★ 松葉菊 夕陽に合わせ 花しぼむ ★
★ 黄と青の 大きな鯉が 添い泳ぐ ★
★大阪特捜部の捜査で近畿財務局のウソが判明（７月26日）
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。
関係者によりますと、３月２４日に、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。
一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。
この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と提示されました。
この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。
実際の売却価格は学園側の提示をわざわざ下回る金額に、土壌改良工事で国が負担する予定のおよそ１億３２００万円を２００万円しか上回らない＝タダ同然の金額です。 破格以上の大サービスです。
近畿財務局がその金額になるように逆算して、ゴミの撤去費用の見積もりを作ってあげた（＝でっち上げた）のは見え見えです。
これでは記録は見せられない → 「破棄してしまえ」・・・となったのも無理はありません。
このような近畿財務局のやり方を「何ら問題無い」と弁護した財務局や財務省と麻生財務大臣および安倍総理の責任は重大です。
この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。
特捜部は財務局の担当者から任意で事情を聴いて売却価格が決まった詳しいいきさつについて調べを進めています。
近畿財務局と森友学園の協議の内容について、財務省はＮＨＫの取材に対して「承知していない。事前に具体的な数字をもって金額の交渉をすることは考えられない」とコメントしています。
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。
財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。
財務省の佐川前理財局長は、５月１８日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
★過労自殺を招いた新国立競技場の建設現場・・・やはり、前の建物を改修して使うべきだった！
私がかねてから批判していたように、まだ東日本大震災の復興時期なので建設業界は仕事が忙しく、現場監督などが不足し、建設資材も人件費もつり上がっている状況であり、元々２０２０年のオリンピック招致は早過ぎたのです。
やるなら、２０２４年の招致を追及するべきだったのです。
それなのに、森元首相や石原慎太郎都知事や猪瀬都知事や安倍首相らが功名心に駆られて、配慮も無く、２０２０年のオリンピック招致に突っ走って「招致に成功」してしまいました。
せめて、国立競技場の新設などと言わず、前の建物を改修して使うべきだった！
そうすれば数十億円で済み、人手も少なくて済んだのです！
この現場は５人とも２００時間以上の残業をしていました。
過労死ラインの１００時間の２倍です！
２０１７年３月に残業時間の法的な上限を１００時間と決めました。
それ自体多すぎて危険ですが、五輪関連施設に向けて人手不足だからといって、適用を５年間猶予してしまいました。
その結果、労働者にしわ寄せが行って、早くもこんな事態に！
他の多くの現場でも大変なことになっているでしょう。
もっと労働者の健康を守る対策を現場までしっかりやらないと！
★安倍首相の「今治市の申請が加計学園だと知ったのは今年１月２０日だった」（決定した後）と言う答弁から解ったこと
過去の「構造改革特区」での申請では「今治市と加計学園はセット」たっだ。
そこで、まず今治市が申請する、それを通した後で公募して加計学園が申請する、というやり方が出来るような「国家戦略特区」の仕組みにした。
★獣医学部新設で「今治市と言えば加計学園」はずっと以前から自明の事なのに、安倍首相や官邸の幹部らは今治市と知っていても、加計学園とは決まっていないとか知らないとか言えるようにした。
また平成３０年４月開学を条件にすれば、加計学園しか出来ないと皆が分かっているので、特区での獣医学部新設を無理にも急がせる。
加計学園には３０年４月開学に合わせて最大限のフォローをする。
そうすれば、関わりを追及されても「加計学園とは言っていない」、とか、「加計学園とは知らなかった」、と都合良く言い逃れできるから。
実際は「総理が特区を急がせること」＝「加計学園だけを進めろ」ということは自明の事だった。
★衆院予算委員会での答弁で解ること・・・
京都産業大学が獣医学部新設を検討していたので、それが間に合わなくなるように、官邸は文科省を無理に急がせた ・・・ということ
▼和泉首相補佐官を最初の審査会に出席させず、十分口裏を合わせた上で、今回出席させ、誤魔化しの発言をさせた。
和泉氏が今頃になって、「『 総理の口から言えないから、私が言う』などとは言っていない」と否定発言をしたのは全く信用できない。
それが事実なら、和泉氏は出来るだけ早く会見などして、前川氏に反論するはずだし、すべきだった。
遅くとも最初の審査会にはぜひにも出席し、前川氏に反論するはずだし、すべきだった。
ヒアリの水際対策を厳重に！・・・ヒアリ探査犬を至急養成し、見付けた周辺を見逃さないように徹底的に捜査・駆除して欲しい！
・台湾ではヒアリが蔓延してからヒアリ探査犬を養成し、駆除に使っていますが、追いつかない状態です。
◆日本では水際対策の時点で、至急ヒアリ探査犬を養成し、活用して、見落とさないように駆除して欲しい。
中国や台湾にも輸出時点での防除を要求すべき。
★自衛隊pko日報の隠蔽問題
「１年以内に廃棄してもよい」（＝いつ廃棄しても良い）というルール自体がとんでもない・・・
「都合が悪くなればいつでも廃棄します」と言っているようなもの
★南スーダンPKOの自衛隊はやはり本当はとんでもなく危険な目に遭っていた・・・
昨年７月１０日には自衛隊宿舎を挟んで政府軍と反政府軍が銃撃戦（戦車も砲撃）をやった！
このとき、多くの隊員が死を覚悟！
自衛隊員たちの匿名の証言と映像（NHKが半年以上掛けて取材）
◆欧米がPKO部隊を派遣していないのは・・・「危険過ぎるから」
安倍政権はこうした危険な事実をひた隠し！ 自衛隊の実績作りを優先！
南スーダンでの日報は破棄したと言って隠そうとしました。
そのバレた日報よりはるかに危険な目に自衛隊員は遭っていたのです。
（なお、森友学園の問題でも、加計学園の問題でも、「知らぬ存ぜぬ」と繰り返 し、隠し通そうとしています）
今年になって撤収を決め、順次撤退をしているのは当然です。
ただし、理由は「任務を終えたから」と言う政府の説明はウソです。
本当は「危険過ぎるから」で、犠牲者が大勢出ることになったら、「状況は安定している」と繰り返していた安倍政権が批判にさらされるからです。
★獣医師会側が１１月１７日の山本大臣との加計学園ありきの面談の記録を公表
山本大臣は会見し「獣医師会側の思い込みで書いたもの」と反論
しかし、獣医師会側は「山本大臣が加計学園と言った。 今治と言った」と再反論
山本大臣はウソつき大臣です。
『広域に存在しない所に限り』と条件を加えたことが問題になったときも、突然、「そう修正したのは私だ！」と言い出しました。
『H３０年４月開学』を条件に加えたことが問題になった時にも、突然、「そうしたのは私だ！」と言い出しました。
官邸の和泉首相補佐官や萩生田官房副長官が「総理の意向」だとして文科省にゴリ押しして渋々従わせた件で、「安倍総理や官邸ではなく、特区担当の私がやった」と言ったのですが、そもそも、もし山本地方創生相が決めたことなら、文科省側が反論しないわけがありません。
また山本地方創生相が決めたことなら有るはずの記録も無いし、当時山本大臣が言ったという話しには全くなっていませんでした。
総理と官邸をかばうための大嘘であることは見え見えです。
また、山本大臣は東大を卒業し、大蔵省の官僚となり、政治家に転じましたが、金融緩和の推進を安倍首相に勧め、「自分が一番頭が良い」と思っている人物として知られています。
また、山本大臣は事実に反する理由を挙げて「学芸員が癌だ！」と筋違いの批判を酷い表現で行い、世間のひんしゅくを買って、嫌々発言の撤回に追い込まれた人物です。
エリート意識で一般人や野党を見下していて、ウソを付くことも平気な人物です。
一部の報道によれば、
稲田防衛相、やっぱり、南スーダンの日報隠しを了承していた・・・複数の政府関係者が明らかにした・・・という。
今も稲田氏らは「そんな事実は無い」と言っているが・・・
★六ケ所再処理工場、建設費２．９兆円に 当初想定の４倍に
報道によれば、
原発の使用済み燃料を再処理する日本原燃の「六ケ所再処理工場」（青森県）の建設費が、新規制基準への対応で約７５００億円増えて約２兆９千億円になることが３日、分かった。
当初の見込みの４倍近くに膨らむ。
維持管理費も増え、完成後４０年間の総事業費は１・３兆円増の１３・９兆円に上る。
こうした費用は電力各社から集められる。
結果的に、電気料金として利用者が負担することになる。
再処理を委託する認可法人「使用済燃料再処理機構」や原燃によると、東京電力福島第一原発の事故後に導入された新基準に適合するための安全対策として、重大事故時に指揮所となる緊急時対策所や冷却水をためる貯水槽の新設などに約７５００億円かかる。
六ケ所再処理工場は１９８９年に事業を申請した当初は９７年に完成する予定で、建設費は７６００億円を見込んでいた。
しかし、設備のトラブルが相次ぎ、完成は２２回延期されている。
建設費は０５年時点で２兆１９３０億円だったが、安全対策費が約７５００億円増えることで約２兆９千億円に膨らむ。