８月５日の社説は・・・

沖縄が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政権と沖縄―「休戦」で終わらせるな
・　高校野球１００年―絶えぬ球音、新世紀へ

読売新聞
・　辺野古作業中断　事態打開へ知事も頭冷やそう（2015年08月05日）
・　ビットコイン　不正取引の全容解明が急務だ（2015年08月05日）
　
毎日新聞
・　辺野古工事中断　ポーズに終わらせるな
・　米国の盗聴疑惑　政府の対応は生ぬるい

日本経済新聞
・　訪日客のトラブルをみんなで減らそう
・　辺野古中断を有効にいかせ
　
産経新聞
・　朝日取り消し１年　名誉守る発信なお足りぬ
・　ビットコイン　不正防ぐルール確立急げ
　　
中日新聞
・　最大リスクは「楽観」だ　なぜ財政再建できない　

※　４社が沖縄で並びました。

産経、中日は明日に載るでしょう。

朝日です。
「中国と長期的に安定した関係を築くには、どんな外交戦略が必要なのか。そのなかに米軍や自衛隊をどう位置づけるべきなのか。沖縄に基地が集中することに意味があるのか。海兵隊の基地は本当に必要なのか。大きな構図の中で、白紙から再考すべきである。」

「解決には米国との本格協議が必要であり、それを避けている限り、政権が本気で沖縄と向き合っているとは言えない。この１カ月を、こうした議論を深めるための転機とすべきだ。」

これは理想ですが、１ヶ月でできる話ではありません。
世界全体の問題になってきます。


読売です。
「　辺野古移設は、その目的を実現するための最も現実的な解決策である。辺野古以外に有力な移設先は存在しない。翁長氏が反対に固執すれば、普天間飛行場の危険な現状が長期化する。他の基地負担軽減策の遅滞も招くだろう。」

「翁長氏は、菅氏との集中協議を機に歩み寄り、より現実的な対応を冷静に検討してはどうか。
　埋め立ては、前知事が正当な行政手続きで承認した。翁長氏が取り消しても、政府には行政不服審査などの法的な対抗手段がある。移設作業の中止は簡単でない。」

読売のいつもの主張です。


毎日です。
「この夏は安倍政権にとって難しい政治課題が山積している。

　参院では安全保障関連法案を審議中だ。安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話をめぐり、首相の歴史認識が内外の注目を集めている。鹿児島県の九州電力川内原発の再稼働も迫っている。」

「政府は、今回の合意をそうした悪影響を回避するための政治的なポーズに終わらせてはならない。工事の中断期間を限定することなく、解決策を見いだすまで県側ととことん話し合うべきだ。」

県よりの立場です。


日経です。
「東アジアにおける安保環境が緊迫の度を高めていることを意識する沖縄県民は少なくない。他方、騒音や米兵犯罪をもたらす米軍基地への不満は年々高まっている。政府のみならず本土の住民は、こうした沖縄の複雑な心理にもっと思いを致す必要がある。

　本土にあって困らない米軍施設まで沖縄に一方的に押し付けられている。そうした疑念が沖縄県民には鬱積している。それを晴らすにはトップ同士の信頼関係づくりが欠かせない。安倍晋三首相は近く会談する翁長知事と肝胆相照らす仲になれるか。入り口でつまずかないようにしてもらいたい。」

バランスを取っています。


明日の産経、中日が楽しみです。