★給料が上がらないのに物価だけ上がった。 その上、消費税を上げるな！
●原油高と円安による輸入原材料値上がりなどで、生活必需品などの物価はもう上がってきていますが、給料の上がったところはわずかな例外しかないのに。
●円安で輸出大企業は大儲け。
消費増税で輸出還付金が増大すると輸出大企業は更に大儲け。 だから消費増税推進
★福島原発の汚染水流出問題悪化で・・・海外メディアなどから批判の声が高まり、オリンピック招致にも悪影響の懸念が出て来ました。
これに慌ててようやく政府は「東電任せにしていたのを改め、国が前面に出て対策する」と言い始めました。
しかし、その姿勢と内容は腰が引けていて、まだ東電にちょっと改善を指示するとか国家予算の予備費の一部を使おうとかいう程度です。
★東電は「長期にもれないタンクを造るのは溶接に時間が掛かるから」といって放射能などで劣化するゴムパッッキンで水漏れ対策した溶接無しのボルト締め接合の仮タンクをずっと使い続けて来たのですが、そんなやり方を政府も容認してきました。
２年半たった今、ここに来て何個かのタンクで計３００ｔもの高濃度汚染水の水漏れが後から発見されました。
もし多数のタンクから次々そんなことが起き出し、地下水に入って海に流出たら大変なことになります。
「溶接に時間が掛かる」ならより多くの人手を掛けて並行作業すれば製造数は確保できるはずで、本当はお金が足りないのなら政府に申請すればよいはず。 そんなこともしたくない消極的な東電の言い訳にすぎません。
★また地下水の流入と海への流出を防止すれためには、たとえ１兆円以上かかろうとも敷地外の山側で地下水流の全てを鉄筋コンクリート（最近、ひび割れても水を含むと膨らんで自己修復する機能を持つ新タイプのコンクリトーが日本人の手で開発されている）などで遮断し、敷地外をトンネルかパイプの中を流して海に流す必要があるでしょう。
★海側でも広い範囲を地下深くから地上数mまで全てを鉄筋コンクリートなどで遮断し、あふれてくる地下水や地上水があっても海に流出させることなく、すぐ処置できるようにする必要があるでしょう。
★次の津波（房総沖や北海道東方沖や宮城福島沖などの大地震による大津波）に備えて、福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を構築することも必要です。
▼仮タンクから３００ｔもの汚染水漏れに気付かず、後から発見、
▼汚染地下水が毎日３００ｔも海洋へ流出か？
★世界も心配しているほど福島原発の事態が悪化しているのに・・・本格的対策をやろうとしない・・・
全く考えが甘すぎる東電を含めた原子力ムラの人々と安部政権
それで原発再稼働推進とは・・・
★福島原発の汚染水問題は深刻・・・解決できるような体制には全然なっていない
仮処理ばかりで凌ごうとする東電任せではダメ、国が直接乗り出して責任をもって内外の英知を集めて対策しなければとんでもないことになる恐れあり。
２年半たっても貯水タンクも仮のもの、至急水漏れしないタンクを開発して使うべきだったのに・・・
★それから、海岸側には当然遮水壁が必要。
★それだけでなく、山側から毎日１０００トンもの地下水が流入していると言うが、これをすべて大元から別な所に流れを変える工事も必要。
★次の津波（房総沖や北海道東方沖や宮城福島沖などの大地震による大津波）に備えて、福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を構築することも必要。
国主導で何千億円掛かろうと１兆円以上掛かろうと至急やらなければ、日本近海全体が危ない。
★「実効支配争い」になってしまった尖閣問題
「実効支配している側は”領土問題は存在しない”と主張した方が有利」という「国際常識」は本当か？？・・・中国相手でも通用するのか？？
力の行使も辞さない中国相手にそういう主張でつっぱねたら、中国はそれに対抗して「それなら・・・日本の実効支配を崩してやる。 中国の実効支配を示してやる」と反日活動家の上陸や軍船・飛行機を使っての領海・領空侵入を繰り返すようになって来ました。
今後、中国共産党政府が内政でヒンチになったとき、国民の不満を反日にそらそうとして・・・たとえば反日活動家の尖閣上陸と「公船」による支援など・・・衝突→戦争に繋がる行動を取る可能性が相当あります。
それを未然に防ぐには「領土問題を含めて話し合い、その際日本の主張の論拠と日清戦争で取ったというのはウソで、そもそも清国政府は尖閣に無関心だったことを中国国民に伝わるように宣伝する。」ことが重要。
その上で、従来通り「日本が実効支配したまま、結論は棚上げ」の妥協に至っても・・・日本にとって悪いことではないのです。
どの道、この近海での海底資源開発は中国と友好状態でなければ不可能だし。
数十年後の将来を考えれば、中国では内部腐敗や経済問題や人権問題や大気・水汚染等々で大衆の不満が益々高まり、現政権が大きく変わる可能性が高いのです。
★★勇ましいが愚かな方針を選ぶか？ もっと賢い方針を選ぶか？
★そもそも尖閣問題は小異にすぎないと妥協して（すなわち、中国首脳が棚上げ論を主張し、日本の政府・外務省がそれを黙認する形をとって）日中国交回復と人的経済的交流は始まり、大きく進展して来たのに・・・
そしてこの間、外務省は中国に迎合して日本の多くの企業にさんざん中国進出を勧めて来たくせに・・・
後になって「領土問題は存在しない」と主張し始めたのです。
中国政府や軍やその他の対日強硬派には絶好の口実を与えているわけで、下手をすれば、これまで積み上げて来た経済関係なども元の木阿弥となり、全てを失いかねません。
今になって尖閣問題で互いに非難し合い、妥協を嫌い、対立が激化し、戦争にもなりかねない状況になっています。
日中両国民の感情も嫌中・嫌日が９割を超える状態になってしまいました。
★多くの戦争が領土問題から始っています。
領土問題では両方の国で自国に有利な見方を絶対的正義とみなし、相手を非難し、「１歩も譲れない」と主張する強硬意見が人気を得ます。
その中でいろいろ紛争が起こされ、しだいにエスカレートして戦争まで行ってしまいます。 その結果は両国民にとって悲惨な事になってしまします。
日中ではどちらが局地戦で勝とうとも、あらゆる場面で対立が深まり、両国とも経済的打撃を受け、国際的場でのいがみ合い・妨害工作などが繰り返され、両国共倒れ的になるでしょう。
★そうなる事態を防ぐには早めに領土交渉を含む対話を重視することが大切です。
今の中国政府が日本の領土主張を認めることは全く期待できませんが、それでも尖閣が日本の領土であるという根拠を明確に主張し、特に中国政府の「釣魚島は日本が日清戦争で盗み取った島なのに、いまだに返そうとしない」というウソの宣伝を論破し、中国国民に伝わるようにする必要があるのです。
中国に対しては、政府だけでなく国民世論にも大いに働きかけることが大切です。
中国人はあまりに大勢なので、反日で日本の企業が破壊や営業妨害をされたり、日本人が襲われたり、嫌がらせされたり、それを中国以外の地でもやられたり、外国にまで働きかけ、世界のいろいろな機構や場で日本が困るように困るように行動や工作をされると、その影響は大きく、日本が大損することになるので、特に大切です。
単純皮相な論理で「今は日本が尖閣を実効支配しているから領土問題と認めない方が有利」などと論じ、日本国内で支持される言動をしていればそれでよい・・・という自民党らの考えは甘過ぎます。
というより尖閣での緊張状態は日本の集団的自衛権の行使や憲法改悪や軍拡に利用できると計算しているためでもあるのでしょう。
しかし、日本はもっと賢い方針を選ばないと大変なことになりかねません。
★193７年からの日中戦争で日本は個々の戦闘で勝ち続けたけれど、それゆえなおさら中国を支援する側の米英との対立が深まり、石油や天然ゴム等の経済封鎖を招きました。
★その窮地を日本は中国侵攻を止める方向ではなく、石油や天然ゴム等の資源がある南方(東南アジア）進出に掛け、真珠湾奇襲攻撃という形で対米戦の火ぶたを切りました。
★米英仏蘭も多くの国をそして東南アジア諸国を植民地にしていた古くからの帝国主義国でしたが、日本は新興の軍国主義の強い帝国主義国として、朝鮮の植民地支配・満州国支配にあきたらず、中国奥地まで侵攻し、米英にまで無謀な戦争を仕掛けたのです。
★「自虐史観は日本人の誇りを失わせる」などと主張して、侵略戦争指導者たちの論理や宣伝文句を肯定し、この明々白々な歴史的事実を認めない＝反省しない人たちが政権を取りました。
集団自衛権を行使できるように憲法解釈を変えたら、その後に米国主導の多国籍軍に参加要請された時、「日米同盟命」の自民党政府は派兵を断わるでしょうか？
憲法を改悪したらなおさら・・・
★先の大戦では日本の被害も凄まじいし、近隣諸国へ侵攻して与えた被害も凄まじいものでした。
侵略戦争の下では、戦闘以外にも、「これが人間のやることか！」という余りにも非人道的なことが、次々に行われました。
その中で日本独特の「大日本帝国軍人は生きて捕囚のはずかしめを受けず」という東条英樹らの戦陣訓に基ずき、負けて撤退するときに、歩けない傷病兵を「自決」に追い込んだり、青酸カリなどで毒殺するなど、味方の人命も奪いました。
沖縄戦で敗北した時も同じ洞窟に身をひそめていた民間人にまで手りゅう弾を渡して「自決」を求めました。
日本人の命も粗末に扱う思想の軍隊は他国の人たちの命も軽視しました。
降伏を耐え難い恥辱と考え、戦力がほとんど無くなってからも、、「１億玉砕」を唱え、広島・長崎の原爆投下・ソ連参戦まで降伏を遅らせてしまいました。
「日本人の誇り」とか「日本軍人の誇り」とか言っても、その内容を誤って・・・国益を損ね、人命を損ねた、 またむしろ「日本人の恥」となる行動に至った・・・ということをしっかり教訓としなければならないと思います。
★福島原発、海水汚染拡大の危険・・・いまごろ福島原発の地下水調査・試算
東電は半ば放置・・・国は東電任せにして来た。
東電は柏崎原発再稼働に力を入れている場合か！
★政府はようやく国費投入を決めたが、東電支援の形ではダメ、国が前面に出て内外の英知を集め、責任ある対策をすべき。 当然遮水壁が必要。
★それだけでなく、山側から毎日１０００トンもの地下水が流入していると言うが、これをすべて大元から別な所に流れを変える工事も必要。
★次の津波（房総沖や北海道東方沖や宮城福島沖などの大地震による大津波）に備えて、福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を構築することも必要。
国主導で何千億円掛かろうと１兆円以上掛かろうと至急やらなければ、日本近海全体が危ない。
北京周辺のPM2．5、中国基準の3倍超＝世界基準の１１倍 （上半期平均）、全国でも汚染深刻
時事通信 7月31日(水)20時44分配信
【北京時事】中国環境保護省は31日、北京周辺地域（北京、天津両市、河北省）で呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「PM2．5」の1立方メートル当たりの平均濃度は今年上半期、115マイクログラムで、中国の環境基準値（35マイクログラム）の3倍超に達したと発表した。世界保健機関（WHO）の基準の11倍以上だ。
全国の主要な74都市でも平均濃度が中国の基準値の2倍を超える76マイクログラムに上り、全国で大気汚染が深刻な事態であることが浮き彫りになった。
北京などでは今年1月、PM2．5などの影響で有害物質を含んだ濃霧が広がり、環境保護省は全人口の半数近い6億人に影響が出たと公表。
車の排ガスや石炭の燃焼などが原因だが、今回のデータは1月以降も大気汚染が改善されていないことを裏付けた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★すでに大気汚染の深刻な所は平均寿命が２歳も低いという統計も発表されていますが、中国政府の対応は効果のある真剣な対策になっていないので、市民にとって大変不幸なことですが、数年のうちに何百万人、何千万人の患者が出る恐れがあります。
★麻生副首相の「憲法改正でナチス政権の手法に学ぶ」発言、民主主義的精神が驚くほど欠如
ワイマール憲法下で選挙で多数を制して誕生したヒトラー政権は、弾圧で数十万人を拘束して野党勢力を無力化し、ワイマール憲法を無きが如くに無視して、全権委任法や授権法と呼ばれる法律を作った。
この歴史的経緯について、麻生氏は７月２９日のシンポジウムで
「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。 だれも気づかないで変わった。 あの手口に学んだらどうかね」
と発言
▼この発言に米国ユダヤ系団体、ドイツ紙、人権団体、中韓政府など世界から批判と警戒感
★麻生氏は批判が巻き起こってからこの発言を撤回したが、そもそも麻生氏にかぎらず自民党主流の人たちの多くは歴史認識がひどい。 大戦時に日本と同盟を組んでいたナチスドイツに本音では親近感もあるのだろう。
安倍首相も日本の侵略をはっきり認めようといないし・・・
その上、口で民主主義を盛んに言うけれども、それは表面上・形式上のことであって、民主主義的精神なんか無い人がかなりいるようだ。
こんな人たちによる「憲法改正案」は文章もその精神もその狙いも｛憲法改悪｝でしかない。