★原発事故で東電元幹部３人ようやく裁判に（検察が不起訴にし、市民で構成する検察審査会が起訴を決定）
刑事裁判（業務上過失致死傷罪を問う）にしてこそ、注意義務違反の実態を示す資料が非公開から公開へ変わる可能性があります。
大津波の可能性が論じられていたのに、そして東電は試算してみたら「津波の高さは最大１５．７ｍになる」となったのに・・・対応せず、無責任過ぎました。
大津波で浸水の可能性は予想できたのに非常用電源を高い所に移さず、また予備電源を地下に置いたままにし続けていました。
★車に「人間と障害物を感知し、自動停止する機能」の早期普及をしてほしい （完全自動運転はハードルが高い）
運転手が病気や発作や居眠り等で意識を無くした時に悲惨な交通事故が起きています（先日の大阪梅田の事故や以前のバス事故など）
歩行者や同乗者たちが犠牲になってしまうので、早く新車から「人間と障害物を感知し、自動停止する機能」の普及をしてほしいと思います。
バス等には新車でなくても可能であれば普及してほしいと思います。
★玉突き事故を防止したいと考え、「後続車に向けた追突警報器」をトヨタとホンダに提案しました
● 北海道の自動車道で猛吹雪の中、１６台が衝突事故 小学生女児ら５人けが（昨日の2月24日）
●中国道で１５台絡む多重事故、６人重軽傷 兵庫・加西 （2016年2月9日）
など、最近も玉突き事故が続いています。
そこでトヨタ自動車と本田技研工業宛てに下記のような提案メールを送りました。
「後続車に向けた追突警報器」の提案
北海道で再び猛吹雪の中での玉突き事故が起きました。
濃霧などで高速道路等での玉突き事故なども以前にありました。
事故や故障等で停車した車のすぐ次の後続車はそれが目前に見えても、その後の車には前方車が視界を遮って見ないので、高速道路等では玉突き事故になり易いと考えられます。
現状では視界が悪い時の安全対策が不足だと思います。
そこで「後続車に向けた追突警報器」を提案します。
音でなら何台も先までの多数の後続車に同時に警告できますから、玉突き事故防止には特に有効だと思います。
追突警報器には幾つかのタイプが考えられます。
１，大衝撃で自動的にスイッチが入るタイプ・・・A,サイレン型の音が鳴り続ける
２，運転手および同乗者がスイッチを押すタイプ・・・A、同上
・・・B,「追突に注意！」などの音声を繰り返す
なお、市販の警報器をアレンジすれば２のタイプすぐに用意して販売することも可能かと思います。
１のタイプも加速度センサーと組み合わせるなどすれば難しくないと思います。
不運な交通事故を減らすために、ぜひよく検討して下さるようお願い致します。
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その後、下記のような「後続車に向けた追突警報器」の追加提案をしました。
もし、技術的にあまり問題なく早めに作れるのであれば、
１個の追突警報器に両方の機能を持たせてください。
大衝撃で自動的にスイッチが入り、サイレン型の音が鳴り続ける。
かつ、運転手および同乗者がスイッチを押せば警報を鳴らすことが出来る。
そして、警報のタイプを選択出来るようにする。
・選択Ａ， サイレン型の音が鳴り続ける
・選択Ｂ，「追突に注意！」などの音声を繰り返す
というようにお願いします。
★「民主社会主義者」を名乗るサンダース氏が支持拡大、クリントン氏に迫る
仮にも「社会主義者」を名乗る人物が米国の大統領候補選で大きな支持を得ることはかつてない出来事
「１％（富裕層）が99％（庶民）の富を収奪する社会はおかしい」の主張に若者たちが共鳴
米国経済はここ数年全体としては景気がだんだん良くなって来ていたのですが、それでも格差が拡大し続けていたからです。
実はバブル崩壊が大恐慌になるのを食い止めるためとして、バブルを起こした原因者でもある大銀行や大企業を救うために、国民にしわ寄せしました。
そのくせ一般国民には医療にさえ「個人責任」という考えを押しつける保守層が高すぎる医療費の患者負担を抑えようとようとしたオバマ大統領の医療保険制度創設にも猛烈に反対し、極めて不十分なものに押し止めました。
一方、「２１世紀の資本論」を書いたフランスの経済学者ピケテイ教授たちが現代において格差の極端な拡大が進行していることを確かなデータで証明しました。
バブルを起こした原因者でもある大銀行や大企業を救うために国民にしわ寄せしたことに対して・・・ひどい格差の存在とその拡大を我が身で体験し、周りで目のあたりにしてきた若者たちがピケテイ氏らの主張に勇気付けられてウオール街でデモや座り込みの抗議活動を繰り返した時期がありました。
「１％（富裕層）が99％（庶民）の富を収奪する社会はおかしい」の主張に若者たちが共鳴し、さらにこうした認識が広がって・・・今のサンダース氏の健闘があるのです。
米国には確かに強みが在ります。
特に科学や技術やアイデアや芸術や人物などを評価するとき、日本のように余計な権威や過去の実績等の先入観を優先させず、評価すべき対象そのものの内容や人物の能力を素直に評価し、その将来性の方を何より重視して評価する傾向があります。
そして世界の優れた人材を引き寄せ活用出来ることを重視し、それが出来ています。
また、一部に非公式の人種差別が根強く残っているものの、建国以来、毎年多数の移民を受け入れて人口を増加させていると共に、人種・民族・文化等の多様性をどの国よりも拡大しています。
温帯地域に大きな国土と豊かな資源も持っています。
そのことによって国全体としては大変大きく強い経済を有しています。
しかし、一方、「市場原理主義」「何でも個人責任」の考えによる制度・政策が強く、格差がもの凄く拡大して、貧困者が溢れていて、それが放置されている社会でもあるからです。
日本では米国の良いところは学ぶべきですが、超格差社会とそれを生み出す「市場原理主義」「何でも個人責任」的な考え方や制度・政策等は反面教師として学ぶべきです。
米国でも大きな批判の波がうねり始めているくらいですから。
★２０１５年の消費支出は２．７％減、 ２年連続マイナス
総務省が１６日発表した２０１５年の総世帯（単身含む）の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は月平均２４万７１２６円となりました。
物価変動の影響を除いた実質で前年比２．７％減少となり、２年連続のマイナス。消費支出の水準は比較可能な２０００年以降で最低でした。
１４年４月の消費税増税以降、消費者は節約志向を強めており、耐久消費財などの落ち込みが響いたのです。
賃上げは不十分で消費拡大につながっておらず、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」にはなっていない。
最近の円高・株安基調が一段と消費マインドを冷やす恐れもあります。
「軽減税の適用になるかならないか論議」を盛んにしているが、そもそも１７年の１０％への再増税そのものを中止し、法人税減税も中止することが景気対策にとって不可欠なのですが・・・
★中国バブル崩壊が予想できた時期に年金積立金の株式運用を拡大した安倍政権の責任は重大
中国のバブル崩壊を震源として始まった世界経済の失速で、世界と日本の株価は暴落し、その後乱高下を繰り返しています。
株式運用を増やした日本の年金積立金の損失が大きくなりそうで心配です。
中国のバブルはいずれ崩壊するだろうと以前から予想できたことです。
それなのに安倍政権は「アベノミックスを成功させるために」巨額な年金積立金を株式市場に投入して株価を押し上げ、その時には成功したように見えました。
しかし、それは目先の一時的な成功に過ぎませんでした。
世界の経済情勢の先行きをよく読まずに、悪いタイミングで株式運用を増やした安倍政権の責任は重大です。
（どうしても年金積立金を大きく増やす必要があるのなら、もっとタイミングをよく考えて、将来大底を打った後しばらく底を這ってから株を買い始めるべき）
日銀黒田総裁がマイナス金利のサプライズで株価を上げようとしましたが、上がったのはわずか数日で、その後もっと下がってしまいました。
一方で法人税減税をやっていながら、２０１７年に消費再増税を強行したりすれば国民の購買力を減らし、日本経済はとても酷いことになるでしょう。
★経済の停滞は需要不足が原因！ → 国民、特に低所得者層の底上げ策が必要！
だからマイナス金利でも企業の投資は増えない、副作用が心配
来年の消費再増税は最悪
★世界同時株安・・・世界の景気減速だけでなく金融危機が起きる不安でリスク回避の動き強まる
資源安自体は日本にとっては有利ですが、世界的な経済不況と金融不安が日本経済にも押し寄せて来るので、経済政策を誤らないようにしないと酷いことになります。
特に消費再増税はデフレ圧力を加速するので酷いことに・・・。
非正規労働者や下請け等弱い立場の人々へのしわ寄せなど大企業の横暴を規制しないと酷いことに・・・。
世界経済の危機の原因は需要の急落にあるので、本当は世界の膨大な貧困層を少し底上げすれば解決するのですが、今の世界の利己的金融資本主義では無理です。
しかし日本だけでも一見遠回りに見える少子化対策や保育・教育の充実政策や格差是正型の政策を取ることが国民経済にも企業にも良い結果をもたらすのです。
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なお、資本主義の矛盾と社会主義の矛盾を根本から考察した私がたどり着いた理論では・・・根本的には「本当に必要なところにお金を回す公的民主的金融機関システム と 健全な市場経済の産業（労働者や人々の安全・健康や環境等を尊重するルールを作り、守る健全な市場競争をする産業） の良い組み合わせ」
短く言えば「金融社会主義＋人間的産業資本主義」の経済への進化が必要です。
そうでなければ経済格差は我慢ならないほど拡大し、経済破綻も繰り返し起きて多数の勤労者や若者たちが犠牲になり続けることになります。
★中国と資源輸出国のバブルが崩壊して・・・
中国依存と官民とも借金の多い韓国経済も危ない
日本も少子化対策不足・教育予算不足のままでは需要不足・労働力不足などでじり貧に・・・
本当に財政赤字解消のためなら消費税も法人税も両方とも少しずつ上げねばならぬはず。
非正規労働者を増やし、正規労働者を長時間働かせ、大企業の利益の内部留保は３００兆円を突破して増加し続けています。
こんな状況で消費税を再度上げて、法人税を下げるのはインチキ至極！