★旅客船沈没で、韓国内の問題点が露呈・・・
船長、船員、海運会社とそのオーナー、監督行政、海洋警察、政府閣僚・・・よくまあこれだけそろいもそろって・・・
それにしても、ウソ・虚言・誤情報が横行・・・それをまた・・・裏を取らずに報道する韓国メデア、発表する行政官・・・
こうして悲惨な大規模人災が起こり、被害は拡大・・・
★ただし、日本でも今回の船長のようなことはないにしても、かつてJR西日本の大事故があったし、最近は不適切な規制緩和による経営がらみのバスの事故が繰り返されています。
東京電力の原発の地震・津波対策も酷いものだったし、汚染水対策はいまだに場当たり的で、国としての抜本対策もお粗末なままです。
また、日本にはお客は大切にしても、社員を常時過労に追い込んで、その結果時々過労うつや更には過労死を発生させてしまう経営者や管理者も多々います。
韓国の今回の事故も他山の石と考え、日本でも改めて安全をおろそかにしてるところがないか見直す気持ちが必要です。
★再浮上する残業代ゼロ案は「企業をブラック化する」と専門家
NEWS ポストセブン 4月23日(水)7時6分配信
第一次安倍政権下で導入がはかられ、2007年に一度は見送られた「ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE＝労働時間規制適用免除制度）」。
いわゆる“残業代ゼロ”の成果主義案が、政府の息がかかる産業競争力会議の民間議員によって、再び俎上に載せられている。
安倍首相はなぜ労働基準法で定められた「1日8時間、1週40時間」の規定を崩してまで、企業の就業体系に踏み込んでくるのか。
「アベノミクスによる景気回復を本物にするためには、その担い手である企業の成果がもっと上がらなければダメだと考えている。
だから、雇用の流動化を叫び続け、社員の“新陳代謝”を促すことで生産性の向上につなげようとしている」（政府関係者）
労働時間の枠で縛らなければ、在宅勤務も可能になるし空いた時間を自由に使うことができる――。
競争力会議の中には時流に乗る「ワーク・ライフ・バランス」を例にとり力説するメンバーもいるが、そんな耳障りのいい言葉にダマされてはいけない。
人事ジャーナリストで、近著に『辞めたくても、辞められない！』（廣済堂新書）がある溝上憲文氏が切り捨てる。
「経営サイドは＜9時―5時でできる仕事なのに、サボッて残業代をもらうのはけしからん＞という論理で共通しています。
しかし、日本はまだ長時間労働が当たり前の現実がある中、そもそも就業時間内で終わるような仕事を与えているかは疑問です」
働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねるといっても、仕事量に対する成果、達成度合いを決めるのは、あくまで企業だ。
もっとも、国は労働時間の規制を外す代わりに、仕事の与え方を法律で縛る、なんてこともできるはずがない。
このままでは、残業代も休日手当てもなくなり、24時間365日働かされても文句が言えない時代になってしまうのでは？ との不安がよぎる社員は多いはずだ。
「日常的に長時間労働を強いる“ブラック企業”はますます権力を振りかざし、労働者は圧倒的に弱い立場に追い込まれていくでしょう。
これまでも労働基準監督署に申告する残業時間を意図的に減らしたり、変形労働時間制やフレックスタイム制など勝手な解釈で残業代を支払わなかったりしてきた会社は、まさにやりたい放題です」（ブラック企業対策の弁護士）
国は企業内のメンタルヘルス需要が急増している実態を憂いながら、かたや精神破綻もきたす長時間労働を助長させかねない政策を押し通そうとしている。
前出の溝上氏が警告する。
「もともと何で労働時間の規制があるか。長時間労働によって健康が蝕まれると労働者としての尊厳が失われるからです。
そのペナルティーとして残業代を支払いなさいというのが法律の趣旨。一連のWEの議論にはこの健康管理の観点が抜け落ちています。
その一方で、残業代をもらっても過労死する人はいるので、お金さえ払えばたくさん働かせてもいいのかという議論もあるでしょう。
いずれにしても労働者の権利を守る法律が緩められれば、労働環境は向上するどころか悪化していく危険性を孕んでいることだけは確かです」
アベノミクスは労働者を疲弊させ、ブラック企業を助長する――。こんな雇用改革なら、日本経済が活性化するはずはない。
★★ しなやかな 少女の像に 花が散る ★★
★★ はらはらと 散りぬる桜 何思う ★★
★★ 紅白に くっきり咲いた ぼけの花 ★★
★★ 桜蔭 黄色く咲くは 山吹か ★★
THE PAGE 4月17日(木)9時56分配信
明治大学ガスハイドレート研究所によれば、2003年に新潟・上越沖で石油天然ガス探査の調査中に偶然、メタンハイドレートが発見され、04年から東京大学の松本良教授（現在は同研究所特任教授）らのチームによって集中的な調査が始まりました。
その結果、日本海側ではメタンハイドレートが海底下から「煙突状」にわき上がって海底表面まで露出していることを確認。
数百メートルの深い砂層に広がる「深層型」の太平洋側に対し、日本海側は「表層型メタンハイドレート」として相次いで確認されるようになりました。
回収方法も水深1000メートルの海底をさらに数百メートル掘り下げ、減圧する太平洋側に比べ、海底表面でそのまま採取できる日本海側は、資源としてのポテンシャルが高いのではないかとも見られています。
2年目の今年度は予算を約35億円に増やし、調査海域も上越沖と能登半島沖の2海域だった昨年度から、島根・隠岐西方や北海道・日高沖などを加えた5海域に広げられます。
出航した調査船「第7開洋丸」は、船底の装置から音波を発し、海底の地形や海底下の地質構造を詳細に把握。その結果を基に有望な海域を絞り込み、6月から7月にかけて掘削による詳細な地質サンプリング調査が行われます。
これまで海底数十メートルしか把握できなかった地質調査ですが、今回は100メートルほどの深さまで掘り進めることを想定。メタンハイドレートの「煙突」の状態や濃度が初めて分かるかもしれません。無人探査機（潜水艇）による長期モニタリング装置の回収と設置も予定されています。
資源エネルギー庁石油・天然ガス課は「太平洋側とは調査の出発点が違っていたので、日本海側ではまず資源として一定量があるかどうかから調べないといけない。結果を踏まえ、今後さらに調査海域を広げ、海底から回収するための技術開発も進めたい」としています。
（関口威人／ジャーナリスト）
以下に１年前の私のブログを再掲します
経産省は遅れ過ぎた日本海側のメタンハイドレート開発に今年から本腰を入れよ！
経産省の幹部は「事業化には、いかに安く採掘できるかがポイントとなる」として、企業の参入を促す環境整備の必要性を訴えています。
ところが一方では、「表層型」と呼ばれる日本海のメタンハイドレートは海底の表面に一部が塊の状態で露出しており、海底から数百メートル下で砂と混じり合っている太平洋側の「砂層型」よりも、まとまった形での回収には技術面で難しさを抱えている・・・と考えて、調査さえ何年も後回しにしてきました。 （メディアもそれに疑問を挟むこともなく、そのまま報道してきました）
しかし、この判断は実に馬鹿げています・・・気泡が出ていて探しやすく、取り出し易い海底の表層に、純粋な塊＝高濃度で存在しているのに・・・
メタンハイドレート研究の第一人者である青山千春博士の話では「その塊は海水より軽く、垂直なパイプの中に入れさえすれば、後は自然に浮力で上昇し、圧力が減った所で水とメタンに分離して気泡となり、海上ではメタンガスとして受けることが出来る」のです。
確かに海底リモコン作業車などが必要になるでしょうが、故障しにくい丈夫さは必要でも、そんなに高度・高機能なロボである必要はなく、またそれは他の海底資源開発にも役立ちます。
初めから効率の良いものは作れないとしても、将来性は大きいのだから、ためらいながらではなく、本腰を入れて取り組み、十分な予算取り、企業等の優れた技術者たちが開発すれば、何とか採算の取れるものは早期にできるはず。
早く実用化し、採掘しながら、改良して行けば、効率と採算を良くして行けるのです。
経済産業省はようやく「日本海側では今年から３年間で埋蔵量を探査する」と言っていますが、それだけに留まらず、至急実用化技術の開発に本腰で取り組むべきです。
★★ 濠の上 古城の桜 咲誇る ★★
★★ 桜花 蜜吸う鳥は ひよどりか ★★
★★ 桜園 噴水の虹 色添える ★★
★★ 桜木の しだれる花が 風に揺れ ★★
●超危険でバカげた税金浪費の「高速増殖炉計画」の中止を！
これまで２兆円（年平均８００億円）を費やして推進して来たがトラブル続きで頓挫している「高速増殖炉計画」を中止するかどうかが問われいますが・・・
今、安倍政権は「核燃料サイクル」すなわち「高速増殖炉計画」を継続する方針です。
★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。
「液体金属ナトリウムだって！ 水と激しく反応して水素を発生させる・・・爆発の危険が非常に高い物質！ 空気中の酸素とも反応して激しく燃焼し、多量の白煙を出す！・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却液に使うのか？」・・・と。
それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。
「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・バッカじゃなかろうか・・・」と思いました。
そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。
▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに４０年、そして２兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。
出力上昇試験中にナトリウム漏れ火災事故を起こし、それを映したビデオを提出したが、激しい火災とおびただしいナトリュウムが施設内に飛散した映像部分などをカット編集して隠ぺい、それがばれ、マスメデアからも糾弾されました。 その調査の担当になった動燃総務部次長がその後飛び降り自殺しました。
その後は長らく運転停止。１４年後に再稼働しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置（直径46cm,長さ12m、重さ3.3トン）が吊り上げ作業中に落下する事故が起きました。事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、復旧を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。
▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、核分裂の速度が速く、暴走が起こりやすいし、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい。
それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待＋後押し」のためでしょう。
元々無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。
また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。 「液体金属ナトリウムはすごく冷却効果があり、電気が止まっても循環して炉心を冷却できる」と説明しています。 しかし、その液体ナトリウムが漏れ出たりすれば冷却できなくなります。そして炉心溶融事故が起こりそうになっても、冷却に水を使えません。液体金属ナトリウムの残っている所に水を入れると反応して爆発するのですから。 不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。
それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円（毎日５千５百万円）ぐらい掛かると聞きました。
液体金属ナトリウムは融点が９８度Ｃで、原子炉冷却液として用いる場合には、通常200℃以上で予熱保持する必要がある。７０度Ｃ以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉の維持・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。
▼また使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理工場を青森県の六ヶ所村に建設しましたが、３年前の２００９年２月に完成するはずが、大事な試験に１８回も失敗、延期に次ぐ延期で、７６００億円の当初予定がすでに２兆１９００億円と３倍近くに膨れ上がっており、それでも成功の見通しは全く立っていません。建設開始１０年後の２００３年、電気事業連合会は「六ヶ所再処理工場の総費用は約１１兆円」と公表しました。公表された内訳は、建設費約３兆3700億円、運転・保守費約６兆800億円、工場の解体・廃棄物処理費約2兆2000億円です。建設費だけでも当初計画の4.5倍になっています。そしてそれまで一切説明されなかった運転・保守費、工場の解体・廃棄物処理にも膨大な費用のかかることが明らかになりました。この試算は工場が40年間100％フル稼働、無事故で動くという、ありえないような前提で試算されていますから、実際はこれ以上の額（少なくとも１９兆円は掛かるとも言われています）になることは確実です。 高速増殖炉は実用化できても原発の他に中間貯蔵施設と燃料加工工場ともう一つの再処理工場が必要で、2004年時点で合わせて１００兆円掛かると計算されていました。今では１００兆円をはるかに超える巨費が掛かることが明白。
しかも本格稼働することになったら大気中にも海（３海流が交わりプランクトンが大発生する、稀に見る優れた海）にもプルトニウムの微粒子（白血病や奇形児発生の原因になる）が放出され汚染されます。
大地震・大津波でも大変危険なことになります。
▼計画は遅れに遅れ、今後さらに４０年も掛けて研究開発し、２０５０年ごろに実用化する・・・と言う計画に直しました。
しかし、もし仮に、巨額な税金を使い、途方もない苦労をし、大量のプルトニウム微粒子汚染をした果てに・・・発電可能になったとしても・・・地震津波大国の日本でそんなものを受け入れる県も住民も居るはずがありません。
また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力も全く無いでしょう。
●１、イモ火力発電は技術的に簡単で旧式の石炭火力発電の設備も使え、国産でエコで最も低コストで早期に実用化可能。近大鈴木教授が開発。イモを入れたポリ袋を簡素な三角棚に三段に吊るした簡易栽培で６週間成長させた未熟なさつまいもをスライスし天日乾燥させて燃料にする発電で、石炭に混ぜることから始めて、量産化が進めば木質チップの半分のコストで可能。農業振興にもなります。
２、「最新ガスコンバインドサイクル発電＋給湯システム」によって高効率・低コストでの発電がすでに可能になっています。日本近海の海底に大量にあるメタンハイドレートからメタンガスを取り出すことがやがて実用化可能性です。
それにさらに「高濃度ＣＯ２利用促成栽培ハウス」を加えるとエコになります。
３、燃料電池、エネファーム（電気＋給湯）の性能ＵＰでビル・住宅などへの普及が進むでしょう。
４、洋上ハイブリッド発電（効率３倍のレンズ風車＋太陽電池＋潮流発電＋波力 発電・・・）などが実用化されているでしょう。
５、新材料での低コストの太陽電池や蓄電池も出来ているでしょう。
６、節電タイプの機器が普及し、地中熱の冷暖房への活用も進み、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。
７、雑草などの植物材料から低コストでエタノールを製造できているかも。
８、油を造りだす藻の大量培養が低コストで実用化できているかも。
９、深い地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているかも。
10、人工光合成で「水+ＣＯ２+太陽光⇒水素＋油」の量産に成功しているかも。
▼ 「高速増殖炉の開発」とは、たとえて言うなら「わざわざ百兆円以上の税金を掛けて新しい麻薬を開発し、それを自分に注射するようなもの」なのです。
そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。
▼ 失敗続きで、国は「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」実用化の目標年を何度も大幅延期してきました。
再度立てた「２０５０年までに実用化」という国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。
これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。
しかし、これはとんでもない話しです。
「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは ・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。
▼▼ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。
「高速増殖炉」は「夢」は夢でも、日本を破綻に導く▼「悪夢」▼の原子炉です。
すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉の開発計画そのもの」を完全に中止すべきです！
