★軽減税率うんぬんより、１０％への消費増税そのものに反対！
中国・ブラジル等も経済悪化が進行の中、消費再増税は日本の景気悪化と税収減を招くだけ
一方で、大企業は３５４兆円の内部留保（４９兆円増加）だというのに、法人税減税をやるのか！
★原発事故の大量のゴミが行き場がない状態・・・それでも危険な伊方原発を再稼働する政府
NHKスペシャル「追跡・原発事故のゴミ」を見ました。
一回でも大事故が起きれば、こんなにも厄介なことになるのに・・・
再度起こったら・・・ということを考えないのか・・・
★「もんじゅ（約２兆円）」も「六ケ所村再処理工場（数兆円）」も全部ムダ
全て「核燃料サイクル」「高速増殖炉」の危険極まる悪夢を追った自民党歴代政権や原発村の関係者や積極支持した読売新聞らの責任
★「もんじゅ」は直ちに廃炉にすべき！
超危険で馬鹿げた税金浪費の悪夢の「高速増殖炉計画」は断念せよ！
これまで２兆円（年平均８００億円）を費やして推進して来たがトラブル続きで頓挫している「高速増殖炉計画」をいまだに中止せず・・・
安倍政権は「核燃料サイクル」すなわち「高速増殖炉計画」を継続する方針です。
★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。
「液体金属ナトリウムだって！ 水と激しく反応して水素を発生させる・・・爆発の危険が非常に高い物質！ 空気中の酸素とも反応して激しく燃焼し、多量の白煙を出す！・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却液に使うのか？」・・・と。
それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。
「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・バッカじゃなかろうか・・・」と思いました。
そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。
▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年、そして２兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。
出力上昇試験中にナトリウム漏れ火災事故を起こし、それを映したビデオを提出したが、激しい火災とおびただしいナトリュウムが施設内に飛散した映像部分などをカット編集して隠ぺい、それがばれ、マスメデアからも糾弾されました。 その調査の担当になった動燃総務部次長がその後飛び降り自殺しました。
その後は長らく運転停止。１４年後に再稼働しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm,長さ12m、重さ3.3トン）が吊り上げ作業中に落下する事故が起きました。事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、復旧を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。
▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、核分裂の速度が速く、暴走が起こりやすいし、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい。
それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待＋後押し」のためでしょう。
元々無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。
また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。 「液体金属ナトリウムはすごく冷却効果があり、電気が止まっても循環して炉心を冷却できる」と説明しています。
しかし、その液体ナトリウムが漏れ出たりすれば冷却できなくなります。そして炉心溶融事故が起こりそうになっても、冷却に水を使えません。
液体金属ナトリウムの残っている所に水を入れると反応して爆発するのですから。
不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。
それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円（毎日５千５百万円）ぐらい掛かると聞きました。
液体金属ナトリウムは融点が９８度Ｃで、原子炉冷却液として用いる場合には、通常200℃以上で予熱保持する必要がある。７０度Ｃ以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉の維持・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。
▼また使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場を青森県の六ヶ所村に建設しましたが、３年前の２００９年２月に完成するはずが、大事な試験に１８回も失敗、延期に次ぐ延期で、７６００億円の当初予定がすでに２兆１９００億円と３倍近くに膨れ上がっており、それでも成功の見通しは全く立っていません。建設開始１０年後の２００３年、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約１１兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額（少なくとも１９兆円は掛かるとも言われています）になることは確実です。
高速増殖炉は実用化できても原発の他に中間貯蔵施設と燃料加工工場ともう一つの再処理工場が必要で、2004年時点で合わせて１００兆円掛かると計算されていました。今では１００兆円をはるかに超える巨費が掛かることが明白。
しかも本格稼働することになったら大気中にも海（３海流が交わりプランクトンが大発生する、稀に見る優れた海）にもプルトニウムの微粒子（白血病や奇形児発生の原因になる）が放出され汚染されます。
大地震・大津波でも大変危険なことになります。
▼計画は遅れに遅れ、今後さらに４０年も掛けて研究開発し、２０５０年ごろに実用化する・・・と言う計画に直しました。
しかし、もし仮に、巨額な税金を使い、途方もない苦労をし、大量のプルトニウム微粒子汚染をした果てに・・・発電可能になったとしても・・・地震津波大国の日本でそんなものを受け入れる県も住民も居るはずがありません。
また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力も全く無いでしょう。
●１、イモ火力発電は技術的に簡単で旧式の石炭火力発電の設備も使え、国産でエコで最も低コストで早期に実用化可能。近大鈴木教授が開発。イモを入れたポリ袋を簡素な三角棚に三段に吊るした簡易栽培で６週間成長させた未熟なさつまいもをスライスし天日乾燥させて燃料にする発電で、石炭に混ぜることから始めて、量産化が進めば木質チップの半分のコストで可能。農業振興にもなります。
２、「最新ガスコンバインドサイクル発電＋給湯システム」によって高効率・低コストでの発電がすでに可能になっています。
日本近海の海底に大量にあるメタンハイドレートからメタンガスを取り出すことがやがて実用化可能性です。
それにさらに「高濃度ＣＯ２利用促成栽培ハウス」を加えるとエコになります。
３、燃料（水素）電池、エネファーム（電気＋給湯）の性能ＵＰでビル・住宅などへの普及が進むでしょう。
４、洋上ハイブリッド発電（効率３倍のレンズ風車＋太陽電池＋潮流発電＋波力 発電・・・）などが実用化されているでしょう。
５、新材料での低コストの太陽電池や蓄電池も出来ているでしょう。
６、節電タイプの機器が普及し、地中熱の冷暖房への活用も進み、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。
７、雑草などの植物材料から低コストでエタノールを製造できているかも。
８、油を造りだす藻の大量培養が低コストで実用化できているかも。
９、深い地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているかも。
10、人工光合成で「水+ＣＯ２+太陽光⇒水素＋油」の量産に成功しているかも。
１１、核融合による発電が成功しているかも。
▼ 「高速増殖炉の開発」とは、たとえて言うなら「わざわざ百兆円以上の税金を掛けて新しい麻薬を開発し、それを自分に注射するようなもの」なのです。
そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。
▼ 失敗続きで、国は「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」実用化の目標年を何度も大幅延期してきました。
再度立てた「２０５０年までに実用化」という国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。
これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。
しかし、これはとんでもない話しです。
「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは ・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。
▼▼ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。
「高速増殖炉」は「夢」は夢でも、日本を破綻に導く▼「悪夢」▼の原子炉です。
すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉の開発計画そのもの」を完全に中止すべきです！
★ やっぱり、建築物の安全に重要な施工については・・・元請け業者等が直接現場でチェックすべき！
ところが当初、メデアもそこに出てきて評論する専門家たちも、こういう指摘をしませんでした。
しかし、購入して使う者の立場で考えるなら、そう思うのは当然でしょう。
下請けには厳しい納期とコストを要求しておきながら、十分マージンを取っている元請け業者など上位側は重要な施工でも現場でのチェックをしていない・・・
そんな無責任な体制でよい訳がない！！
今度のマンション傾き・・・下請け施行業者の杭打ちに欠陥とデータ改ざん問題で私は改めてそう思います。
それは建設業界全体の多重下請け構造の中にある大問題だと思います。
＜以下 2015年10月30日の朝日新聞デジタル記事＞
★杭工事偽装、ベテラン技術者「私もやった」 その理由は
旭化成建材による杭工事データの偽装が、新たに横浜と北海道で見つかった。「自分もやったことがある」と打ち明ける下請け業者や、「こうした事態を予想していた」と話す大手ゼネコン社員もいる。
大手業者のマンション建設や公共工事の基礎工事に２０年以上携わる技術者の５０代男性は、元請けへの報告書でデータを作り替えたことがあると話す。
「最近はパソコンを使うので、いくらでもデータを付け替えられる。杭を打つ前に地質調査をするが、実際に打ってみると固いと予想していた地盤が固くない場合がある。そのときはデータを作り直す。業界ではよくあることで、私もやったことがある」
理由は工期が延びることを元請け業者が嫌うからだという。
「マンションを売る日は決まっているのに、杭打ちをやり直せば完成が遅れる。
元請けにやり直しを求めると『やかましいことを言うな』と言われる」
・・・・・・・・・・・・・・
これでは元請け業者こそが原因！
★辺野古に新基地はいらない！ 米海兵隊は沖縄に多くの広い基地を持っているのに！
沖縄には日本全体のアメリカ軍専用施設の約74％が集中し、沖縄本島の18％も占めています。
沖縄本島には広大な嘉手納の米空軍基地が在る上に、その何倍もの米軍海兵隊の用地が本島の北部や中部にすでに存在しています。
そして訓練などに贅沢に使っているのです。
「それなのに普天間基地を返すのなら、代わりに辺野古に新基地建設が必要だ！」というのは米日政府とも余りにも傲慢です。
しかも沖縄の選挙では辺野古新基地反対を公約にした候補が常に勝利しているのに全く地元の多数の民意を日本政府は無視して強行しています。
これは米軍への過剰なご機嫌取りのために地方自治と日本の民主主義を破壊するものです。
参考
太平洋戦争中の1945年（昭和20年）4月に沖縄本島に上陸した米軍は、基地をつくり始めました。アメリカは、戦争が終わった後も占領（せんりょう）を続ける中、中華人民共和国（中国）が成立し、また、朝鮮戦争（ちょうせんせんそう）が起きると、沖縄が太平洋の平和を守るための大切な地点になると考えて、基地建設をさらに進めました。そのとき、沖縄の人たちの家や畑などの土地が強制的に取り上げられたりすることもありました。
1952年（昭和27年）、日本は、主権を回復しますが、沖縄は、その後もアメリカが統治することになったため、1972年（昭和47年）に日本に復帰するまでの27年間、アメリカに占領（せんりょう）され、統治される状態が続きました。
日本に復帰した後も、多くの米軍基地が日本とアメリカの約束（日米安全保障条約）にもとづく基地として引き継がれ、沖縄には今でも変わらず多くの基地が置かれています。