★土地の２割＝面積で九州以上にまで、所有者不明の土地が増えた原因は・・・
１，相続で名義変更の登記義務が無い！
２，固定資産税などを逃れたい！
３，地価下落が続くので、登記意欲が低下
固定資産税等を逃れたい、売ることも難しく面倒で嫌・・・なら、自治体に寄付というか引き取ってもらうべき。
そして有効活用が可能な状態にすべき。
それなのに、「相続で名義変更の登記をしなくて何十年たっても、所有権は相続権利者の全員に有るから、その全員の了解なしには土地利用の工事など始められない」というのが法務省官僚の見解。
これは「国土の効果的活用」という「国民の利益」に全く反しています。
公共のためや住民のためにまず活用し、もし、万一、相続権のある人たちが連絡しあって合意し登記して正式にな所有者となったら、その時は相場の土地価格で購入すれば良いことです。
また早く、「やむを得ない理由もなく、１０年以上相続手続きを行わなければ、自治体の所有に移す」というような法案を検討し、国会で成立させるべきです。
★相続されぬまま放置され、所有者不明になっている土地が九州ほどの面積に！
（民間有識者でつくる研究会が推計）
法の不備を長年放置！
自治体が津波の来ない高台を利用しようと思っても、道路に使おうと思っても、大変な手間と時間が掛かる。
農地や森林の荒廃にも繋がる。
相続の権利が有るとされる全ての人を調べ、探し出して同意を得なければ購入出来ず、使えないというのが法務省の見解。
何十人も、時には百人以上も、外国に居住する人までも・・・
こんなアホなことがあるでしょうか！ 元の所有者が死んでから何十年も誰も所有していない土地なのに！ 反対する人も居ないのに！
まず、その土地を皆のために使う。 もし、相続を後から行う人が出て来たら、周囲と同等の価格で購入すれば良い。
もしその土地を売りたくないといっても、それは認め無い。（長期に所有も使用もせず、固定資産税等も払っていなかったのだから、今更何を！と言える）
そう言う見解・方針をなぜ、法務省は認めないのか？？
「私有財産制度の原理・原則」を守る主義らしいが、そんな資本主義イデオロギーに凝り固まって、土地を現実の人々のために効果的に使うという公的立場に立たないのが法務省なのか？
そもそも、「やむを得ない理由もなく、１０年以上相続手続きを行わなければ、自治体の所有に移す」というような法律を作って、戦後まもなくからでも実施して来るべきだった。
せめて、今からでも早くそうすべき。
（私は１０年以上前に初めてこの事を知った時から批判し、提案して来ました）
それが嫌なら速やかに相続して、その相続人は相続税も固定資産税も払うべきであり、使うなり、売るなり、貸すなり、寄付するなりすべき。
法の不備を長年放置して来た法務省ら官僚の怠慢！ 国会も怠慢！
★本来の「４条件」では京都産業大学が有利だったのに、官邸が急に「３０年４月開学」という筋違いの条件も追加提示して断念させた
一方、まだ正式認可前なのに、加計学園は大金が掛かる建設工事の準備作業までやっていた。 官邸から裏で「必ず認可」と保証されていたとしか考えられない。
こうした首相官邸の卑劣で汚い強引なやり方が大問題！
規制打破の獣医学部新設は野党もメデイアも批判していない。
安倍首相のお友達の加計学園だけを「不正にえこひいき」したことが大問題。
だからこそ安倍首相や側近の萩生田氏たちが「指示していない」とあれだけ隠そうとしているのです。
安倍政権支持者たちは「岩盤規制打破の何が悪い」などとテレビで弁護しまくっているが、とんどもない 論点すり替えの誤魔化し であり、大嘘である。
★いくら誤魔化しても、担当外の萩生田官房副長官（内閣人事局長）が深く強く介入していたのは明らか
そうでなければ、いくら何でも、あんな文章が文科省内に回っている訳がありません。
官邸が「あの文章は大変困る！」と言うことで、慌てて、松野文科大臣に「あの文章は正確じゃない。 萩生田官房副長官に迷惑をかけた」と言わせたことは見え見えです。
★また新文章、やはり担当外の萩生田官房副長官が「総理や官邸の意向だ」と言って、強引な介入をしていた・・・
１０月２１日の萩生田官房副長官のご発言概要（文科省高等教育局長との面談での発言記録）によれば、
萩生田官房副長官は加計学園の獣医学部新設のことを「官邸は絶対やると言っている」
「総理は『平成３０年４月開学』とお尻を切っていた。 工期は２４ヶ月でやる。
今年１１月には方針を決めたいとのことだった」などと強調していました。
萩生田氏はしらを切っていますが、京都産業大学を断念させ、加計学園の方の認可を強引に進めようと画策していたのです。
萩生田氏はもちろん、安倍首相や自分のためなら、人を脅すことも、しらを切ったり、ウソを付くことも平気な人物です。
なお、２０１４年１１月には悪名高い統一教会のイベント（国際合同結婚式）に来賓として出席していました。 統一教会系の大学生たちが「安倍政権を支えよう！」「日本共産党にだまされるな」「憲法改正賛成！」「安保関連法制賛成！」と声高に叫んで集会やデモをやってくれますから。 裏で色々動いている人物です。
★安倍政権に“96億円カツアゲ”された今治市、地元住民の声【加計学園問題】
ざっくり言うと
● 愛媛県今治市が加計学園問題に揺れている
● 今治市は土地を加計学園に無償譲渡し、最大96億円拠出するという
●「加計学園問題は国による地方のカツアゲです！」と市民は憤った
愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。
その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!? 地元住民を直撃、その声をリポート。
◆貧乏自治体にお金を出させて、国は1円も出してくれない!?
今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。
「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」
そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。
「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。
でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。
これは市の歳出の12％にも当たります」
今治市の財政状況は全国でも最低レベルで、本来は財政健全化に注力しなければならない状況なのだという。
「今治市の試算では、獣医学部誘致によって年間3000万円の税収増が見込めるというのですが、これでは元が取れるまで320年もかかってしまいます。
私たちは、千葉県銚子市と同じような状況になることを危惧しています。 銚子市の財政は破綻寸前ですが、その大きな原因となったのが、加計学園系列の千葉科学大学を設立するための補助金支払いでした」（黒川氏）
千葉科学大学建設による銚子市の税収増は、水道利用料などの財政効果が年間2億6000万円ほど。 一方、建設費支払いのための地方債負担は年間4億6000万円で、年間2億円の負債を20年間分増やす要因になった。
「結局、銚子市は千葉科学大学のために77億5000万円を投じたあげく、40億円も赤字を増やして財政破綻寸前まで追い詰められました。 同じことが今治市でも起きない保証はありません」（同）
先月、「今治加計獣医学部問題を考える会」では今治市民を対象とした電話世論調査を行った。
その結果、莫大な市税を大学誘致に使うことに疑問や不安の声が多かったという。
「『大学の誘致より住民のために市税を使ってほしい』という意見が全体の62％、『多額の市税を誘致に使うことに不安』という意見は80％に上りました」（同）
すでに今治市の財政は逼迫していて、多くの行政サービスが十分に提供できていない状況だ。
例えば、地元商工会が求めている「しまなみ海道での自転車レース」も、わずか数十万円の予算が確保できずに開催できていない。 子供の医療費補助もなく、生活保護申請も水際で拒否されるケースが多発している。
「先日も老夫婦が生活苦から無理心中するという事件が起きました。 それなのに、加計学園のためには土地の無償提供を含めて100億円以上をポンと出すなんて、到底納得がいきません。
どうせ税金を使うなら、もっと地元のために使うべきです。
例えば、島嶼部の人々は病院などに通うために陸部に来ると、橋の通行料を往復で3000円近くも取られるんです。生活に不可欠な道路なのですから、通行料への補助を行ったほうがよっぽど住民のためになります」（同）
◆「安部総理がやってくれる」という言葉で市長が説得!?
そんな逼迫した財政状況のなか、事業の見通しの詳細や、地元議会や住民などへの説明が置き去りにされ、獣医学部の建設だけが急ピッチで進められている。
その背景には、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」といった圧力が、文科省だけでなく今治市に対してもあったのではないか？との疑問が上がっている。
というのは、流出したとされる文科省の内部文書だけでなく、今治市側の資料にもそれが散見されるのだ。
★山本大臣の国会発言は明らかにウソ
「岩盤規制を突破するため」と主張しながら、「広域的に獣医学部が存在しない地域にかぎり」と修正
事実上加計学園に限定し、京都産業大学を断念させた。
この件に関係の無い萩生田官房副長官が指示していた。
▼国会で山本大臣は「その文章を書いたのは文科省からの出向者で この件の担当者ではない。いい加減なことを文科省にメールした」と侮辱してまで、このメールの内容を否定しました。
しかし、その文章の中には書いた本人がこの件の会議に参加していたことも書かれていました。
またこの文章は内閣府と文科省が共通認識を持つためのメールで秘密でもなんでもないものです。
文相を書いた人が関係者だったことは明らかで、山本大臣の国会発言は明らかにウソ。
本来はこの件に関係の無い萩生田官房副長官が指示を出したことは明らか。
そして萩生田官房副長官は安倍首相の最側近で、かつ加計学園と直接関わっています。
それにしても、安倍首相と親しい田崎氏はテレビ番組でのコメントが政権をかばうためのものばかりで、意図的過ぎる。
★安倍内閣が前川氏を個人攻撃しながら、前川氏の証人喚問要求を拒否！
認可課程に問題がなければ、「文章」も、事実の説明も隠さず、はぐらかさず、速やかにしていたはず。
そして、野党から出ている前川氏の証人喚問要求に堂々と応じるはず。
