★ ホーホケキョ 梅も桜も 咲く古城 ★
★ 枝毎に 紅白咲かす 希な梅 ★
★ 堀に沿い ピンクの並木 桜馬場 ★
★ 早咲きの 桜の生れ ワシントン ★
★「民主社会主義者」を自称し、「格差是正」「富裕層増税」を訴えるサンダース候補が善戦中
（米国民主党の大統領予備選で）
3月２６日には西部ワシントン州、アラスカ州、ハワイ州で圧勝！
指名獲得に必要な代議員数ではクリントン氏がリードを維持し優位は変わらないが、サンダース氏は3月２２日に別の３州のうち２州を制したばかりで、若者などの間で依然根強い人気を示しました。
アラスカ州では約８割、ワシントン、ハワイ両州ではそれぞれ約７割を得票。サンダース氏は２６日、中西部ウィスコンシン州で演説し「私が指名を得られないとか、本選で勝てない・・・とは誰にも言わせない」と述べました。
党有力者らで構成する特別代議員を含めクリントン氏は１７１２人、サンダース氏は１００４人を得ています。
「皆さん、0.1％の人がその他の90％の人を上回る富を所有しているのは公正ではありません。
経営者が労働者の５００倍を超える報酬を得ているのは公正ではありません。
この国最大の金持ち20人が、この国の底辺半分の人々の合計より大きな富を持っているのは公正ではありません。
そこにもっと課税し、大企業の租税回避地（タックスヘイブン）を経由する課税逃れの取り締まりを強化すれば財源は生まれる。
その税金でもっと公正な社会を作りましょう！
国民総保険、公立大学の無償化、戦争のない社会を実現しようじゃありませんか！」
社会正義や公正さ、環境保護、そして反戦。
政治は弱い立場の人のためにあるとの主張に孫のような世代の若者たちが熱狂し、大学生の８５％はサンダース支持とも言われます。
サンダースはナチスに家族を殺されたポーランド系ユダヤ人移民の子です。
学生時代はベトナム反戦運動の闘士であり、２００２年のイラク戦争に反対した数少ない議員のひとりでもあります。
こんな一貫した筋金入りの姿勢が多くの若者、労働者、またインテリ層の共感を呼び起こし、これまで政治に関心のなかった人々、政治に絶望していた人々を含め広がっており、「サンダース現象」と呼ばれています。
アメリカ人の価値観に大きな影響を与え始めています。
たとえ今回は大統領になれなくても、ヒラリー氏の政策に大きな影響を与えるでしょうし、同様の考え方の若い議員が次々当選するようになってくるでしょう。
★富裕層や大企業ほど実質税率が低くなるカラクリ税制を大改革せよ！
「税収を増やすには消費増税しかない！」という主張にだまされるな！
所得税率は最高で４,000万円以上で所得税率４５％（１００億円でも同じ）なのですが・・・
分離課税のため、たとえば大株主（資本家など）で配当収入１０億円以上だといくら高額所得でも、役員報酬が1億円程度なら所得税率は２０％ちょっとにしかならない！
それが累積して蓄財され、極端な財産格差になって行くのです。
○配当収入などを分離課税としているのを改め所得を1本化し、総額に所得税率をかけるようにすべきです。
それに、たとえば５億円以上は５０％ぐらいにはすべきです。
また、法人税の法定実効税率が３２％だと言っても、巨額な利益をあげている大企業の中には税金を控除してもらえる方法を駆使して、実質法人税率が十数％という企業も少なくありません。
それなのに安倍政権はこれを段階的に２０％台に引き下げて行くと決めました。
今、日本国民の実質所得は下がっている一方、日本の大企業は史上最高の内部留保（3百数十兆円＝国家予算の4倍近く、ＧＤＰの6割5分程）を抱え、更に史上最高の利益を上げているというのに・・・
○そんなに財政不足というなら！・・・法人税率を維持し、法人税の各種控除を廃止すべきです！
注）法人税の実効税率
法人税の実効税率とは、企業の利益に対する法人税、法人住民税、法人事業税の実質的な負担率のことをいいます。
法人税の実効税率は、{法人税率×（1+住民税率）+事業税率}÷（1+事業税率）で計算されます。
この法人税の実効税率は、34.62％ですが、平成27年4月1日から平成28年3月31日までは32.11％、平成28年4月1日から平成29年3月31日までは、31.33％に引き下げられます。
★待機児童０へ政府が緊急対策、しかし、最優先で保育士給与に大きな恒久予算を付けなければ解決しない！
「保育園落ちた、日本死ね！」ブログへの共感の広がり、「保育園に落ちたのは私だ！」のママさんデモなどに慌てて → 待機児童ゼロへ遅れ過ぎながら政府が緊急対策を出しました。
それは今ある保育所が規制緩和でより多くの児童を受け入れるように・・・が中心であり、それでは現場負担強化となり、質の低下・安全低下をもたらす危険が大きいのです。
そして保育士の給与改善は財源が決まらないからと、この緊急対策には入っていません。
平均給与が他より11万円も低いのに、今年はたった２％上げるだけだそうで、毎年少しづつ改善していく、その財源もこれから考える・・・そうです。
こんなにママたちから迫られても、肝心な対策はその程度。
最優先で保育士給与に大きな恒久予算を付けなければ待機児童問題は解決しない！ことは明白なのに・・・
今のカウント方式ではカウントされない実質的待機児童は今カウントされている待機児童より多いほどなのに・・・
・・・以下は以前の私のブログの再掲・・・
★これでいいのか日本！ 大企業は史上最高の利益だが、低賃金の保育士の待遇改善はわずか・・・
安部政権と日銀は空前の金融緩和によって大幅な円安を導き、輸出大企業にバブル時も超える最高益をもたらしました。
その結果、輸入品は値上がりし、国民負担となりました（もし、原油安ということが無ければもっと大変でした）。
それなのに法人税率は下げ、国民負担の消費税を上げました。
少子化がひどく、人口が直近の５年で９５万人も減少（地方の１県分の人口が減ったことに匹敵）しており、このままでは年金はじめ社会福祉制度の維持が出来なくなり、また日本の国としての衰退にもなるので、著しく遅れ過ぎている少子化対策を抜本的に行うことは急務です。
それゆえ、働く女性が安心して子供を産み育てるためには保育所の増設と保育士の増員・質的向上が最大の急務であることは明らかです。
保育士のなり手が少なく、退職者が多いのは他の職種と比べて余りに低賃金だからであることも明らかです。
にもかかわらず、安部内閣の予算では低賃金の保育士の待遇改善はわずか・・・
日本は教育を含め子供のための公的支出がGDP比で長期に先進国中断トツのこれ最下位だというのに、他の予算に比べ、２０１６年度もまだ全く不十分な対応しかしない・・・
これでいいのか！ 日本！
★ＩＳはベルギーで原発テロまで計画していた！
安倍政権は「国土・国民の安全を守るため」と称して安保強化を主張しながら、一方で原発を推進しています。
しかし、日本の原発もテロやミサイルで攻撃されれば、それこそ「国土・国民は放射能汚染で破滅的」なことになります。
こんな政策でどこが「安全保障」でしょうか？
北朝鮮の軍幹部も以前から「いざとなれば日本をやっつけるのは簡単だ、原発をミサイルで攻撃すればよい。 原発には原爆の数百倍もの放射性物質があるから」と発言していました。
また、ＩＳなどの超過激派は今後、サミット等の開催国でテロ起こそうと狙うでしょう。 原発テロを計画しないとも限りません。
大震災だけでなく、攻撃される恐れまであるのに・・・原発再稼働を進め、エネルギーを再び原発に依存する国にして行くことには日本の安全保障上反対せざるを得ません。
★★ 一石五鳥のスーパー台風と地球温暖化の防止対策 ★★ 吉川忠雄
ＣＯＰ２１では随分緩やかな内容でようやく「パリ協定」の「合意」にこぎつけましたが、地球温暖化対策としては間に合わないレベルであり、今後努力してより進んだ削減目標に決め直すことを想定しています。
しかし、その実行となると更にハードルが高い。 米国・中国・インド・その他新興国の内情を考えると・・・極めて困難でしょう。
再生可能エネルギーの低コスト化などをよほど速めない限り間に合わない状況です。
2013年11月にフイリピンを最大風速１００ｍ/秒のスーパー台風が襲い、大津波のような高潮で大規模な被害が出ました。 その後も風速７０ｍ以上の台風が沖縄や南太平洋の島やフイリピンを何度も襲っています。
これも海洋表面の温度が上昇したことが原因と指摘されており、地球温暖化の影響と考えられます。
しかも200～2012年には気温があまり上がらなかったのですが、2014年からは再上昇に転じたので、スーパー台風の発生頻度や猛烈化がもっと進むと予想されます。
何とか早くスーパー台風発生の抑制策を考えられないか・・・
何十年か前に、大被害を避けるために「台風の進路を変える方法」が検討されましたが、巨大なエネルギーを持ってしまった台風をどうこうしようとしても困難過ぎて立ち消えになりました。
しかし、台風が巨大になる前に、「発生や成長を抑制する方法」はもっと可能性があります。
今は太平洋上でも人工衛星で常時詳しく観察できますから、研究に力を入れさえすれば、スーパー台風の卵が発生する海表面と空気の温度・水蒸気・風などの気象条件を割り出せるはずです。
そして人工知能とスーパーコンピューターを使って人工衛星からの観測データーを常時分析して、スーパー台風の卵の発生を予測することも早めに出来るようになるはずです。
赤道付近でも ６００ｍ以深の海水は1５度Ｃ以下の冷水です！
あらかじめスーパー台風の卵の発生しそうな場所に装備した船を幾つも配置しておき、発生を予測出来た場所にその船で急行する。
そして、① 初期に深層冷水をポンプで汲み上げて海面に流せば、スーパー台風発生防止に大きな効果があるはずです。
現役を引退したタンカーや大型貨物船に大きなポンプと重り付ホースを装備し、甲板に多数の太陽発電パネルを並べ、その電力でポンプを動かせば良いかと思います。
まず１船で実験的にやってみることが大事です。
そして 起きる問題を克服しつつ、増やして行けばよいでしょう。
この方法は同時に、② 植物プランクトンを大発生させることができます。
熱帯の海面では光合成が速く進み過ぎるため、陸から離れた水深のある外洋の表層海水では植物に必要な栄養素を使い果たしてしまい、栄養素不足になっています。
しかし、海底にはマリンスノーが降り積もっていますし、２００ｍ以深の深層水は光不足で光合成が無いため、植物に必要な栄養素がたっぷり蓄えられています。
その深層冷水を熱帯の海面に汲み上げて流すのですから → 植物プランクトンの大発生 → 動物プランクトンの大発生 → ③ 魚介類の増大・・・が起きます。
（なお、もし鉄分が不足な場合は鉄分の多い砂か土を撒けば良い）
そこに、 適した植物プランクトン（クリソクロムリナなど）と動物プランクトンを撒き、育てたい魚の幼魚を放てば良いのです。
熱帯でもペルー沖では貿易風とも呼ばれる東風が常時吹いているため、東から西への潮流が起き、それを補うために大陸近くの深層水が上昇し、植物プランクトンが大発生してその海域は大漁場になっています。
そういう上昇流を台風が発生する海で人工的にやるということです。
もちろん、④ 植物プランクトンの大発生＝CO2の大量吸収ですから、世界各国のCO2排出を相殺できます。
また、それで同時に、⑤ 海洋の酸化を防ぐことができます。
現在、海がCO2を大量吸収していて、それによって海洋の酸化が進んでおり、それがもっと進むとサンゴが成長できなくなって死滅しかねない・・・と心配されているのですが、その防止対策になるのです。
この方法はそれなりに費用が掛かりますが、その分大漁場（海洋牧場など）を創出でき、食糧増産という経済効果も期待できます。
はじめは日本のCO2削減目標を達成する手段の一つとして始めても良いのです。
そして成果が上がれば通常の台風等の防止まで拡大し、ハリーケーンやサイクロンの発生する海域にも拡げれば、地球温暖化防止対策としても海洋酸化防止対策としても大規模なものにできるでしょう。
★ 土手一面 椿の花が 紅く咲き ★
★ 恋の絵馬 叶えてくれそな 紅白梅 ★
★ フラミンゴ 恋の季節か ガーガーガー ★
★ 鴨の上 大白鷺が 舞い披露 ★
★玉突き事故を防止したいと考え、「後続車に向けた追突警報器」を主な自動車メーカーに提案しています
・ 北海道で猛吹雪の中、１６台が衝突事故 小学生女児ら５人けが（2016年2月24日）
・中国道で１５台絡む多重事故、６人重軽傷 兵庫・加西 （2016年2月9日）
など、最近も玉突き事故が続いています。
そこで私は主な自動車に下記のような趣旨の提案をしています。
「後続車に向けた追突警報器」の提案
濃霧や猛吹雪やトンネルの中で玉突き事故がよく起きます。
事故や故障等で停車した車のすぐ次の後続車はそれが目前に見えても、その後の車には前方車が視界を遮って見ないので、高速道路等では玉突き事故になり易いと考えられます。
前方の状況が見えにくい時の後続車対策が特に不足だと思います。
そこで「後続車に向けた追突警報器」を提案します。
音でなら何台も先までの多数の後続車（特に重いトラックは制動距離が長い）に同時に警告できますから、玉突き事故防止には特に有効だと思います。
追突警報器には幾つかの機能が考えられます。
●①大衝撃で自動的にスイッチが入るが、②運転手および同乗者がスイッチを押すこともできる。
Ａサイレン型の音を鳴らし続ける。 同時に Ｂ「追突に注意して下さい！」などの音声を繰り返す。
Ｂのみの選択もできる。
なお、加速度センサーと市販の警報器等を組み合わせ、音を変えるなど作れると思いますのですれば技術的には難しくないと思います。
不運な交通事故を減らすために、ぜひよく検討して下さるようお願い致します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・広島 山陽道トンネルで１２台の多重事故、２人死亡、約７０人負傷（３月１７日）。トラックがブレーキをかけず追突を繰り返す暴走。 運転手は逮捕。 過労勤務で居眠り運転か？
なお、以下のような要望も出すつもりです。 → 出しました。
「自動ブレーキ」を多車種へ早期普及の要望
酔っ払い運転や危険ドラッグ運転あるいは居眠り運転や脇見運転で、悲惨な大事故が繰り返し起こっています。
また、運転手が急病や発作で意識を失ったために歩道に突っ込んで、次々歩行者をはねる・・・という悲惨な大事故が繰り返し起こっています。
（意識を失ってからアクセルペダルを踏んだ可能性も高い）
ブレーキとアクセルのペダルを踏み間違えたことによる死亡事故も何回も起きています。
現在、日米欧で人工知能を使った全自動運転自動車の開発競争が激しくなっていると報道されていますが、その実現にはハードルが多く、かなりの期間がかかります。
その前に、まず、人や物に激突しそうになったらブレーキが自動的にかかる機能だけは安全対策を多車種（トラックやバスを含めて）に早く新車に義務付け、普及させるべきでしょう。
★安倍首相は「高速増殖炉は資源無き日本では必要」とまだ主張・・・３/１３の国会答弁で
一部の野党は「破綻しているから止めるように」と追求したが、それだけでは甘い。
元々危険すぎる方式なので、もし「成功」でもしていたら、それこそ日本の放射能大汚染の危機＋経済破綻の危機になっていたのです。
そこを鋭く追及して、もっと安倍首相を窮地に追い込んで、中止せざるを得なくさせるべきなのです。
★正気の沙汰では無い！ほど超危険でバカげた税金浪費の「高速増殖炉計画」の即時中止を！
これまで２兆円（年平均８００億円）を費やして推進して来たがトラブル続きで頓挫している「高速増殖炉計画」をいまだに中止せず・・・
安倍政権は「核燃料サイクル」すなわち「高速増殖炉計画」を継続する方針です。
★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。
「液体金属ナトリウムだって！ 水と激しく反応して水素を発生させる・・・爆発の危険が非常に高い物質！ 空気中の酸素とも反応して激しく燃焼し、多量の白煙を出す！・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却液に使うのか？」・・・と。
それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。
「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・バッカじゃなかろうか・・・」と思いました。
そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。
▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年、そして２兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。
出力上昇試験中にナトリウム漏れ火災事故を起こし、それを映したビデオを提出したが、激しい火災とおびただしいナトリュウムが施設内に飛散した映像部分などをカット編集して隠ぺい、それがばれ、マスメデアからも糾弾されました。 その調査の担当になった動燃総務部次長がその後飛び降り自殺しました。
その後は長らく運転停止。１４年後に再稼働しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm,長さ12m、重さ3.3トン）が吊り上げ作業中に落下する事故が起きました。事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、復旧を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。
▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、核分裂の速度が速く、暴走が起こりやすいし、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい。
それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待＋後押し」のためでしょう。
元々無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。
また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。
「液体金属ナトリウムはすごく冷却効果があり、電気が止まっても循環して炉心を冷却できる」と説明しています。
しかし、その液体ナトリウムが漏れ出たりすれば冷却できなくなります。
そして炉心溶融事故が起こりそうになっても、冷却に水を使えません。
液体金属ナトリウムの残っている所に水を入れると反応して爆発するのですから。 不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません！
それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円（毎日５千５百万円）ぐらい掛かると聞きました。
液体金属ナトリウムは融点が９８度Ｃで、原子炉冷却液として用いる場合には、通常200℃以上で予熱保持する必要がある。７０度Ｃ以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉の維持・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。
▼また使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場を青森県の六ヶ所村に建設しましたが、３年前の２００９年２月に完成するはずが、大事な試験に１８回も失敗、延期に次ぐ延期。
７６００億円の当初予定がすでに２兆１９００億円と３倍近くに膨れ上がっており、それでも成功の見通しは全く立っていません。
建設開始１０年後の２００３年、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約１１兆円」と公表しました。
公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。
建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。
そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。
この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額（少なくとも１９兆円は掛かるとも言われています）になることは確実です。
高速増殖炉は実用化できても原発の他に中間貯蔵施設と燃料加工工場ともう一つの再処理工場が必要で、2004年時点で合わせて１００兆円掛かると計算されていました。
今では１００兆円をはるかに超える巨費が掛かることが明白。
しかも本格稼働することになったら大気中にも海（３海流が交わりプランクトンが大発生する、稀に見る優れた海）にもプルトニウムの微粒子（白血病や奇形児発生の原因になる）が放出され汚染されます。
大地震・大津波でも大変危険なことになります。
▼計画は遅れに遅れ、今後さらに４０年も掛けて研究開発し、２０５０年ごろに実用化する・・・と言う計画に直しました。
しかし、もし仮に、巨額な税金を使い、途方もない苦労をし、大量のプルトニウム微粒子汚染をした果てに・・・発電可能になったとしても・・・地震津波大国の日本でそんなものを受け入れる県も住民も居るはずがありません。
また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力も全く無いでしょう。
●真の夢のエネルギーである「核融合発電」の方が「高速増殖炉」よりもっと早く安全・低コストで実現できるでしょう。
●燃料（水素）電池、エネファーム（電気＋給湯）の性能ＵＰでビル・住宅などへの普及が進むでしょう。
●洋上ハイブリッド発電（何倍も効率の良い新型の風車＋太陽電池＋潮流発電＋波力発電・・・）などが実用化されているでしょう。
●新材料での低コストの新型太陽電池や新型蓄電池も出来ているでしょう。
●節電タイプの機器が普及し、地中熱等の冷暖房への活用も進み、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。
●雑草などの植物材料から低コストでエタノールを製造できているかも。
●人工光合成で「水+ＣＯ２+太陽光⇒水素＋油」の量産に成功しているかも。
▼ 「高速増殖炉の開発」とは、たとえて言うなら「わざわざ百兆円以上の税金を掛けて新しい麻薬を開発し、それを自分に注射するようなもの」なのです。
そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。
▼ 失敗続きで、国は「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」実用化の目標年を何度も大幅延期してきました。
再度立てた「２０５０年までに実用化」という国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。
これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。
しかし、これはとんでもない話しです。
「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは ・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。
▼▼ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。
「高速増殖炉」は「夢」は夢でも、日本を破綻に導く「悪夢」の原子炉です。
すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉の開発計画そのもの」を完全に中止すべきです！
★日本のように大地震・大津波の危険な場所で原発を稼働させている国はどこにも無い！
安倍内閣は「世界一厳しい安全基準をクリアした原発だから稼働させるべき」と繰り返すが、
そもそも、日本のような地震津波の危険な場所で原発を稼働させている国はどこにも無い。
だから、世界基準では有り得ないことをやっているのです。
★大津波避難対策・・・港など海辺の要所から高台へ広く直線的な道路を整備すべき
東日本大震災では車で逃げる人たちが多く、渋滞して車がごと津波に流され命を落とした人が多数いました。
車を捨てて逃げれば良いのは確かですが、しかし、走ったり急いで歩いて逃げられない人たちもかなりのいます。
大津波の危険があっても近くに高台や高くて丈夫な建物が無い所は各地にあります。
そこも考えると、いざという時、早く逃げられるようにしておく必要があります。
東北の被災地だけでなく、今後大津波の襲来が予想される場所で命を守るのに上記のような広い道路は有効なはず。
もちろん日常的にも便利です。
★大地震時で・・・通電火災が予想されるなら、送電可能になっても、早期の通電を見合わせるべき
テレビでは「避難する前にブレーカーを落として行くように」と呼びかけていますが、それを実行してくれる人ばかりではないでしょう。
多くの住民が自宅の防火対策をし、かつ消火体制が整うまで電力会社（送電会社）は通電を見合わせるべきでしょう。
★辛坊さん馬鹿言っちゃいけないよ！ 日本の年金制度は始めから積み立て方式じゃない！
公的年金は基本的に現役世代が年金保険料（＋一部税金）で負担し、それが順送りになり、自分が高齢になった時にそれまで払い込んだ保険料に応じて受け取れる（次世代の負担で）という賦課方式です。
３月6日の「そこまで言って委員会」で、司会の辛坊氏が「毎年高齢者に支給されている年金は５４兆円にもなるんですよ！」
「政府が今の高齢者に約束した年金額を（平均寿命まで生きたとして）彼らが死ぬまでに支給しなければならない総額は１５００兆円にもなるんですよ！
それに比べたら、株式の運用で何兆円損したとかいってもそんなのゴミみたいなもんですよ！
そもそも積立金自体がたった１４０兆円しかないんですよ！
こんなもんではどうにもならんでしょう！」
と怒鳴るように大声で断言していました。
しかし、これはとんでもない認識間違いです。
しかも、出席者の誰も反論しませんでした。 （もしかして皆あきれていたのかも？）
年金の手厚い西欧諸国だって100兆円以上の積立て金を抱えている国などなく、ただ、「順送りの目途が立っている」だけです。
日本でも、「必要なのは順送りの目途」なのです。
そしてそのためには「次世代である子供が減らないこと、かつ平均所得が減らないことが必要」なのです。
それゆえ、今の日本で、「急激な少子化」は人口問題や需要減による不況問題であるだけでなく、「大変な年金問題」でもあるのです。
それゆえ、日本政府は「賦課方式の年金制度を続ける」と言うのであればなおさら、「少子化対策を早くから、あれもこれも、大規模に実行し、効果を上げる責務がある」のです。
少子化（＝出生率低下）の統計はバブル期からすでに有ったのですが、当時の官僚や政治家は「一時的なことで、すぐに出生率は回復するだろう」とのほほんとしていたのです。
出生率が低下し続け、少子化対策が政治課題になってからでも、自公政権は小泉政権以来「やります詐欺、名目だけのやりました詐欺」のような「効果の乏しい、不十分極まる対策」に終始してきました。
現役人口が減り続けるので、今は１４０兆円ある年金積立金もやがて底をつき、年金の支給を遅らせたり、減額するしかなくなると予測されています。
そんな中で、何兆円とか十何兆円とかの株式運用損は大きいのです。
「比べればゴミみたいなもの」なんてとんでもない！
こうした実情こそが問題なのに、辛坊氏はひどい認識間違いをし、余りにも見当違いなことを大声で主張して焦点を狂わせ、視聴者をミスリードしています。
上記の理由で、できるだけ早くできる限り出生数を増やすことが必要で、保育士の給与を大幅改善し、増員することを何より急ぐべきなのです。
そして保育・教育予算を他の先進国並に大幅に増やし家庭や本人の負担を軽減すること、保育・教育の内容を抜本的に改善し、次世代人材の良く育て、高い所得が得られるように投資することが重要です。