国際司法裁判所で勝っても、安保理では中露が拒否権を持っているため、国連として強制力を行使できないということはありますが、国際的言論戦では断然有利になります。
その影響で、特に、相手国民に対して一定の効果があるはずです。
国際司法裁判所での係争する両国の論拠を比較して読んでみるということを大勢の人々がするでしょうから、「日本の言い分にも一理ある。無理押しは止めて、日本と友好的にやった方が良い」と言う意見が相手国内で増え、またそれを言い出し易くなるでしょう。
竹島問題だけでなく、尖閣問題でも、北方領土問題でも。
「実行支配している国の方は領土問題の存在を認めない方が有利、国際化しない方が有利」と言う「国際常識」が成り立つのは「国際司法裁判所で負ける可能性がかなりあるようなケース」でしょう。
「国際法で確実に勝てるケースなら」、むしろ自国の正論を国際社会に繰り返し詳しく主張・宣伝でき、余計な衝突や経済戦を減らせるので、「実行支配している国の方からでも国際化した方が有利」と言えるでしょう。
特に尖閣問題では、今後はよく準備をし機会をとらえて積極的に国際化することで日本に有利にすることができるのです。
これまでの自公政権も今の民主党政権も、表面的な知識だけあっても、「同じ作戦でも、相手により状況によって有利にも不利にもなる」と言うことが解っていないようです。
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