令和6年度 教職員団体への加入状況に関する調査結果について
文部科学省では、公立学校の教職員を対象として教職員団体への加入状況を調査し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。
1．経緯・目的
本調査は、教職員が組織する職員団体への加入数や新規に採用された教職員の職員団体への加入状況を調査し、各都道府県における教職員の人事行政の円滑かつ適正な運営に資することを目的に、昭和33年（新規採用教職員は昭和35年）から毎年10月1日現在で実施しているものです。
2．調査日
令和6年10月1日現在
3．調査対象
大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用教職員を含む。）を対象として実施。
4．調査結果の概要
【教職員全体の加入状況】
○教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降49年連続の低下。
→ 加入率 26.8％（前年度27.7％） 前年度比 マイナス0.9ポイント
○日本教職員組合（日教組）への加入率は、昭和52年以降48年連続の低下。
→ 加入率 18.8％（前年度19.2％） 前年度比 マイナス0.4ポイント
【新採用教職員の加入状況】
○教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、4年連続の低下。
→ 加入率 20.8％（前年度21.3％） 前年度比 マイナス0.5ポイント
○日教組への新採用教職員の加入率は、3年連続の低下。
→ 加入率 16.8％（前年度17.0％） 昨年度比 マイナス0.2ポイント
