政府と現代重工業が国産の移動式発電設備を急派したのだ。約５０億ウォン（約３億８０００万円）と予想される費用のうち３分の２は現代重工業が、残りは政府（大韓赤十字社募金額）が負担した。
閔季植（ミン・ケシク）現代重工業会長はこの日の竣工式で「日本が電力難を克服するうえで少しでも役に立ち、韓日友好増進の触媒剤になればいい」と述べた。竣工式には閔会長のほか、小林隆東京電力火力事業所長を含む約５０人が出席した。発電機４機の発電用量は５６００ｋＷ。ここで生産された電気は東京や千葉など首都圏の約１万世帯に供給される。
１機当たり１０億ウォンを超える発電設備を福島原発に提供することに決めたのは現代重工業の最大株主である鄭夢準（チョン・モンジュン）議員。鄭議員は先月１９日、米ＧＥがガスタービン発電機１０機を日本に送るという話を聞いた後、「米国の発電機は設置期間が３カ月もかかるので韓国の発電機を送ろう」と金滉植（キム・ファンシク）国務総理に建議した。
ＧＥは事故が発生した福島第１原発の施工および設計を担当した会社で、日本側はＧＥに損害賠償請求を準備している。結局、東京電力はＧＥのガスタービン提供の話を断り、現代重工業の発電機を受けることにした。
現代重工業は普通３カ月かかる発電機設置作業を４週間で終わらせた。現代重工業が発電機提供の意向を明らかにしてから５週後にすべての設置を終わらせると、東京電力のある関係者は驚きを表していたという。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
今年のゴールデンウィーク、ボランティアツアーが大人気
もうすぐゴールデンウィーク。国内企業の多くは4月29日から一斉に休暇に入るなか、今年は東北地方の太平洋沿岸に向かう人々の一団が多く見られるだろう。遠く離れた常夏の島でバカンスを楽しむ代わりに、3月11日の東日本大震災で被災した地域でがれきの撤去などのボランティア活動をするツアーの参加者たちだ。今、こうしたツアーは人気があり、受付開始後すぐに定員に達して締め切られてしまう。
被災地では、ゴールデンウィーク中のボランティアの申し込みをさばくことに追われている町もある。ホテルや民宿などの宿泊施設が不足している上（多くの施設が津波によって破壊されてしまった）、災害対策センターではオフィス・スペースが手狭なことから、大量のボランティアを受け入れることができないと、ボランティア活動の運営者は語る。
大きな被害の出た宮城県気仙沼市の災害ボランティアセンターでは、ゴールデンウィーク中に600人ほどのボランティアが現地入りすると予想している。これは通常の約3倍。同センターは、ゴールデンウィークが終わるまで追加の申し込みを受け付けないことも検討している。一方、同じく宮城県にある石巻市は、来週バスに乗ってやって来る大勢のボランティアに対する受け入れ態勢を整えている最中だ。
石巻市災害ボランティアセンターは23日、宮城県災害ボランティアセンターが発表したメッセージの中で、ゴールデンウィーク中のボランティア活動の申し込みや問い合わせが多くの団体や個人から多数寄せられていることを明らかにし、またボランティアに対しては、交通混雑や駐車スペースの問題があるため、現地入りする際には同センターまで事前に問い合わせるよう呼びかけた。
東京都が東京ボランティア・市民活動センターと協力して企画した被災地ボランティアツアーでは、３カ所でボランティア活動が行われる予定であり、気仙沼市と石巻市はそのうちの2カ所だ。ツアー参加者は4月29日から6泊7日で、がれき撤去や建物の清掃などの作業を行う。参加費は2万5000円で、朝食と夕食が含まれている。今回の参加者数は200人と、4月5日発の初回ツアーの3倍に増えた。また、全参加者のうち60人分の宿泊代については、各市がその半額を負担することになっている。
活動センターによると、200人の定員枠は4月20日の予約開始から1時間で埋まってしまったという。同センターは、以前に災害救援活動に参加した人かボランティア経験のある人を優先している。一方、東京を拠点とする国際交流ＮＧＯピースボートも同じようなツアーを企画しており、4月29日出発のツアーは既に満員だ。
一方、一般の旅行業界は、国民がゴールデンウィークを家で静かに過ごすと思われることから、例年より活気のない業況に備えている。日本の旅行最大手の一つ、ＪＴＢが今月初めに発表した調査によると、今年のゴールデンウィーク10日間に旅行を計画しているのは約1610万人と、前年から約28%減少している。調査対象者で旅行を中止した人の約40%は、交通手段がなくなったことや不便さを理由に、どこにも行かないことにしたと回答。二番目と三番目に多かった旅行中止の理由には、日本全体に広がる自制ムードが反映されている。27%は「世の中がなんとなく暗い・楽しめない気がするから」という理由を挙げた。さらに、約4分の1が被災者に対する罪悪感があると回答した。
しかし、福島県災害ボランティアセンターに勤務する関靖男さんは、低迷する東北地方の経済の回復を助けるためにも旅行をしてほしいと訴えた。関さんは今週、ボランティアについて電話による問い合わせを一日に約200件受けたと話す。先週の数から急増したという。
復旧作業だけがボランティア活動ではないという関さんは、東北地方を訪れるのは春が一番と言い、「福島のバスに乗って、福島産の酒を飲んで、福島観光を楽しんでください」と震災を免れた観光地への旅行を勧めた。
【日本版コラム】過去の原発災害から学ぶ、どんなロボットが使えるか
東日本大震災の発生からひと月以上が経ち、東京電力福島第1原子力発電所にようやくロボットが投入され始めた。どのロボットも、もともと原発災害向けに開発されたものではなく、果たしてどこまで実際に役立つのか現時点では分からない。しかし原発事故対応は長期戦であり、過去の原発災害の後には何年にもわたって複数のロボットが活躍したという歴史がある。歴史から学べることはないのか。
この話ができる人物として、米カーネギー・メロン大学（ＣＭＵ）のレッド・ウィッテイカー教授ほど、ふさわしい人はいないだろう。同教授は、1979年に起きたスリーマイル島原子力発電所の事故、そして1986年のチェルノブイリ原発事故の両方で、事故後に人間が近寄れなかった場所で作業ができるロボットを開発した経験を持つ、この分野の世界的権威である。
ウィッテイカー教授に電話で話を聞いたところ、「事故はそれぞれが異なっており、福島第1原発における詳しい状況は把握していない」と前置きした上で、「しかし（過去の事故と）多くの共通点はあるだろう」と語ってくれた。
放射線、除染に対する耐久性
まず重要なのは当然のごとく、ロボットの耐放射線性だ。福島第1原発の現場では、湿気でロボットのカメラのレンズがくもるという問題が起きているようだが、それなら、無人ロボット車などが位置情報の把握に使っているレーザー測距機を使えば良いのでは、と私は考えていた。しかしウィッテイカー教授は、通常のレーザーは放射線に非常に弱いという。レーザーやカメラ、無線機、コンピューターなど「通常の電子部品でいちかばちか、やってみることはもちろん可能だが、失敗が許されない状況もあるだろう」と同教授。放射線対応ができている部品は世の中に存在するが、日本ではすぐには手に入りにくいかもしれないとも指摘する。
ロボットは作業を続ける上で、修理をしたり道具を変えたり、人間が接するたびに、除染のプロセスを経なければならない。同教授によると、これは洗車と似ているが、より高圧のスプレーを用い、時には強い酸性の化学薬品を使いながらロボットを洗い流す必要がある。よって電子部品が密閉されていないようなロボットはアウト。ロボットは何度もの除染に耐えられるような作りでなければならず、さらにボディーの隙間に放射性物質が入り込まないような設計にしなければならない。
スリーマイル島で活躍したロボット
次に水の問題だ。現在、福島第1原発では炉心を冷やすのに大量の水が使われている。このため、使用するロボットを考える場合、同様にたくさんの水が使われたスリーマイル島事故の例が参考になると同教授は見る。（チェルノブイリ原発では手が付けられる前に爆発したため、水は使われていない。）
当時、ＣＭＵの助教授だったウィッテイカー氏らのロボットがスリーマイル島原発に最初に投入されたのは、事故発生から4年後の1983年。それまで全く近寄れず状況が分からなかった原発の地下室に「Remote Reconnaissance Vehicle（遠隔調査車両）」と呼ばれるロボットを送り込み、カメラによる撮影と放射線量の測定に成功した。地下から水はくみ出されていたが、高濃度に汚染された汚泥が床にたまっていた。一番困るのは、ロボットが現場で故障し、回収できなくなることだ。それでは、やっかいな瓦礫が増えることに変わりない。スリーマイル島ではこの問題を防ぐために、ロボットがケーブルで電力と制御信号を受け取るようにし、このケーブルが作業の邪魔にならないようにしながら、大きな自動糸巻きのような機械で伸ばしたり巻き取れるように工夫した。
壁が長期間、汚染水につかっていたため、厚い壁のどこまでが汚染されているかを調べる必要もあった。それが分かれば、汚染された部分だけを削って適切に処理することができる。そこで次は壁に穴をあけてサンプルを持ち帰れるロボット「Remote Core Sampler（遠隔コア・サンプラー）」を開発した。これらのロボットは4年間も作業を続けたという。それだけ長く利用できたのは「シンプルで良い道具だったからだ」とウィッテイカー教授は振り返る。
福島第1原発で求められているものも、「人工知能のコンテストではない。ただ仕事を粘り強く、確実に実行できるロボットを作ることだ」と同教授は語る。多くの作業は遠隔操作で行われると見込まれるが、瓦礫を小片に切断し、コンテナに詰めるような作業はプログラムで自動化できると言う。
今回の事故では燃料棒が水につかっているため、炉心の状態を調べるために、「水中ロボットもきっと有効なはずだ」（同教授）。すでに行われている無人機による航空撮影のほか、水や汚泥の汲み取り、放射性の粉塵が巻き散らないようにするための瓦礫のコーティング作業など、異なった種類のロボットが随時、様々な作業を行うようになると予測する。
「まずは目的を明確にし、それを達成するための作業を特定、そして道具を決める。それらのプロセスを経たうえで作業を実行に移してこそ、オペレーションは成功する」─ ウィッテイカー教授はロボットの段階的な導入のためには「sustained strategic initiative（継続的な戦略イニシアチブ）」が不可欠であると強調する。スリーマイル島のロボットは開発に半年程度がかかったが、今ならもっと短期間で開発できるという。
3度目の正直
チェルノブイリ原発事故の後、同教授は原発災害向けのロボットを商品化する会社、RedZone Roboticsを設立した。米国政府のハイテク製品の輸出規制で、この会社の旧ソ連へのロボット販売は実現しなかったが、その後、同社のロボットを土台に、ＣＭＵと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが共同で、同原発の構造物安定化のための調査を行うロボット「Pioneer（パイオニア）」を開発した。このロボットは1999年に現場に導入された。その後、原発災害ロボットという市場が成り立たなかったため、RedZoneは下水管検査ロボットの販売に事業転換したが、同教授は今でもChief Scientist兼アドバイザーを務めている。
「ロボットは製造業、鉱業、農業の自動化に多大な貢献をしてきた。それらがすばらしいことに違いないが、ロボットというものに対するひとつの使命は“事件対応”だ」と同教授は信じる。「原発事故のようなことは一回起きると、もう次はぜったい起きないと人は考える。でも現にまた起きている。（原発災害ロボットは）民間企業の収益モデルには合わないかもしれないが、世界にとっては必要なのではないか」（同教授）。
現在は、月面探査ロボットの開発などで慌しくしているウィッテイカー教授に最後に尋ねた。もし依頼を受ければ、福島第1原発で使えるロボットを開発する意向はあるかと。「Absolutely（もちろん）」という答えが返ってきた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
燃料プール注水を無人化へ
5:43am
米ＧＭ、東日本大震災の混乱に大きく影響されず＝ＣＥＯ
4:36am
津波対策区域を地方が指定
2:02am
千葉の牧草から放射性物質
2011年 04月 28日 23:02 JST
復旧事業代行法が成立
2011年 04月 28日 21:38 JST
震災で海抜ゼロｍ面積が５倍超に
2011年 04月 28日 21:29 JST
国土交通省は２８日、東日本大震災による地殻変動に伴う、仙台平野の地盤沈下の状況を発表した。平均海面の水位よりも低い海抜ゼロメートル以下の土地の面積は、震災前の３平方キロに対し、震災後は５・３倍の１６平方キロに増加しており、広範囲に地盤が沈下したことが確認された。上空からのレーザー計測で、太平洋沿岸の仙台市南部から宮城県山元町にかけて土地の高さを計測し、震災前と比べた。海抜ゼロメートル以下の地域は、仙台空港（名取市）の南側から阿武隈川河口（岩沼市、亘理町）にかけての地域などで増加。大潮の満潮位より低い土地も、震災前の３２平方キロから１・８倍の５６平方キロに拡大した。仙台平野の沿岸部では、約４０キロにわたり堤防が全半壊。国交省は、土のうを積むなどの対策を進める一方、「津波や高潮被害が大きくなりやすいので、余震や台風などの際は迅速に避難してほしい」と注意を呼び掛けている。
原発事故賠償で免責適用あり得る
2011年 04月 28日 21:22 JST
飯舘村、連休明けにも避難開始
2011年 04月 28日 20:58 JST
緊急地震速報、６３％が不適切
2011年 04月 28日 20:20 JST
被災地で四十九日法要
2011年 04月 28日 19:47 JST
原発、風評被害を賠償へ１次指針
2011年 04月 28日 19:22 JST
被災後、３県で失業７万人
2011年 04月 28日 19:19 JST
今後、複数回の補正予算を編成することになる＝菅首相
2011年 04月 28日 18:18 JST
3月緩和の効果見極める段階、先行き不確実性大きい＝日銀総裁
2011年 04月 28日 17:59 JST
福島原発１号機、圧力や温度低下
2011年 04月 28日 17:36 JST
第1次補正予算案、関連法案ともに速やかな賛同期待＝野田財務相
2011年 04月 28日 17:13 JST
年度前半は下押し圧力強く後半回復へ＝日銀展望リポート
2011年 04月 28日 16:09 JST
東電、被ばく線量記録せず
2011年 04月 28日 14:49 JST
情報ＢＯＸ：日銀の被災地金融機関向け低利融資と担保要件緩和の概要
2011年 04月 28日 14:30 JST
日本への懸念は長期債務と債務返済の道筋＝ムーディーズ
2011年 04月 28日 14:24 JST
日銀、復興融資１５００億円まで
2011年 04月 28日 14:19 JST
政策現状維持を全員一致で決定、基金5兆円増額案は否決＝日銀
2011年 04月 28日 14:18 JST
金融政策の現状維持を決定、西村副総裁の基金増額案を否決＝日銀
2011年 04月 28日 13:52 JST
焦点：過去最大の生産落ち込み、立ち直りは緩慢なものに
2011年 04月 28日 13:08 JST
大川小で８４人合同慰霊祭
2011年 04月 28日 11:45 JST
年金財源２・５兆円は税制改革で
2011年 04月 28日 11:45 JST
ディズニーシーも営業再開
2011年 04月 28日 11:36 JST
フィギュア＝リンクに日の丸投影、世界選手権で震災犠牲者に黙とう
2011年 04月 28日 11:35 JST
経産相「節電目標一律１５％に」
2011年 04月 28日 11:32 JST
内閣で具体的な増税の検討は行っていない＝復興財源で官房長官
2011年 04月 28日 11:20 JST
震災で日本経済「弱い動き」に、引き続き景気動向に注意＝経財相
2011年 04月 28日 11:19 JST
地震保険の官民負担の枠組み、財務省で見直しを検討＝自見金融相
2011年 04月 28日 10:53 JST
政府、重点政策の見直し提示
2011年 04月 28日 10:35 JST
東電の原発賠償上限設定の是非、これから考える＝野田財務相
2011年 04月 28日 09:53 JST
四十九日に合わせ集中捜索
2011年 04月 28日 09:50 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の主婦、震災後「生活の知恵」が続出
東日本大震災は日本人に悪夢のような記憶を植え付けた。防災が幅広い関心を集め、特に家庭の主婦はそれぞれ、頭を働かせて災害防止・軽減のための様々なアイディアを捻り出している。環球時報が報じた。
日本の主婦の多くは、家にあるものを防災ツールとして利用しようと考えている。大きな地震が起きた時、まず大事なことは、上から落ちてくる物から頭を守ることだ。日本人は頭を守るための綿入り「防災ずきん」を発明した。しかし、実際に地震などの災害が発生した時に手元に防災ずきんがない場合はどうしたら良いのか？主婦たちはある方法を思いついた。四角い布で雑誌を何冊か縛って、ずきん代わりにするのだ。2つの角は、雑誌を頭上で固定するのに便利で、ヘルメットのように頭を守ってくれる。雑誌を数冊重ねれば、上からコンクリートをぶつけても大丈夫だ。
震災を経験し、震災後の生活に素早く対応することの重要性が見直された。地震が起こって断水した場合、トイレが最重要課題となる。主婦たちは簡易トイレを作る方法を考え出した。大きいペットボトルを真ん中で切り、ペットボトルの下半分にゴミ袋をかぶせる。飲み口のある上半分を逆さまにしてして、ゴミ袋をかぶせたペットボトルに重ねると、簡易トイレの出来上がりだ。用を足した後、ゴミ袋だけ取り出して捨てると、清潔である上、臭いもしない。また、災害後にガス供給がストップすると、調理できないことも被災者にとって大きな問題となる。こんな時には、空き缶とろうそくで簡易コンロを作ることができる。缶を切り開き、長い方は下敷きにして、短い方にろうそくを何本かしっかり立てると簡易コンロが完成、熱いご飯やスープを調理することができる。これらはすべて主婦が震災後思いついたものだ。主婦たちは、家の中にある不用品も災害時には役に立つ場合が多々あるので、簡単に捨てないようにと呼びかけている。
また、震災後、予想外の商品が突然売れ出したという。まず眼鏡。多くのおしゃれな人々は、日ごろコンタクトレンズを愛用しているが、震災時にはレンズを清潔に保つことが難しく、不便な思いをした。眼鏡なら、そのような不便は皆無だ。また、ある業者は、日本人が大好きなテディベアと防災バッグを組み合わせ、「テディベア防災セット」を作って販売した。7、8種類の防災用品がテディベアのお腹の中に入っている。普段は室内のインテリアとして楽しめる。価格は高めだが売れ行きは良く、予約しなければ手に入らない。大地震によって、日本人の現代生活様式も見直された。囲碁や将棋、トランプなど昔からあるゲームが再び注目され始めた。このような電気を使わないゲームによって、停電によってもて持て余した時間を楽しむことができるばかりか、家族との会話や交流も活発になることが分かった。
東日本大震災、中国の観光業にも影響
日本の地震、津波、放射性物質漏えい事故は日本の観光業に大きな衝撃を与えただけでなく、中国の観光業にも大きな影響を与えている。隣国である日本からの訪中旅行者数は、訪中旅行者数の国別ランキングでも2位を占めている。日本の観光市場が縮小すると、中国の観光業にはどれだけの影響があるのだろうか？人民日報海外版が伝えた。
▽日本市場の変化が業績にも影響
現在、中国のほとんどの旅行会社は日本行きの観光ツアーをすべてキャンセルしている状態だ。日本からの旅行者も激減している。中日間の観光市場がいつ回復するのかはまだ未知数だ。業界関係者は、「日本市場の変化は中国観光業にとっては比較的大きな損失となり、通年の業績への影響は軽視できない。しかし、日本市場でのマイナス影響は国内市場で埋め合わせることができる」との見方を示す。
観光業は現在、世界最大の産業であり、中国でも近年急速に発展している。国家観光局のデータによると、2004年から2009年、中国国内の観光収入は4710億元から1兆2百億元に増加した。年平均増加率は19％に達し、中国は世界最大の国内観光市場になりつつある。中国はすでに、フランス、米国、スペインに続く世界第4の外国人観光客受入国となった。一方で、海外旅行に出かける中国人の数も年平均11％のスピードで増加しており、海外旅行者の規模はアジア最大に達した。
ある専門家は、「地震と放射能物質漏れ事故の影響が続けば、日本の観光業は大きな影響を受け、入国?出国する旅行者はどちらも大きく減少するだろう。これにより、勢いよく成長する中国市場が日本を追い抜く可能性がある」と指摘する。
▽マイナス影響は埋め合わせが可能
日本行きの観光ツアーを主に取り扱う旅行会社にとって、日本市場の変化による影響は大きい。地震発生後、ほとんどの客が旅行の計画をキャンセルしたという。
中国民航管理幹部学院の鄒建軍教授は「訪中旅行者数を国別に見ると、日本からの観光客数は2位であり、昨年はのべ373万人に達した。日本からの観光客激減が中国の観光市場にもたらす影響は疑うべくもない。しかし、中国の観光市場は地震で短期的には大きな影響を受けるが、長期的な影響は小さいとする専門家もいる。なぜなら、中国の観光市場は国内旅行がメインだからだ。海外旅行による収入は全体のわずか20％あまりであり、中国の訪日旅行者数が中国の海外旅行者全体に占める割合は2.5％、日本からの訪中旅行者数が海外からの訪中旅行者数全体に占める割合は14.3％だ。日本からの観光客が大きく減少したとしても、そのマイナス影響は国内旅行と国際観光ルートの調整などで埋め合わせることができる」と述べる。
▽市場の回復は時間の問題
海外観光市場には「代替効果」が存在する。海外旅行を計画していたが、目的地で突発的な事件が起こった場合、多くの人は計画を変更し、ほかの国や国内旅行を選ぶ。または旅行会社が優遇価格でほかの観光ルートを推薦するかもしれない。
海外からの訪中旅行者市場を見ると、日本からの訪中旅行者数は韓国に次ぐ2位だ。しかし、欧米などからの旅行者も近頃増加しており、日本からの旅行者数が占める割合は年々下がりつつある。関係者は、「中日間の観光市場の回復は時間の問題だ。短期的な市場の変化が中国観光業の長期的な発展に及ぼす影響は小さいし、両国観光業の協力拡大という流れに影響することもないだろう」との見方を示す。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
英紙：日本のぜいたくから節約への危険
英フィナンシャル・タイムズ紙は２８日、「日本のぜいたくから節約への危険」と題する文章を掲載した。その内容は次の通り。
花見論戦はようやく終結したが、日本の長期的な回復にとってお金を使うのがいいのが、それとも節約するのがいいのかという問題は今後も議論されることになるだろう。
まず、花見反対派から紹介しよう。その代表者は７８歳の東京都知事、石原慎太郎氏だ。桜の小さな花びらが満開になると、市民の多くが都内の桜の木の下で酒盛りを楽しむのが恒例になっているが、石原氏は東京都民に、巨大地震による被害から間がないのに花見を楽しむはおかしいと呼びかけた。その観点に菅直人首相がすぐに反対、経済成長を推進するためにも日本人が今消費をするべきだと主張した。
最終的に花見は規模は小さかったが、例年通り行われた。しかし自粛すべきか、通常通り消費すべきか、この問題は依然として経済性と、道徳性の２面から熱く議論されている。
まず道徳性から見てみることにしよう。８０年代のバブル期に成金になった日本人は自分の食事に金箔を入れたというが、社会全体は依然として冷静だった。魚の骨をおやつとして食べ、家ではエアコンを使うのも控えた。あまり広くないマンションでは脚のないアイロン台を使い場所をとらないようにした。
公務員の千葉明さんは「小さい頃から、御米の一粒一粒を大事にするように教わってきたからムダ使いをすると変な気持ちになる」と話す。地震発生後、ムダを省き、欲望を抑えようとする傾向が改めて高まった。電気を節約するため、駅のエレベータは止まり、荷物を階段で持って上り、家では冷蔵庫のドアをできるだけ開かないようになった。被災者が苦しい目に遭っているのにそんなにぜいたくはできないと、高級レストランに行くのも控えている。
しかし、「節約か、消費か」の議論にはより緊迫、より直接的な経済問題がからんでいる。JPモルガン証券チーフエコノミストの菅野雅明氏は、政府は今年、既に予算計上された92兆円の歳出に加えて、緊急補正予算で14兆円の支出を承認すると見ている。
日本が破壊された東北地方のインフラを再建するのに巨額の資金が必要なことは誰の目にも明らかだ。問題はそれを誰が支払うのか？節約を励行する自粛派の多い財務省官僚は支出削減と特別復興税の導入によって資金を集める方法を思いついた。しかしこれについて、野村證券チーフエコノミストのポール・シェアード氏は愚かな方法だという。日銀が国債の買い増しをすれば、日本はデフレから抜け出し、経済を復興させる絶好の機械に今あるというのだ。一般的に見られているように日本は負債が積み重なっているわけではない。逆に日本は世界第二の債権国である。日本は海外経常余剰が毎年ＧＤＰの約３％に達している。これは外国資産の所有権が毎年増えているということだ。日本はＧＤＰの２００％に」迫る巨額の債務を抱えることで知られるが、政府が借金をしているのは自国の個人部門で、ギリシャや米国と違い、日本の債務問題は国内の問題として片付けられる。
日本経済は後押しが必要となる。ロイター通信が発表した４月の短観調査によると、企業の業況判断は２８ポイント低下のマイナス１３と記録が始まって以来最大の落ち込みをみせた。短観調査は日銀の景気調査に大きく連動している。先週発表されたデータによると、消費者の支出意欲も低下している。２０１１年の経済成長予測は地震前の１．６％から０．４％に落ち込んだ。
HSBCの範力民エコノミストによると、人々の情緒は決定的なもので、「最もカギとなるのは実際のインフラ被害ではなく、国民の心理への傷」だという。
自粛は心の傷と日本人の考え方からきている。こうした自粛を尊ぶ考えに疑問を持つ人はほとんどいない。その一方で、「道徳心のある人にはなりたいが、今ではない」という考えもある。
日本の震災でコメ減産 中国から輸入拡大か
日本のコメは９０％と高い自給率を誇るが、今回の震災で多くの田畑が海水に浸り、塩類化を起こした。そのため短期的には回復が難しいとされており、今年の減産は免れないといわれている。そうなると、輸入を拡大するしかなく、その候補に中国東北のうるち米があがっているという。
吉林省食糧経済学会の劉笑然秘書長によると、日本人はうるち米しか食さないことから、品種、消費習慣、地理的位置からして、東北のうるち米が一番に候補にあがる可能性が高いという。これは中国のコメ輸出業者にとっては大きなビジネスチャンスとなる。それまで日本が吉林省から輸入するコメは毎年約１０万トンほどで、玄米が中心だった。
しかし米農業省のアナリストは、地震と津波による被災地での稲作の影響は限られているとの見方を示している。宮城と福島の東部の両県は深刻な被害に遭ったが、稲作は西部が中心で、コメの備蓄量が十分あるため、短期的にはコメを輸入する必要はない。
中粮集団と吉粮集団はコメの対日輸出を最も多く手がける二大手だが、吉粮が昨年日本に輸出したコメは３万トン余りに過ぎなかった。現時点ではまだ日本から輸入増加の発注は受けていないという。
対日輸出を拡大できるかに関しては、今年９月に東北の新米が市場に出回った後、輸出できる余力があるかを見極める必要があるという。
日本観光が再開か 地震後初の中国人旅行団が出発
東日本大震災の発生から1カ月半が経ったが、、余震や放射性物質漏れの脅威により、日本にいる多くの中国人がこぞって帰国したばかりでなく、日本を訪れる中国人観光客も非常に少なかった。
震災後に団体観光ビザを申請した初の中国大陸部の旅行団となる、西安からの40人が4月29日に日本に向けて出発し、九州で6日間の観光をする。旅行団は6日間で九州の熊本城、阿蘇山、太宰府、福岡タワーなど各地を観光する予定だ。
日本観光の再開を示すとも見られており、福岡空港では盛大な歓迎セレモニーも行われる。日本の観光庁の山田審議官、福岡県の小川知事、福岡市の高島市長がセレモニーに出席する予定。
ところが、観光先に選ばれた九州は福島原発から1050キロ離れている。日本観光を本格的に再開させるには、福島原発事故の適切な解決が不可欠となる。
日本「被災地のヒーロー」で首相の面子丸つぶれ
終わらない会議、深刻な寝不足、重大なストレス、日本の菅直人首相は前代未聞の大プレッシャーのなか戦っているが、それでも7割近い国民が菅首相の辞任を望んでいる。政府を率いる菅首相に比べ、地方の職員たちの方が被災者の状況を把握しており、具体的な解決に取り組み、東京電力に対する責任追及も行っており、人々から賞賛されている。菅首相は世界に対して感謝の意を示し、国のイメージを回復すると同時に、国民の心を取り戻すためにも努力しなくてはいけないのではないだろうか。
忙しくて疲労困憊の菅首相に比べ、地方の職員は声高に大企業に反旗を翻し、国民の怒りを代わりに訴えている。なかでも有名な福島県南相馬市の桜井正延市長は、震災後4日目、救援を求める動画を動画サイトに投稿し、世界に助けを求めた。
たった1カ月の間に、動画は35万アクセスを超え、日本国内でも大きな反響を呼んだ。この動画は、国外の人が日本の被災状況を理解するのに役立っただけでなく、これにより南相馬市には貴重な救援物資が多く届けられ、桜井市長も米「TIMES」誌の「2011年最も影響力のある100人」に選ばれた。「TIMES」誌では、「日本では、政治家は皆、極端な行動を控え、言動があいまいだ。しかし、桜井市長はそんな従来の堅苦しい慣例を破り、政府と大企業に対して声を上げた」と評価した。
同じように勇敢に抗議の声を上げている福島県の佐藤雄平県知事。4月21日、菅首相がお辞儀して謝罪をしているところを冷静に見つめる佐藤知事の写真がネットで公開された。東京電力の清水正孝社長の面会を2度にわたって拒絶した佐藤知事は、22日終に清水社長と面会し、厳しい声で、「福島県で再び原発を運営することは断固として拒否する」と述べた。また、東京電力に対し、生活に深刻な影響が出た現地の農家や漁業関係者に賠償金を支払い、製造業や旅行業者の従業員にも同等の賠償を行うよう求めた。そして、福島原発の復旧作業に取り組んでいる作業員の待遇と作業環境を向上するよう訴えた。
日本、中国軍の放射線対応ロボット提供を断る
鳳凰衛星テレビ局4月26日の「国際新聞」の番組中に、同テレビ局の時事評論家である何亮亮氏は、福島原発事故の救援作業で起きたある真相を明らかにした。日本はロボット製造では世界トップレベルにある先進国だが、放射線のある環境でも活動できるロボットは製造していなかなった。中国軍は2004年にはもう、放射線に対抗できるロボットの製造に成功している。また、中国側は日本に無償でこのロボットを提供すると申し出たが、日本はそれを断ったという。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
韓国の発電機、日本１万世帯に「友好の光」
東京電力福島第１原発の事故で電力難に直面している日本首都圏に韓国から寄贈された移動式発電機が設置され、２７日に本格稼働に入った。
現代（ヒョンデ）重工業はこの日、千葉県の東京電力姉崎発電所に設置した移動式発電設備４機の竣工式を開き、電力を供給し始めたと明らかにした。
先月の東日本大地震発生後、福島原発の稼働が中断された後、韓国政府と現代重工業が国産の移動式発電設備を急派したのだ。約５０億ウォン（約３億８０００万円）と予想される費用のうち３分の２は現代重工業が、残りは政府（大韓赤十字社募金額）が負担した。
閔季植（ミン・ケシク）現代重工業会長はこの日の竣工式で「日本が電力難を克服するうえで少しでも役に立ち、韓日友好増進の触媒剤になればいい」と述べた。竣工式には閔会長のほか、小林隆東京電力火力事業所長を含む約５０人が出席した。発電機４機の発電用量は５６００ｋＷ。ここで生産された電気は東京や千葉など首都圏の約１万世帯に供給される。
１機当たり１０億ウォンを超える発電設備を福島原発に提供することに決めたのは現代重工業の最大株主である鄭夢準（チョン・モンジュン）議員。鄭議員は先月１９日、米ＧＥがガスタービン発電機１０機を日本に送るという話を聞いた後、「米国の発電機は設置期間が３カ月もかかるので韓国の発電機を送ろう」と金滉植（キム・ファンシク）国務総理に建議した。
ＧＥは事故が発生した福島第１原発の施工および設計を担当した会社で、日本側はＧＥに損害賠償請求を準備している。結局、東京電力はＧＥのガスタービン提供の話を断り、現代重工業の発電機を受けることにした。
現代重工業は普通３カ月かかる発電機設置作業を４週間で終わらせた。現代重工業が発電機提供の意向を明らかにしてから５週後にすべての設置を終わらせると、東京電力のある関係者は驚きを表していたという。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
今年のゴールデンウィーク、ボランティアツアーが大人気
もうすぐゴールデンウィーク。国内企業の多くは4月29日から一斉に休暇に入るなか、今年は東北地方の太平洋沿岸に向かう人々の一団が多く見られるだろう。遠く離れた常夏の島でバカンスを楽しむ代わりに、3月11日の東日本大震災で被災した地域でがれきの撤去などのボランティア活動をするツアーの参加者たちだ。今、こうしたツアーは人気があり、受付開始後すぐに定員に達して締め切られてしまう。
被災地では、ゴールデンウィーク中のボランティアの申し込みをさばくことに追われている町もある。ホテルや民宿などの宿泊施設が不足している上（多くの施設が津波によって破壊されてしまった）、災害対策センターではオフィス・スペースが手狭なことから、大量のボランティアを受け入れることができないと、ボランティア活動の運営者は語る。
大きな被害の出た宮城県気仙沼市の災害ボランティアセンターでは、ゴールデンウィーク中に600人ほどのボランティアが現地入りすると予想している。これは通常の約3倍。同センターは、ゴールデンウィークが終わるまで追加の申し込みを受け付けないことも検討している。一方、同じく宮城県にある石巻市は、来週バスに乗ってやって来る大勢のボランティアに対する受け入れ態勢を整えている最中だ。
石巻市災害ボランティアセンターは23日、宮城県災害ボランティアセンターが発表したメッセージの中で、ゴールデンウィーク中のボランティア活動の申し込みや問い合わせが多くの団体や個人から多数寄せられていることを明らかにし、またボランティアに対しては、交通混雑や駐車スペースの問題があるため、現地入りする際には同センターまで事前に問い合わせるよう呼びかけた。
東京都が東京ボランティア・市民活動センターと協力して企画した被災地ボランティアツアーでは、３カ所でボランティア活動が行われる予定であり、気仙沼市と石巻市はそのうちの2カ所だ。ツアー参加者は4月29日から6泊7日で、がれき撤去や建物の清掃などの作業を行う。参加費は2万5000円で、朝食と夕食が含まれている。今回の参加者数は200人と、4月5日発の初回ツアーの3倍に増えた。また、全参加者のうち60人分の宿泊代については、各市がその半額を負担することになっている。
活動センターによると、200人の定員枠は4月20日の予約開始から1時間で埋まってしまったという。同センターは、以前に災害救援活動に参加した人かボランティア経験のある人を優先している。一方、東京を拠点とする国際交流ＮＧＯピースボートも同じようなツアーを企画しており、4月29日出発のツアーは既に満員だ。
一方、一般の旅行業界は、国民がゴールデンウィークを家で静かに過ごすと思われることから、例年より活気のない業況に備えている。日本の旅行最大手の一つ、ＪＴＢが今月初めに発表した調査によると、今年のゴールデンウィーク10日間に旅行を計画しているのは約1610万人と、前年から約28%減少している。調査対象者で旅行を中止した人の約40%は、交通手段がなくなったことや不便さを理由に、どこにも行かないことにしたと回答。二番目と三番目に多かった旅行中止の理由には、日本全体に広がる自制ムードが反映されている。27%は「世の中がなんとなく暗い・楽しめない気がするから」という理由を挙げた。さらに、約4分の1が被災者に対する罪悪感があると回答した。
しかし、福島県災害ボランティアセンターに勤務する関靖男さんは、低迷する東北地方の経済の回復を助けるためにも旅行をしてほしいと訴えた。関さんは今週、ボランティアについて電話による問い合わせを一日に約200件受けたと話す。先週の数から急増したという。
復旧作業だけがボランティア活動ではないという関さんは、東北地方を訪れるのは春が一番と言い、「福島のバスに乗って、福島産の酒を飲んで、福島観光を楽しんでください」と震災を免れた観光地への旅行を勧めた。
【日本版コラム】過去の原発災害から学ぶ、どんなロボットが使えるか
東日本大震災の発生からひと月以上が経ち、東京電力福島第1原子力発電所にようやくロボットが投入され始めた。どのロボットも、もともと原発災害向けに開発されたものではなく、果たしてどこまで実際に役立つのか現時点では分からない。しかし原発事故対応は長期戦であり、過去の原発災害の後には何年にもわたって複数のロボットが活躍したという歴史がある。歴史から学べることはないのか。
この話ができる人物として、米カーネギー・メロン大学（ＣＭＵ）のレッド・ウィッテイカー教授ほど、ふさわしい人はいないだろう。同教授は、1979年に起きたスリーマイル島原子力発電所の事故、そして1986年のチェルノブイリ原発事故の両方で、事故後に人間が近寄れなかった場所で作業ができるロボットを開発した経験を持つ、この分野の世界的権威である。
ウィッテイカー教授に電話で話を聞いたところ、「事故はそれぞれが異なっており、福島第1原発における詳しい状況は把握していない」と前置きした上で、「しかし（過去の事故と）多くの共通点はあるだろう」と語ってくれた。
放射線、除染に対する耐久性
まず重要なのは当然のごとく、ロボットの耐放射線性だ。福島第1原発の現場では、湿気でロボットのカメラのレンズがくもるという問題が起きているようだが、それなら、無人ロボット車などが位置情報の把握に使っているレーザー測距機を使えば良いのでは、と私は考えていた。しかしウィッテイカー教授は、通常のレーザーは放射線に非常に弱いという。レーザーやカメラ、無線機、コンピューターなど「通常の電子部品でいちかばちか、やってみることはもちろん可能だが、失敗が許されない状況もあるだろう」と同教授。放射線対応ができている部品は世の中に存在するが、日本ではすぐには手に入りにくいかもしれないとも指摘する。
ロボットは作業を続ける上で、修理をしたり道具を変えたり、人間が接するたびに、除染のプロセスを経なければならない。同教授によると、これは洗車と似ているが、より高圧のスプレーを用い、時には強い酸性の化学薬品を使いながらロボットを洗い流す必要がある。よって電子部品が密閉されていないようなロボットはアウト。ロボットは何度もの除染に耐えられるような作りでなければならず、さらにボディーの隙間に放射性物質が入り込まないような設計にしなければならない。
スリーマイル島で活躍したロボット
次に水の問題だ。現在、福島第1原発では炉心を冷やすのに大量の水が使われている。このため、使用するロボットを考える場合、同様にたくさんの水が使われたスリーマイル島事故の例が参考になると同教授は見る。（チェルノブイリ原発では手が付けられる前に爆発したため、水は使われていない。）
当時、ＣＭＵの助教授だったウィッテイカー氏らのロボットがスリーマイル島原発に最初に投入されたのは、事故発生から4年後の1983年。それまで全く近寄れず状況が分からなかった原発の地下室に「Remote Reconnaissance Vehicle（遠隔調査車両）」と呼ばれるロボットを送り込み、カメラによる撮影と放射線量の測定に成功した。地下から水はくみ出されていたが、高濃度に汚染された汚泥が床にたまっていた。一番困るのは、ロボットが現場で故障し、回収できなくなることだ。それでは、やっかいな瓦礫が増えることに変わりない。スリーマイル島ではこの問題を防ぐために、ロボットがケーブルで電力と制御信号を受け取るようにし、このケーブルが作業の邪魔にならないようにしながら、大きな自動糸巻きのような機械で伸ばしたり巻き取れるように工夫した。
壁が長期間、汚染水につかっていたため、厚い壁のどこまでが汚染されているかを調べる必要もあった。それが分かれば、汚染された部分だけを削って適切に処理することができる。そこで次は壁に穴をあけてサンプルを持ち帰れるロボット「Remote Core Sampler（遠隔コア・サンプラー）」を開発した。これらのロボットは4年間も作業を続けたという。それだけ長く利用できたのは「シンプルで良い道具だったからだ」とウィッテイカー教授は振り返る。
福島第1原発で求められているものも、「人工知能のコンテストではない。ただ仕事を粘り強く、確実に実行できるロボットを作ることだ」と同教授は語る。多くの作業は遠隔操作で行われると見込まれるが、瓦礫を小片に切断し、コンテナに詰めるような作業はプログラムで自動化できると言う。
今回の事故では燃料棒が水につかっているため、炉心の状態を調べるために、「水中ロボットもきっと有効なはずだ」（同教授）。すでに行われている無人機による航空撮影のほか、水や汚泥の汲み取り、放射性の粉塵が巻き散らないようにするための瓦礫のコーティング作業など、異なった種類のロボットが随時、様々な作業を行うようになると予測する。
「まずは目的を明確にし、それを達成するための作業を特定、そして道具を決める。それらのプロセスを経たうえで作業を実行に移してこそ、オペレーションは成功する」─ ウィッテイカー教授はロボットの段階的な導入のためには「sustained strategic initiative（継続的な戦略イニシアチブ）」が不可欠であると強調する。スリーマイル島のロボットは開発に半年程度がかかったが、今ならもっと短期間で開発できるという。
3度目の正直
チェルノブイリ原発事故の後、同教授は原発災害向けのロボットを商品化する会社、RedZone Roboticsを設立した。米国政府のハイテク製品の輸出規制で、この会社の旧ソ連へのロボット販売は実現しなかったが、その後、同社のロボットを土台に、ＣＭＵと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などが共同で、同原発の構造物安定化のための調査を行うロボット「Pioneer（パイオニア）」を開発した。このロボットは1999年に現場に導入された。その後、原発災害ロボットという市場が成り立たなかったため、RedZoneは下水管検査ロボットの販売に事業転換したが、同教授は今でもChief Scientist兼アドバイザーを務めている。
「ロボットは製造業、鉱業、農業の自動化に多大な貢献をしてきた。それらがすばらしいことに違いないが、ロボットというものに対するひとつの使命は“事件対応”だ」と同教授は信じる。「原発事故のようなことは一回起きると、もう次はぜったい起きないと人は考える。でも現にまた起きている。（原発災害ロボットは）民間企業の収益モデルには合わないかもしれないが、世界にとっては必要なのではないか」（同教授）。
現在は、月面探査ロボットの開発などで慌しくしているウィッテイカー教授に最後に尋ねた。もし依頼を受ければ、福島第1原発で使えるロボットを開発する意向はあるかと。「Absolutely（もちろん）」という答えが返ってきた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
燃料プール注水を無人化へ
5:43am
米ＧＭ、東日本大震災の混乱に大きく影響されず＝ＣＥＯ
4:36am
津波対策区域を地方が指定
2:02am
千葉の牧草から放射性物質
2011年 04月 28日 23:02 JST
復旧事業代行法が成立
2011年 04月 28日 21:38 JST
震災で海抜ゼロｍ面積が５倍超に
2011年 04月 28日 21:29 JST
国土交通省は２８日、東日本大震災による地殻変動に伴う、仙台平野の地盤沈下の状況を発表した。平均海面の水位よりも低い海抜ゼロメートル以下の土地の面積は、震災前の３平方キロに対し、震災後は５・３倍の１６平方キロに増加しており、広範囲に地盤が沈下したことが確認された。上空からのレーザー計測で、太平洋沿岸の仙台市南部から宮城県山元町にかけて土地の高さを計測し、震災前と比べた。海抜ゼロメートル以下の地域は、仙台空港（名取市）の南側から阿武隈川河口（岩沼市、亘理町）にかけての地域などで増加。大潮の満潮位より低い土地も、震災前の３２平方キロから１・８倍の５６平方キロに拡大した。仙台平野の沿岸部では、約４０キロにわたり堤防が全半壊。国交省は、土のうを積むなどの対策を進める一方、「津波や高潮被害が大きくなりやすいので、余震や台風などの際は迅速に避難してほしい」と注意を呼び掛けている。
原発事故賠償で免責適用あり得る
2011年 04月 28日 21:22 JST
飯舘村、連休明けにも避難開始
2011年 04月 28日 20:58 JST
緊急地震速報、６３％が不適切
2011年 04月 28日 20:20 JST
被災地で四十九日法要
2011年 04月 28日 19:47 JST
原発、風評被害を賠償へ１次指針
2011年 04月 28日 19:22 JST
被災後、３県で失業７万人
2011年 04月 28日 19:19 JST
今後、複数回の補正予算を編成することになる＝菅首相
2011年 04月 28日 18:18 JST
3月緩和の効果見極める段階、先行き不確実性大きい＝日銀総裁
2011年 04月 28日 17:59 JST
福島原発１号機、圧力や温度低下
2011年 04月 28日 17:36 JST
第1次補正予算案、関連法案ともに速やかな賛同期待＝野田財務相
2011年 04月 28日 17:13 JST
年度前半は下押し圧力強く後半回復へ＝日銀展望リポート
2011年 04月 28日 16:09 JST
東電、被ばく線量記録せず
2011年 04月 28日 14:49 JST
情報ＢＯＸ：日銀の被災地金融機関向け低利融資と担保要件緩和の概要
2011年 04月 28日 14:30 JST
日本への懸念は長期債務と債務返済の道筋＝ムーディーズ
2011年 04月 28日 14:24 JST
日銀、復興融資１５００億円まで
2011年 04月 28日 14:19 JST
政策現状維持を全員一致で決定、基金5兆円増額案は否決＝日銀
2011年 04月 28日 14:18 JST
金融政策の現状維持を決定、西村副総裁の基金増額案を否決＝日銀
2011年 04月 28日 13:52 JST
焦点：過去最大の生産落ち込み、立ち直りは緩慢なものに
2011年 04月 28日 13:08 JST
大川小で８４人合同慰霊祭
2011年 04月 28日 11:45 JST
年金財源２・５兆円は税制改革で
2011年 04月 28日 11:45 JST
ディズニーシーも営業再開
2011年 04月 28日 11:36 JST
フィギュア＝リンクに日の丸投影、世界選手権で震災犠牲者に黙とう
2011年 04月 28日 11:35 JST
経産相「節電目標一律１５％に」
2011年 04月 28日 11:32 JST
内閣で具体的な増税の検討は行っていない＝復興財源で官房長官
2011年 04月 28日 11:20 JST
震災で日本経済「弱い動き」に、引き続き景気動向に注意＝経財相
2011年 04月 28日 11:19 JST
地震保険の官民負担の枠組み、財務省で見直しを検討＝自見金融相
2011年 04月 28日 10:53 JST
政府、重点政策の見直し提示
2011年 04月 28日 10:35 JST
東電の原発賠償上限設定の是非、これから考える＝野田財務相
2011年 04月 28日 09:53 JST
四十九日に合わせ集中捜索
2011年 04月 28日 09:50 JST