★ ヤブランと ラベンダー観て 歩く土手 ★
★ 秋風が 赤い朝顔 撫でて行く ★
★ 境内に 黄色い花と 彼岸花 ★
★ 彼岸花 百日草の 中に咲き ★
★市場原理主義の非人道的過ぎる現実
米経営者、エイズ薬を50倍値上げし物議 医療制度の問題浮き彫り
2015年09月24日 AFP：マイアミ/米国
米国では近年、10万ドル（約1200万円）以上の費用がかかる抗がん剤からC型肝炎治療薬に至るまで、あらゆる種類の薬剤の価格が高騰し、批判を呼んできた。
だが今週、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）やがん治療などで免疫力が低下した人々の治療に使われる薬剤の価格を一晩で約50倍に値上げした若き製薬会社経営者が、その理由を軽い口調で説明した動画が話題となり、さらなる怒りの声を巻き起こした。
製薬会社チューリング・ファーマシューティカルズは8月、60年前に開発された寄生虫感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、その価格を1錠13.50ドル（約1600円）から同750ドル（約9万円）へとつり上げた。
これによりメディア各社から「米国で最も嫌われている男」と呼ばれることになった同社のマーティン・シュクレリ最高経営責任者（CEO）は、批判を受けて同薬剤の値下げを約束したが、値下げ幅については明らかにしなかった。
次期大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏はこの騒動に乗じ22日、製薬会社による「法外な価格設定」の問題に取り組むことを約束。具体策の一つとして、製薬会社が研究開発に投じる収益の割合を規定する方針を示した。
■がん新薬の費用は年間1400万円超
米ニューヨークの医療機関「ノース・ショアLIJ医療システム」の最高薬剤責任者、リー・ブリスコードワイヤー氏によると、現在使用されている薬剤の90％を占める低価格のジェネリック医薬品でさえも価格高騰は避けられず、「医療業界の全分野で、過去2年間にわたりほぼ日常的にジェネリック医薬品の著しい価格上昇が起きている」という。
タフツ医薬品開発研究センターによれば、製薬会社は価格上昇を正当化する理由として、薬剤1種類の開発に約26億ドル（約3100億円）もの多額の費用がかかることを挙げる場合が多い。
専門家によると、米国の制度の下では製薬会社が主導権を握っているが、欧州などの他の国々では、政府が製薬会社と価格交渉を行い、高価すぎると判断した薬剤への支払いを拒否する権限を持っている。
米医学専門誌「メイヨー・クリニック紀要」に掲載された7月の論説によれば、現在の米国における抗がん剤の新薬の平均価格は年間12万ドル（約1400万円）を超えているが、国民の平均年収は5万2000ドル（約620万円）だ。
また、抗がん剤の新薬の価格は過去15年間で5～10倍に上昇している。
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しかし、公的医療保険は最近まで無く、オバマ大統領の保険政策も共和党と市場原理主義者たちの妨害に遭って全く不十分なものにとどまっています。
特にあくどい民間医療保険会社や医薬品会社や市場原理主義で福祉撲滅をはかるティーパーテイ運動家たちや共和党は猛反対しました。
★普天間基地は移転ではなく、撤去が筋！ 代替えなど不要！
米海兵隊は沖縄でジャンングルでのベトナム戦争の時以降ゲリラ掃討戦などの訓練に多く使っている
こんなことは日本の防衛に関係ないのに・・・
こんなことはグアムその他でできるのに・・・
本当は日本がサービスし過ぎるから居座りたいだけ！
★「辺野古新基地を止めるには？ 在沖海兵隊が尖閣を守らない事実を国民に理解してもらうことだ」
2015年9月15日 佐藤学沖縄国際大学教授の指摘
以下は、辺野古への新基地建設をめぐる国と沖縄県の集中協議終了を受け、翌９月８日の沖縄タイムス朝刊に「識者評論 政権、危機回避に成功」の見出しで掲載された論考。
１カ月の集中協議が終わった。結果は予想された通り「決裂」である。
安倍晋三政権にとっては、辺野古で反対する県民を蹂躙（じゅうりん）しての工事強行の「絵」が、安保法制反対デモの「絵」に重なる危機を回避したことで、予定通りの成功である。
県には、政府を協議の場に引き出したということ以上の成果はなかった。
この１カ月の協議で安倍政権を説得できる訳はなく、この期間は、知事の発信力で、広く日本の世論に辺野古の無意味さ、つまり在沖海兵隊が、日本が期待するような機能を持たない事実を知らしめる機会として使うべきであり、安保法制の国民的争点化は、願ってもない状況だった。
しかし、全国メディアの報道を見る限り、集中協議は安保法制報道とは別個の問題として扱われていた。
また、「沖縄のガス抜き」程度の小さな枠で処理された。
辺野古が、日本の安全保障や政府財政にとって切実な問題であるとの論点は見られず、安倍政権の「沖縄の言い分を聞いた」という体裁づくりだけが残った。
国会での安保法制審議が終われば、安倍政権を止めるものはない。
安保法制反対を掲げている最大野党民主党は、辺野古建設を決めた政権政党であったのだ。
辺野古反対が、沖縄内の問題と見られている限り、埋め立て承認取り消し後の建設阻止はより厳しい局面に入る。
知事は、歴史に加えて、現在、沖縄が普天間以外にどれだけ大きな米軍基地を負担しているかを、具体的に見える形で明示する必要があった。
加えて今後、県民に対しても、在沖海兵隊は、尖閣で軍事衝突があっても戦闘には行かない、行けない「事実」を周知させていかねばならない。
この一点を官房長官や防衛大臣に認めさせられていたら、今後の展開を大きく変えられた。
それをしなかったことが悔やまれる。（２０１５年９月８日付２面）
それから６日後の９月１４日、知事が辺野古埋め立て承認取り消しを宣言し、実際の手続きに入った。
国は１２日にボーリング調査への作業を再開しており、次の焦点は、本体工事をいかにして阻止できるかになる。
安保法案の参院強行採決が17日に予測される中、その後にこれまでの安保法制反対運動の高まりを維持するのは困難になろう。
先の８日の記事で指摘した、集中協議期間中に「メディア・ブリッツ（大宣伝戦）」を展開できなかったことが、沖縄県としては取り返しのつかない機会の損失になるかもしれない。
一方、取り消しは、沖縄県の政策が明瞭に変わったことを米政府に突き付ける動きであり、知事選後１０カ月が過ぎて今更ではあるが、米政府に対して辺野古反対の民主的正当性を迫ることにはなる。
２０１０年県知事選挙での公約に反したとはいえ、民主的に選出された仲井真前知事が下した決定が生きてきた以上、米政府は翁長知事の主張を無視できた。
しかし、安倍政権の姿勢が変わらず、統合幕僚長が米軍に国会審議の結果を約束する、という、これ以上ない文民統制違反が、「相手国があるから、記録を出せない」という言い逃れでうやむやに済まされる政治環境の中、今、埋め立て承認を取り消しても米政府が対応を変える可能性はない。
法廷闘争になる場合の見通しについて、行政法学の門外漢である筆者には、残念ながら、14日の沖縄タイムス分析記事以上の専門的知見はない。
ただ、素人にも分かることは、安全保障絡みの裁判で日本の司法が国を負かせる可能性は限りなく低いことと、最終的な判決が出るまでの間に工事を止められずに、本体埋め立て工事が進んでしまえば、裁判に意味はなくなるということである。
そして国は「あらゆる手段」を使って工事を強行してくるだろう。
今月２１日に予定されている翁長知事の国連演説は、人権侵害問題として国際的な関心を向けさせる上で大きな意味がある。
一方、演説が沖縄県の民族独立運動化の証拠として政治的攻撃に使われる可能性も非常に高いことを、十分に考慮しておかねばならない。
それが「オール沖縄」の崩壊につながるおそれが強いことに配慮した上での主張を展開する必要がある。
集中協議後に、菅官房長官は、翁長知事が「戦後の土地収用が普天間問題の原点」と発言したことに対して、「賛同できない。
戦後は日本全国、悲惨な中で皆が大変苦労して平和な国を築いた」と反論したと報じられた。
読売新聞9月8日社説は「翁長氏が集中協議で、普天間問題の『原点』を、『普天間飛行場の危険性除去』でなく、『戦後の米軍による強制収用』と言い放ったことへの反発もその（翁長氏の硬直的な姿勢への批判の＝注・筆者挿入）一つだ」と書いた。
これは、「沖縄の感情論」に対する「日本政府の現実対応」という図式に、沖縄が引き込まれてしまったことの証である。
「魂の飢餓感」といった発言は、県民の共感を得たが、むしろ東京の思うつぼにはまってしまったと考えた方が良い。
翁長知事は「日本全国の大変な苦労」と、沖縄県の苦労は次元が異なるという事実を突き付けるべきであった。
非戦闘員の市民ほぼ全員が強制収容所に入れられ、その間に家屋や土地を強制接収された県が、日本のどこにあるのか。
１９４６年に大日本帝国憲法が改正されて日本国憲法とされた時の国会に、まだ施政権が切り離される前の沖縄県を代表する議員は選出されず、１９５２年サンフランシスコ講和条約の承認・批准時にも、沖縄は埒外に置かれて、沖縄県民の存在は一顧だにされなかったことは「事実」である。
普天間基地問題は、言うまでもなく、そこから始まっているではないか。
沖縄県民の「大変な苦労」は、沖縄戦の犠牲だけではないのだ。
政府首脳の歴史認識の欠如には、もはや呆れてものも言えない。
「沖縄の感情論」というくくりを壊すためには、筆者が繰り返し書いてきたことで申し訳ないが、日本政府が宣伝し、日本国民が信じ込まされているような機能を在沖海兵隊は果たせないことを明らかにする必要がある。
在沖海兵隊が直接尖閣に戦闘に行かないことは、日米安保条約の提供施設（1972年日米合同委員会議事録参照）が黄尾嶼（久場島）、赤尾嶼（大正島）だけであり、また今年4月に策定された新ガイドラインで、島嶼防衛は自衛隊が一義的な責任を負うと決められた（日米防衛協力のための指針の１０ページ「陸上攻撃に対処するための作戦」）ことからも、また、オスプレイが戦場での作戦行動に向かうには、佐世保所属の強襲揚陸艦が必要であることからも、明々白々な「事実」である。
例えば、朝日新聞7月31日オピニオン欄「耕論」で、元海上自衛隊航空隊司令で東京財団研究員の小原凡司氏が東アジアの安全保障に安保法制が必要との持論を展開したインタビューの中で、「日米が一緒に尖閣を守るという議論がありますが、ナンセンスだと思います。そんなことを米国はしないし、防衛は日本の責任です。 そもそも日米同盟は、日本が攻撃を受けた場合、日本が防衛し日本がもたない攻撃部分を米国が担保するというのが基本です」と断言している。
更に付け加えるならば、沖縄は嘉手納飛行場・弾薬庫だけで、県外の全ての主要米軍基地合計面積よりも大きい、応分どころではない負担を引き受けていること、そして、今、沖縄が要求しているのは、普天間飛行場の閉鎖・返還と辺野古新基地の断念だけだという「事実」も分かってもらわねばならない。
沖縄の辺野古阻止の主張は感情論ではなく、むしろ、日本の防衛のために「辺野古＝在沖海兵隊＝オスプレイ」の実態（※）を知らずに拝んでいる日本国民こそが感情論に立っていること、それをはっきり主張して、辺野古新基地建設が無駄であることを日本国民に説明し、理解してもらわねば、建設は止められない。
※在沖海兵隊とオスプレイについては佐藤氏の「オスプレイと在沖海兵隊は『御守り』にすぎない」に詳しい。
佐藤学（さとうまなぶ）
- 沖縄国際大学教授
1958年東京生まれ 早稲田大学政治経済学部、同大学院政治学研究科博士前期課程、ピッツバーグ大学政治学大学院を経て政治学博士（中央大学）、ピッツバーグ大学他米国2大学で非常勤講師（1987年ー1998年）、2002年より現職。著書（単著）『米国議会の対日立法活動』『米国型自治の行方』（共著）『沖縄論 平和・環境・自治の島へ』『普天間基地問題から何が見えてきたか』（雑誌）「オスプレイは尖閣には飛べない」（『世界』2013年10月号）「オバマは何を「約束」したか」（『世界』2014年7月号）など。
★たとえ安保法案が通されても、不適切な自衛隊海外派遣は許さない戦いが必要
＜以下は参考情報＞
安保法案：「本当にやばい状況だった」イラク経験者の憂い
毎日新聞 2015年09月18日
安全保障関連法案に対し、小泉政権時代の自衛隊イラク派遣にかかわった関係者から懸念の声が上がっている。
イラク派遣は「非戦闘地域」で「人道復興支援」に当たるとされたが、自衛隊員は戦闘地域と変わらないリスクを負わされた。
政府がその実態を国民に説明しないまま、海外派遣のリスクをさらに高める安保法制が始まろうとしている。
復興支援活動行動史」（２００８年５月）などによると、０４年からイラク南部サマワで陸上自衛隊が活動した２年半に、部隊が受けた攻撃は１３回を数えた。
宿営地に迫撃砲やロケット砲が撃ち込まれ、自衛隊車両を狙った仕掛け爆弾の攻撃や、関連車両への銃撃もあった。
サマワに近いルメイサでは０５年１２月４日、陸自部隊がイスラム教シーア派のデモ隊に囲まれ、銃撃戦となりかねない事件が起きていた。
デモ隊は「ノージャパン」と叫んで投石し、軽装甲機動車のサイドミラー１個が割られた。
「イラク行動史」によると、居合わせた警備小隊は、投石する群衆の中に銃の所持者を発見した。
当時、内閣官房副長官補としてイラク情勢の分析に当たり、事件の報告を受けた柳沢協二さんは「あれは本当にやばい状況だった」と振り返る。
隊員たちは群衆の様子を注視。 銃を抜く場面はなく隊員は無事だった。
「本当に冷静に対処したと思う。 銃撃戦になっていたら無事ではすまなかったでしょう」
自衛隊は実はこうした状況を想定し、派遣する自衛官に至近距離射撃訓練を徹底的に積ませていた。
それまでは日本に侵入した敵を想定した遠距離射撃の訓練が中心だった。
０４年５月からの第２次イラク復興支援群で副群長を務めた村中清二さん（６５）は「至近距離での訓練を私も含め全員がやった。
今までにない１０メートルを切るような距離で、通常の射撃訓練で割り当てられる１年分以上の実弾を短期間で撃った」と証言する。
自衛隊は戦後、実際の現場で１発の銃弾も撃っていない。
「イラク行動史」は、武器使用に関する意識について「多くの指揮官に共通して、最初の武器使用が精神的にハードルが高いのではないかとの危惧があった。
最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」と記述している。
村中さんは副群長で宿営地をほとんど出なかったというが、「もし武器使用が必要な局面に遭遇したら、指揮官としてまず自分が撃ち、部下の代わりに責任を取るつもりでした」と回想する。
「最初の一発を誰が撃つか。 最初の犠牲者に誰がなるか。
それで日本の歴史が変わることになると意識していた。
部下が撃って民間人を殺したとなれば（部下は）精神的にも耐えられないと考えていました」
イラク派遣前、国会で自衛隊員のリスクを巡り激しい議論があったが、内部資料や証言から、現地は「非戦闘地域」という言葉とはほど遠い状況だったことが浮かぶ。
第１次復興支援群長だった番匠幸一郎氏は、イラク派遣を「純然たる軍事作戦であった」と記す（「イラク行動史」）。
だが、その実態は国民に伝えられていない。
安保関連法案が成立すれば、自衛隊は海外で、より危険な治安維持活動や他国軍の後方支援を担う。
柳沢さんは「政府は安保法制でリスクは高まらないような言い方をするが、イラク派遣ですら、これほどのリスクを伴う。国民に説明する責任を回避している」と話す。
村中さんは「法案に賛成とも反対ともいえない」とした上で「イラク派遣でも国論は二分されていたが、今回は世論調査でも国民の多くが今国会での成立に反対する。
そんな状態でできた法律に基づいて自衛官が活動できるのか」と懸念を口にする。【三股智子、井上英介】
★たとえ安保法案が強引に採決されても・・・日本国民は「余計な参戦は許さない！」という意志をしっかり示した
今回、安保反対の運動が予想以上に広がったということはそれ自体が大変な成果だったと思います。
国民の厳しい監視の目があり、国民運動の経験と力があれば、将来とも日本にとって不適切な参戦はたとえ米国からの要請が強くとも阻止できるからです。
また、次の選挙で反自公の意志を示すことが重要な意味を持ちます。
★参戦への歯止めが不十分な日本の安保法案と安保体制
＜以下に私の友人からのメールの一部を紹介します＞
◎ ドイツでは、海外派兵に議会が「歯止め」
ドイツはアフガニスタン派兵の反省から、議会での規制を強めたことを2015年９月１５（火）の報道ステーションで紹介していました。
コール政権が、憲法解釈の変更でアフガニスタンの「後方支援」に派兵。
送られた兵士の５５名が死亡という事態を受けて、その反省から制定されたのが、
議会関与法（海外派兵や集団的自衛権の行使には、「議会の事前承認」が必要、場所・人数など詳細な計画書の提出を政府に義務づけ）です。
また、ナチスの反省から、防衛観察委員会（スタッフ５０名。予告なく軍や国防省を調査出来るという）を設置しました。
ドイツ連邦軍のトップが、「兵士は政府や首相に忠誠を誓ってはいけません。
そうではなく国民に対して権利と自由を守ることを誓うのです。
我々は『議会の軍隊』と言われています。
つまり議会はドイツ国民を代表するものだからです」とはっきり述べ、軍の指揮権は政府にあるが、軍を動かす決定権は“議会”だというのにもビックリ。
実際に、リビアへの派兵は、議会の反対で見送られたとのこと。 この議会による歯止めの動きは、スペインでも。
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一方、日本政府・官僚・防衛省は大事なことをやたらに秘密にしてしまいます。
なにしろ、何年も前に終わった自衛隊イラク派遣の報告書でさえ、国会にはほとんど黒塗で出し、秘密にしたほどですから・・・
行使前に国会での事前審議をする場合でも、秘密保護法を盾に肝心な情報を隠したまま、与党が多数決で承認する恐れが高いのです。
しかし、情報化が進んでいますから早期に実態や危険性が判ってしまう時代でもあります。
今回の反対運動の広がりが示したように、国民の厳しい監視の目があり、国民運動の力があれば、将来とも日本にとって不適切な参戦はたとえ米国からの要請が強くとも阻止できます。
★自公は今夜、新安保法案の委員会採決強行を狙う！
昨日（９/１５）中央公聴会を開いて,今日は地方公聴会だというのに、昨日からもう「９/１６に委員会質疑を終了」と決め、今夜採決を強行しようとしています。
「今国会での成立」には国民の7～８割もが反対しているというのに・・・
なお、行使前に国会での事前審議をする場合でも、秘密保護法を盾に肝心な情報を隠したまま、与党が多数決で承認する恐れが高いのです。
なにしろ、何年も前に終わった自衛隊イラク派遣の報告書でさえ、国会にはほとんど黒塗で出し、秘密にしたほどですから・・・
そして国会内外でますます怒りの声、反対運動が広がっています。
★自衛隊法の条文新設 「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に
自衛隊の役割を大きく変える安保法案ですが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防護」という条文の新設です。
政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。
しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できることになります。
「集団的自衛権の行使は新３要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができる」
「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。
国会承認どころか閣議決定も必要ない。
しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。
まさに何の歯止めもない」という。
そのため、この条文は「集団的自衛権の裏口ルート」と例えられています。
防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音でしょう。
自衛隊の危険な任務を拡大する道は周到に用意されているのです。
★鬼怒川など一級河川の洪水危機予測と避難指示の指揮系統に疑問有り！
今回大水害となり、特に常総市では逃げ遅れた人が多くて、命からがら危く救助された人が多数、後から死体で発見された人が２人という事態になりました。
今、高杉徹市長と幹部が堤防決壊直後さえも避難指示を出さなかった地区がいくつもあったとメデアで批判されています。
この市長は「鬼怒川が決壊するとは全く考えていなかった」と言う趣旨の発言をしていました。
ところが常総市内や周辺の鬼怒川の堤防は「１０年に１度の豪雨でも耐えられるように近く大きな改修増強工事をする予定」になっていたという話です。
その工事の前であるのに、そして二つの台風による２方向からの湿った風が吹き込んでぶつかった所で積乱雲が長期継続的に発生し、豪雨が続いているという特別な情況が報道されており、鬼怒川の水位が危険なほど高くなっていると住民からの通報も有った時にもこんな認識だったとは・・・この市長は水害に異常に鈍感という他ありません。
ただし、問題は市長らだけではありません。
そもそも 一級河川の管理は国土交通省の水管理・国土保全局（旧河川局を含む）であり、水位の観測もそこの任務で、市では独自に観測していませんし、専門家もいません。
上流を含めての雨量観測と予測は気象庁です。
国交省の水管理・国土保全局と気象庁は果たしてどういう連携で堤防の越水や決壊の危機管理をしていたのか？
官僚的縦割りで、連携が不十分だったのでは？
また、県や市にどう伝えていたのか？
県はその情報をどう受け取り、どう対応したのか？
市には氾濫予測能力が無いと判っているはずなのに・・・間に合うような住民避難指示のためにどこまでやったのか？
「住民への避難指示の実行は県や市の責任でやる仕事」だからといって、「避難指示の判断まで県や市の責任でやる仕事」と見なし、官僚的な縦割り意識があって、踏み込まなかったのでは？
少なくとも、極めて不十分だったのでは？？？
この点があまり報道されていません。 メデアが遠慮しているのでは？
・・・とも思えます。
★茨城・栃木・宮城県などで洪水の大被害・・・ダブル台風の影響で集中豪雨長引く
鬼怒川が氾濫し茨城・栃木では大水害になり、被害に遭われた方々は本当に大変です。
そして宮城県の２つの川でも堤防が決壊して大変です。
堤防の決壊場所は川の本流の水位が支流の水位を超える状態になって、支流に逆流した所だそうです。
また常総市の場合、改修の必要性は分かっていたが、長年順番待ちで、これからやる所だったそうです。
常総市のように被害想定が大きい所はもっと早くすべきだったのではと思います。
どうしても本格改修が何年も先になってしまうというのなら、堤防の上から土ではなく鉄筋コンクリート等で補強するとか、曲がり角なら流を弱める仕掛けを設置するとか、素早い応急処置をしていけないものか？ と素人ながら思ってしまいます。
それから、これだけ台風が増えるのは地球温暖化で海水温が高くなっているからで・・・その対策も重要です。
★安倍政権は沖縄の意志を踏みにじり、辺野古新基地の工事再開・・・
これも民主主義の破壊！
★安保法案 今国会で成立“反対”６５．６％（世論調査で）
日本テレビ系（NNN） 9月6日(日)
ＮＮＮが４日～６日に行った世論調査では、安保関連法案を今月２７日に会期末を迎える今の国会で成立させることについて、
「よいと思う」は２４．５％（前月比－５．０Ｐ）で、 「よいと思わない」が６５．６％（前月比＋７．８Ｐ）に上った。
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こんな状態で強行採決しては民主主義を壊す！
★海外で米軍の兵站（軍事物資）や兵員の輸送を戦場付近まで自衛隊がやる → 攻撃対象になって戦闘になる
あの自衛隊イラク派遣では米国にとって不満だったので、もっと戦場近くまで自衛隊が米軍の兵站（軍事物資）や兵員の輸送をやるように米国に要求され、安倍政権がこれに喜んで従おうとしている・・・というのが新安保法案の目的のメインでしょう。
政府は「この場合は戦闘目的ではない」と国会で答弁していますが、しかし、こんなことをすれば → 海外で自衛隊が攻撃対象になって戦闘になるのは必定です。
政府は「そうなれば即時安全な所まで撤退するのです」と答弁していますが、そんなことが出来るとは限りません。
相手の攻撃が激しく継続的であれば、戦闘は激化せざるをえません。
海外で凄惨な殺し合いの戦争に直接参戦してしまうことになってしまいます。
これらは軍事の常識です。 国民の多数が軍事を知らないと思ってごまかし答弁をしていますが、想像力や推理力があれば素人でも極めて危ないことは判ります。