福島原発に防潮堤を急ぎ構築せよ！・・・大余震の津波に襲われる前に！

中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、何百億円か掛けて「２０１２年１２月までに１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定しました。

しかし、日本にある原発は元々「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。

浜岡原発は特にここ３０年以内に震源の近くで大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、再稼働のためにお金を掛けてもムダです。

むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

　　　そんなことより、＜福島第一原発の方にこそ、急いで防潮堤を！＞

インドネシアのＭ９超の巨大地震では、１年後にＭ８超の最大余震が発生しました。

そういう例は過去にいろいろ数多くあります。

東日本大震災＝３・１１の巨大地震でも、今後半年から２、３年ぐらいの時期にＭ８超の最大余震が発生する可能性は高いのです。

それが３・１１の震源地のような海底を大変動させる大余震になったら、６ｍを超える津波が再び福島第一原発を襲いかねません。

今、福島第一原発には１１万トンを超える高濃度放射能汚染水が有り、メルトダウンして圧力容器の底も格納容器の底も溶かし外に出た核燃料が大量に有るはずです。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

そうなれば、日本の水産業は壊滅してしまいます！

これまでの被害をはるかに超えた被害が出ます！　

周辺諸国にも大被害を与えて、大きな汚点・大きな負い目を負ってしまいます！

日本は経済的にも政治的にも転落してしまう。

日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります！

「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、打ち破られてしまうのです。

後悔先に立たず！

急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の方なのです！！

汚染水の地下水などに入りこんだ海への流出防止用の鉄板などの壁も必要ですが、それだけでは全く足りないのです！

新型ガス発電 + 温水供給で熱効率９０％！ 天然ガス各地で発見・採掘進む

新型ガス発電 というのは天然ガス・コンバインドサイクル発電のこと。

はじめにジェットエンジンの方式で猛烈な勢いの燃焼ガスを発生させてガスタービンを回す。　

次にそこで発生した高温ガスを使って高圧蒸気タービンを回す。

その次には中圧蒸気タービンを回す。

さらに低圧蒸気タービンを回す。

同じ天然ガスを使って４段階でタービンを回すので発電の熱効率が高く、６０％近くを達成している。

この天然ガス・コンバインドサイクル発電は世界的に注目され、推進され始めている。　既に日本でも電力会社やガス会社などでいくつか建設され稼動していて、すばらしい実績を上げている。

さらにコジェネレーション方式にして、排熱もムダにせず、温水として健康レジャー施設やビルやマンションや住宅などに供給するシステムを加えれば、熱効率を９０％ぐらいに高めることが出来る。

そうすれば総合コストがやすくなり、当然、発電コストは安くなる。

電力消費に対応して発電量を増減調整することも容易である。

また天然ガスは、近年、世界各地で色々な形で新たに発見されたり、開発可能になって来たりして、産出量が増加して来ている。　

確認埋蔵量は既に３００年分以上あり、増加して行く状況である。

元々地球には色々な所に色々な形でメタンが膨大に存在していると考えられ、今後も消費量より発見・確認量が多くなると予測されている。　

なお、日本近海低には低温高圧下でメタンハイドレートとして大量に存在する。　そこを採掘・減圧して、メタンガスを低コストで取り出す採掘技術を研究開発中である。

泥岩の中でも特に固く薄片状に剥がれやすい性質をもつシェール（頁岩）に含まれることからシェールガスと呼ばれる天然ガスはアメリカにもアジア・ヨーロッパにも膨大に存在している。

現在米国ではシェールガスを安いコストで採掘できる技術を開発し、国内では価格が急落した。　そして大輸入国から輸出国に変わりつつある。

今後、世界的に天然ガスの需要も増えるが、供給力も増えて行くので、価格もあまり値上がりしない可能性が大きくなって来たのである。

なぜ、原発を捨ててこちらに転換しないのか？

電力会社の独占体制が崩れ、利益構造が失われる・・・それによって裏の金権支配体制が崩壊するため・・・であろう。
　
自民党主流は今後の党の基本方針としてあらためて「原発維持」を打ち出すことを内定した。

菅首相は中途半端な「脱原発依存」と言う個人的希望を表明したが、それに反することも言い、一貫性のない迷走をしている。　

民主党の多数は菅首相のちぐはぐ発言を批判するのに便乗して、事実上の「原発維持」を追及している。

しかし、「みんなの党」や自民党の河野太郎議員らは「原発村解体・利権構造解体・脱原発による破滅的危機防止。　発送電分離・電力自由化による電力料金引き下げ」を訴えている。　

この主張と政治姿勢・方針は高く評価できる。　ぜひ壁を突破して、実現して欲しいと思います。　

もっとこういう議員を増やしたいし、世論を盛り上げたいものです。


｛なお、再生可能エネルギーの太陽光・熱や風力発電を推進するのは良いが、初期コストや修理コストを下げるのに、また低コストの蓄電を実現するのに年月が掛かるので、主力にはなかなかなれない。

２ｋｍ～５ｋｍ地下の地熱を利用する高温岩体発電（２００度程あれば熱い温泉が出なくても地上から水を注入し、蒸気にして取り出し、タービンを回して発電する）は多くの地域で立地可能で、将来有望だが、まだ強力な推進者たちがいないようで、実用の発電所建設までに年月が掛かりそう。｝

発送電分離と電力自由化を！ 自家発電の買い取り契約を！ 新型ガス発電を！

　　日本の真の活性化を阻む壁＝原発利権+電力会社地域独占利権の構造を国民の力で解体させよう！

　　電力会社と財界と官僚と旧守派政治家とマスメデイアの大利権・癒着構造を改革させよう！

　　　　　　　そうしなければ日本の未来はジリ貧になる！

＜「電力が不足する！」のウソ＞・・・わざと努力しない電力会社の意図・・・

今、「停止中の原発を再稼働しないと、電力不足で日本は立ち行かない！」と言う大合唱が電力会社と財界と官僚と旧守派政治家とマスメデイアによってされている。

もっともらしく聞こえるが・・・これは大きなウソである。

上記の利権構造から直接・間接に利益を得ている者たちは、本当のことを隠している。

電源開発㈱や鉄鋼各社など電力会社に大規模に電気を売っている会社の発電能力をフルに活用するなら経産省の資料から見ても、足りているはずで、足りないはずはない。

また日本の多数の企業は多くの自家発電装置を持っている。　全国のそれを合わせれば全国の原発の合計に匹敵する。
「
たとえば、夏と冬のピークになる何時間かだけでも、それをフル稼働してもらい、少し高めの料金で電力会社が買い取る」と言う契約を結べば・・・もっと良い方法があればその方法で・・・そして企業の自家発電能力を十分引き出せば電力不足の危機は回避できる。

元々原発は定期点検でもトラブルでもよく停止する。　だから原発は稼動しているときは安定していても、止まれば一気に０になるので、実は自然エネルギーよりはるかに不安定である。　

電力会社はそれをカバーできるように、余分な火力発電能力を維持し、その何割かだけを稼動するやり方をしてきた。

だから、電力会社は火力発電や揚水発電についてもフル稼働する努力をもっとすれば電力不足にはならない。

このように、原発がたとえ０になっても、努力すれば電力不足にならない方法はいくつもあるのである。

彼らは「電力が足りない、足りない」と言っているが、「足りない詐欺」であり、「困るぞ、困るぞ」と言う「脅かし」である。

その「足りない詐欺による脅かし」で守ろうとしているのが「原発利権+電力地域独占利権の構造」である。

＜「原発が無くなると電力料金が高くなる」のウソ＞

むしろ、このまま原発を維持すると税金の使用も含めた国民負担が非常に高くなる！

彼らはウソ八百の原発コストしか言わない。　真の原発コスト＝国民負担は火力発電の倍以上！

しかも大量の海水を温めて直接的に気候を温暖化させている！　　

（本当の話・・・実は「核兵器保有国やいずれ保有したい国」でなければ原発のメリットはない！）

＜＜電力料金を安く安定的に確保するためには・・・発送電分離と電力自由化をすることが決定的に必要！　＞＞

それは電力会社が地域独占の大利益を失うことなので物凄く抵抗・巻き返しがある・・・しかし、そこを突破すれば発電に多くの企業が参入し、競争が進んでコストも料金も安くなる！　

＜＜発電方法としては特に熱効率の高い「新型ガス発電」が断然有利であり、既に世界のすう勢である＞＞

原発推進派・読売新聞の不見識・・・いまだに「高速増殖炉」に未練

読売新聞は7/14にも原子炉工学の名誉教授の言などを借りながら、「高速増殖炉」を「夢の原子炉」として２０５０年までに実用化する目標を立てた国の方針が事実上立ち消えになることに警告を発している。

「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と。　

とんでもない。　液体金属ナトリュウムというのは通常単体では存在できない極めて不安定な物質で、水と接触しただけで激しく反応して炎を上げて炎上する・・・とてつもなく危険な物質である。

もともと危険な原発に・・・冷却液として、不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリュウムを大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えない。　

危険かつ金食い虫の高速増殖炉「もんじゅ」は直ちに廃炉にするのが当然である。

これまでに直接に９０００億円、燃料関係の経費が４０００億円、計１兆３０００億円掛け、間接的にはもっと掛けたが、トラブルのオンパレード。　

これは「技術が未熟な段階だから」だけではない。

　机上の理論では可能でも、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい・・・それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心であろう。
　
もともとムリな技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果である。　

「もんじゅ」は維持費だけでも年間２００億円掛かる。

使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場を造るためにも１９兆円も掛かると言う。

こんな「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止しなければならない。

今後４０年も掛け何兆円掛けて研究開発したら２０５０年ごろに実用化できるかも・・・と言っているが、たとえ可能になっても、地震津波大国の日本で、そんなものを受け入れる県も住民もいるはずがない。

また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力もまるでないだろう。

それより前に、たとえばメタンハイドレートからメタンガスだけを取り出して低コストで発電できているだろうし、新材料低コストの太陽電池も蓄電池もできているだろう。　深い所の地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているだろうし、海流発電や海洋温度差発電も出来ているかもしれない。　節電タイプの機器が普及し、電力使用量も頭打ちになっているだろう。

みすみす何兆円もドブに捨てることになるのは火を見るより明らかな事である。　そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになる。

「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは・・・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ている。　　

否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルである。

すぐに「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止しなければならない！

円高阻止にお得な方法②・・・今こそ思い切り子供世代へ投資する！

円高が行き過ぎている今、やるべきこともやらずに窮屈に目先の財政規律を重視していては⇒益々円高が止まらない！！

今こそ、思い切って子供世代へ投資すべき時！

当面の財政赤字が増えるので、日本の財政に対する国際的信用が落ちて円高が止まる！

思い切って子育て支援の拡充と教育予算の拡充をすれば、子育て+教育負担が抜本的に軽減され、子供の出生率が上がる！　・・・フランス等々で成功したように・・・

また子供が欲しいのにできないので不妊治療している夫婦には健康保険が使えるようにする等々、負担を軽減する。、

保育＋教育の中味を含めて改革・改善し、充実すれば、これからの子供世代が増加し成長した時の力で、必ず将来の日本経済は量質ともに進化して強くなり、累積財政赤字は削減できる。

まず急ぐべきは、待機児童や潜在的待機児童がいる所に保育機能と教育機能を併せ持った「幼保一体の認定こども園」を設置すること。　

そのための保育+教育能力のある質の高い保育士を多人数育成する体制を至急確立する。

学校給食は親の経済負担を軽減するためにも、またそれを集める教員の負担を無くす意味でも全て公費で行うことにする。

高校の授業料無償化は維持する。


大きな課題として、教育制度とやり方や内容全体の抜本的改革を進める。　

今の制度は青少年の大事な成長期に受身の受験勉強をする年数が長くなりすぎていることから弊害が多い。

　｛　たとえば私の考えでは

就学年令を下げ、４才から１６才までの小中高一貫教育（＝基本教育）とする。

４才からは、マネしようとする本能的欲求を大いに活かして、楽しく伸びやかなやり方で、まず運動能力と共感力とコミュニケーション能力を育てる。　

初歩の文字・数字・運動能力などについては理屈抜きでゲーム感覚で楽しく覚えさせる。　マネる力とともに本能的な子供らしい競争心も上手く活用して頑張らせる。

次の段階では、受験のためではなく社会人として誰でも必要な基礎的知識や思考力や理解力と表現力や心掛けやマナーを主体的に学ばせる。（形からや体験からも、それが必要な理由や知識・理論からも納得でき、やる気が起きるように）

同時に好奇心・探究心を刺激し、機会や環境や助言を与え、伸ばしてやる。

生徒たちには現代社会の大きな問題や深刻な問題についても現状を分かりやすく解説し、考えさせ、将来的な課題を感じ取れるようにする。

現在最先端の科学の研究者や技術の研究開発者の話などを聞き、感じ取れるようにする。

基礎的力+探究的力で思考力をＵＰするように指導する。

そして創造力や人間力を伸ばす。

有名大学によくある、大学受験の問題を難解なものにして、そこで競わせるやり方では、そのため高校生以下の生徒たちに長期の受験勉強を強いることに結果的になってしまい、逆に社会人としてぜひ必要な教育内容をおろそかにし、教育界全体をゆがめてしまっている。

たとえば受験に有利というだけで選択科目を決めたり、選択しなかった科目だからと言って現代人にぜひ必要な常識的知識も学ばない。　

世界の主要国の位置さえ知らなかったり、第二次大戦の概略さえ知らなかったり，ＤＮＡの概要も学ばなかったり・・・する者さえいる。

入試で選らばないからと言って、知らなくても平気な気風さえあるようだ・・・。

それを改め、大学は１６才までの小中高一貫教育による社会人としての必要教育を十分尊重して、その教育内容の範囲での基礎知識とその活用力や思考力を重視した入試にする。　また志や意欲や伸びる力を重視し、それを見抜く試験や面接を工夫して学生を選ぶ。

各々の大学は夢あるイメージやメリットのＰＲに加えに、その学部学科教育に特別に必要な知識や能力については、高校以下の生徒と教員たちにあらかじめ良く周知しておく・・・ミスマッチを防ぐため。

ただしその部分は入試には課さず、入学直後に大学で教えみっちり勉強させる・・・その勉強内容も入学以前にあらかじめ良く分かるようにして、入学希望の生徒にその勉強をみっちりする覚悟を持たせておく。

その上で、入学後、指導しても付いて行けない学生には留年または転部や転学を薦める。

そういうことが良くわかっているから、その勉強がしたくない生徒はそこへの入学を避ける。

１６才で、大学でなく職業専門学校などへの道を選んでから就職する子供たちも誇りと自信を持てるように環境を整え価値観を変えていく。　　・・・等々｝

財政赤字大きいといえども、子供たちへの投資を怠るなかれ！

今、「早期の増税」を決めたら⇒日本財政の国際的信用が回復⇒円高が一層進む

現在、南欧の（貿易赤字+）財政不安によるユーロ不安が高まっているし、同時にアメリカの（巨額な貿易赤字+財政赤字+ドル大増発+）経済不振に懸念が高まっている。

ユーロもドルも先行き不安が強いため、消去法的に日本の円が買われて、その結果１ドル７０円台という史上最高値の行きすぎた円高になっている。

日本も財政赤字と経済停滞が続き、その上、大震災の打撃を受けたというのに・・・それでも「相対的には円の方が比較的安定している」と国際経済や国際金融の中では見られていると言うことだ。　

デフレ不況は悪性な不況なのに・・・インフレと逆だから円の価値が上がる・・・とも言える。

こんな時期に、菅内閣が「早期の増税」を決めたら⇒日本財政の国際的信用が少し回復＋増税のさらなるデフレ効果⇒ユーロやドルと比べ相対的に円は安定感・信用度がさらに高まる⇒益々円高が進んでしまう。

⇒日本企業が国際競争上さらに不利になる⇒国内産業の空洞化⇒税収の減少（税率が上がっても）

為替介入という対策では日本国が大損！

持っていた米国債がドルの下落でこれまでに数十兆円価値下落している・・・これ以上損を増やしてどうする！
しかも一時的効果しかない！

政治家はもっと賢く、したたかな作戦を考えて実行しないと・・・日本経済を衰退に導く・・・

ここは・・・
世界に対し「日本は増税を避け続け、ついには日銀に国債を引き受けさせて大インフレになるのでは？」と「先行き円下落の不安」を感じさせる・・・
ように、意図的にもっていく言動を繰り返す・・・ぐらいの深謀な作戦が日本の政治に必要なのである。

国内的にも「先行き大インフレの不安」があるぐらいの方が国民がデフレ心理から脱出し易いだろう。


それなのに・・・国際経済の動向を表面しか見ない・・・「行きすぎた円高」に対して「その原因から考えての的確な＝効果的な政策」を思考しない、おめでたい増税推進派の人たち・・・

・・・財務官僚、菅総理、野田・与謝野大臣、谷垣自民党総裁ら主流派、・・・・そして早期消費税１０％増税路線を「責任ある政策」と持ち上げ、「ためらうな！」と叱咤激励しているほとんどの大手新聞社・・・政治評論家の三宅氏その他・・・

菅首相・野田・与謝野大臣らは「大震災の復興公債でも、同時にその財源、すなわち増税を決めておかねば国際的信用が落ちて大変なことになる」と言う。

みんなの党は「まず、国債整理基金の剰余金１０兆円と労働保険特別会計の剰余金５兆円なら被災者救済や復興にすぐ使えるではないか」と主張。　

これに対しても野田財務長官は「それでは日本の財政規律に対する国際的信用が落ちるから出来ない」と言う。

こんな「財務省官僚の言い分通り」の考えと政策でよいのか！　

これでは被災者も救えず、その上、円高になるばかりじゃないか！



　

円高阻止にお得な方法有り・・・為替介入は日本国が損するやり方

①　ケチケチせず、思い切った素早い大震災対策を進め、被災者をもっとしっかり救済する。

②　増税を決めずに、思い切った大復興政策を決め、早く実行に移す。

③　脱原発の新しいエレルギー政策に全面的に切り替え、その推進に当たって公的保証＋金融を大胆に使う。　

その推進と電力料金引き下げをはかるため、発送電分離・発電の自由化・スマートグリッドの実現を断行する。

④　大きな問題解決に役立つ将来有望な技術や事業を民間企業での実績と力量のある目利きの人たちに評価してもらい、積極的に助成と融資をする。　　　

⑤　上記の推進とデフレ対策を兼ねて、日銀の通貨供給を良い融資で増やす。



たとえ格付け会社が日本財政の格付けを下げようと、今の日本は国際的には困らない。

第一に、日本は外国から借金をしている訳ではないし、今後も借金が必要な訳ではない。

むしろ毎年の貿易黒字は巨額だし、外国に対する巨額の債権を持っている。だからそんなに困らない。

第二に、現在ユーロは南欧などの貿易赤字+財政赤字の国々の信用不安を抱えて下落している。

ドルも財政出動と金融緩和のため印刷し過ぎて長期に下落している。

一方、日本経済が良くないのに、デフレ（すなわち円の発行残高が相対的に少なくお金の回りも悪い）のために、円だけが高くなっている。

行きすぎた円高によって、特にウオン安の韓国や元を安く維持している中国等との輸出競争に不利となり、雇用が減少したり、賃金が低下して来ている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

行きすぎた円高によって、企業・工場等の海外移転・国内産業空洞化がさらに進む。

それゆえ、日本の財政の信用が落ちて円が安くなっても、今はかえって日本経済にも勤労者にも失業者にも好都合なのである。

それゆえ、今回限りの大震災と原発事故対策には、今、思い切って必要なだけ何十兆円か掛けても良く、「即増税」と考える必要はないのである。　むしろ早い増税はデフレをひどくしかねない。

今は脱原発のための投資や将来性の大きい有望なアイデア＋技術の実用化ために有効な投資をし、またそれを公的・民間合わせた融資を使ってお金を大きく回しながら行うことによって、日銀からのお金の供給を良い方向で増やしてデフレから脱却しつつ日本経済を活性化すべき時。

たとえば、脱原発のため、ガスコジェネ発電・太陽・風力・地熱（高温岩体）発電の普及や油を作り出す藻の実用化研究などに投資する。

たとえば、再生医療や介護ロボットや各種の賢い機械やまぐろ・クエ・うなぎその他高級魚の完全養殖と世界への販売・・・

　
省益ばかりはかる者が出世する今の官僚の人事制度を改め、省庁の幹部人事を省内で行わせず、内閣人事局を創設する。　

さらにオーストラリアの成功例にも学び、省庁の幹部人事を公募制にしてしまい、民間などでの実績と省庁改革の志の高さと具体策を評価して採用し、活躍してもらうことで効果的で効率的な行政に変え、劇的にムダを省くことが可能。

その上で段階的に少しずつ税率を上げていけば、財政再建は十分可能。


なお、為替介入は日本国が損するやり方である。　

なぜならドルは今後も長期的には安くなり続けるだろうから、持っているドルや米国債の価値が減って行く・・・

一時的に高くなった時に売り払うべきだが・・・しかし、米国の顔色をうかがってばかりで米国債は売れない・・・

ユーロも今後高くなる見通しはほとんどない・・・。

原発のリスクは桁違い！

地震津波大国の日本ではどの発電にもリスクはあるが、原発のリスクは桁違いです。

福島第一原発の事故の被害・・・

陸上では水素爆発で飛び散った放射性物質による被害は非常に甚大で、極めて長期に渡るでしょう。

避難住民は何年～何十年も帰れないだろうし、今後何十年にも渡って広域で多くの人々に健康被害が

出て来る恐れがあります。　

ウクライナではチェルノブイリ事故後、数年が経過したころから国民の健康状態が広い地域で大きく悪化し始めたと言うことです。　

東日本でもかなり広い地域で、現在の妊婦からだけでなく、今の子供たちが親になった時にも奇形児が生まれる確率が高くなり、また今の子供たちの今後の癌の発生率や奇病の発生率が高くなり、全身の免疫機能低下により様々な疾患に掛かる確率が高くなる恐れがあります。

長期的な内部被曝の悪影響はグレーゾーンの範囲が多く、専門家でも意見がバラバラですが、それだけに不安も大きく、放射能による農水産物被害も観光地の被害を含めた間接的被害も長期に広範囲なものになります。

一方、今有る十数万トンにもおよぶ高濃度の放射能汚染水が果たして上手く処理できるのでしょうか？

安全な形に処理できる前に、元の震源地近くで最大余震が起き、再度６メートル以上の津波が福島第一原発を襲うリスクも低くないのです。

台風その他による集中豪雨に見舞われる恐れもあるのです。

そして高濃度の放射能汚染水が大量に海に流出するようなことになったら、日本の海はとんでもなく放射能汚染され、日本の水産業は壊滅してしまいます。

このように原発のリスクは桁違いに大きいのです。


他の原発でも、「津波対策をしたから、もう大丈夫」などとはとても言えないのです。

大地震だけでも、大事故は起こりうる！

格納容器がいかに頑丈でも、炉心と繋がる冷却水などの重要配管等が繋ぎ部分などで大破損し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れ出して、作業員が近づけない情況になれば・・・

・・・修理もできない・・・・冷却もできない・・・大爆発を止められない・・・と言うことも有り得るでしょう。

原発を維持すると、今後の電力コストは極めて高くなる！

御用原子力学者や電力会社や経産省らは原発での発電コストがｋｗ当たり５～６円で最も安いと宣伝しています。

これはとんでもないマヤカシです。　　あれは実績計算ではなくて、原発が有り得ない理想的稼働を続けられたとしたら・・・のモデル計算に過ぎません。

実際の原発はしょっちゅう色々なトラブルを起こして停止しています。　

だから実績では石炭火力やガス火力や水力（７～８/ｋｗ）よりもはるかに高いコスト１０～１１円/ｋｗです。

しかも、原発立地の地元への優遇交付金や厄介きわまる核廃棄物の処理費用や原発開発コストなどをこれに加えると１７円ぐらい、今後安全対策を強化せざるを得ず、さらに高く付くようになります。

さらに福島原発を収束させるコスト、被害者への賠償金まで含めると２０～３０円/ｋｗあるいはそれ以上になるでしょう。

原発は極めて高く付く発電方式に過ぎないのです。

米英仏中印などの国々では原発で生まれるプルトニュウムは核兵器の材料になるので、軍事利用を兼ねて原発を推進しているのです。

核兵器を造らない日本が米国のまねをしてどうする！！　

太陽光発電などのコストが安くなるまでの当面の間はメタンを主成分とする液化天然ガスを燃料としたガスコジェネレーション発電が有力です。　

発電だけでなく余熱も温水供給システムなどでフル活用するのでエネルギ－効率を９０％ほどに高く出来、発電コストをもっとも安く出来るし、ＣＯ２排出も少ない。　

この発電所は短期間で建設できます。　都市の地下でも建設可能で、消費地で発電と温水の供給ができます。

以前から六本木ヒルズの地下にも設置されていて自家発電用に使用されています。

なお、日本近海の海底に大量に存在しているシャーベット状のメタンハイドレートの層を採掘し、そこから減圧法でメタンガスを取り出す研究が日本で進んでいますが、いずれ実用化出来れば同じ装置でその国産のメタンガスを燃料に使えます。

原発無しでも、発電能力は不足しない・・・名大・高野准教授

7/7のモーニングバードの「そもそも総研」で放送された物をインターネットで見ました。

それを紹介します。

高野雅夫・名古屋大学・准教授が経済産業省の資料にもとずいて試算。

※試算の資料は、『電源開発の概要　５４　平成２２年度（２０１０）』
編：経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部（￥3,150）


関西電力は、去年並みの暑さで原発を全部止めたとしても7.9％の余力がある！

これは、各電力会社から経産省に届け出ている発電能力（原子力に関しては、今動かしているものだけ）で計算した数字に卸電力事業者の発電能力をプラスした数字だ。

そして、東電はなんと6207万kW！

需要予測に対してプラス11.4％の余力で節電全く必要ないです。

昨年並みの暑さになったとしたら、余力は3.3％。

ということは、節電の必要はあってもほんの数日！

これを説明してくれている名古屋大学の高野雅夫准教授も言っている。

「やっぱり電力会社としては最大限の努力をしてもらって、夏のピーク時にはフル稼働。すべての火力発電なんかもフル稼働出来るように当然努力するべきだと思いますね。

もし、それができないのであれば、そのことについて詳細に消費者に対して説明するべきだと思うんですけどね。

それなしに、電力が足りない足りないっていうのは、これはやっぱり原子力がないと電力が足りないよということを印象付けるための一種の世論操作だと言われても仕方がないと私は思いますね。」

橋下大阪府知事は「いま本当に危ないのは『電力が足りないから原子力だ。このままだと産業が全部海外に逃げていく』、こういう脅し、ボクらの世代はこういう脅しに乗っちゃいけませんね」と主張する。


原発のことではこれまで私を含めて国民の多くは散々騙されて来ました。

「日本の原発は地震が来ても絶対安全」とか「コストが一番安い」とか「未来のエネルギ－は原発が中心」とか・・・

そしてその神話が崩れ、信用されなくなった今、電力会社と経済産業省は「電力が不足するから原発はやっぱりどうしても必要だ！　原発を止めてしまうと計画停電が必要になる！　電力料金も大幅に高くなる！」と盛んに喧伝しています。

これらはもっともらしい理屈ですが、全部裏に大きなウソが隠されています。　

我々はもう二度と騙されてはいけない！と思います。

ピーク電力の不足は、企業の自家発電を電力会社が買い取れば済むのでは？

電力会社は「消費電力のピーク時＝夏の暑い昼間に電力不足になる！」「だから１５％節電を！」と強調しています。

無理のない節電なら良い事だが、電力会社の言い分を真面目に受け取り過ぎて、エアコンを使わずにいたため熱中症になる人たちが増えています。

また、製造業などの多くが生産に支障をきたしたり、大きなコスト増になるやりくりが必要というような、無理な節電をしいられています。

それだけでもマイナスだが、更には、やむなく国外に出る企業・工場も増えてしまいます。

これでは国内の経済回復に悪影響が出るでしょう。


今ではかなり多くの企業等が自家発電できる装置を持つようになって来ており、その発電能力をフルに活用できれば・・・無理な節電までしなくても済むのではないか？

それなのにどうして・・・・

電力会社は「一般企業が自家発電した電力を買い取らされる事態」が大きく広がることを嫌っているのではないか？

「電力会社の地域独占体制に風穴が開き、電力自由化に道を開きかねない」と恐れて。

また、「原発を止めたら電力不足になって大変困る」ことを国民に体験させ、脱原発に向かいそうな世論を「やっぱり原発も必要」と言う方向に変えたいために。