大震災被災者の応援をするとともに、「脱原発」を考え、エコ発電の抜本的促進を考えましょう。
①ガスコジェネ発電所の建設推進
当面の電力不足を解消するには、世界各地で発見・採掘が進んで値段も安い天然ガスを燃料とするガス発電を余熱もフル活用するコジェネレーション方式で行うのが早い。
都市の地下でも建設可能で、電力と温水の消費地で発電する。
なお、日本近海の海底に大量に存在しているシャーベット状のメタンハイドレートの層を採掘し、そこから減圧法でメタンガスを取り出す研究が日本で進んでいますが、いずれ実用化出来れば同じ装置でその国産のメタンガスを燃料に使えます。
②エコ発電に低金利の融資制度を！
太陽光発電や風力発電や小水力発電を抜本的に促進する政策を取る。
バイオマス発電、ゴミ発電などをコジェネレーションやトリジェネレーション方式で促進する政策を取る。
（コジェネレーション＝電熱併用）
（ここで言うトリジェネレーション＝電熱併用+ＣＯ２利用植物栽培）
促進策として政策的な低金利融資制度を作り、初期投資の大部分が融資を受けられるようにし、発電した電気を電力会社に買い取ってもらって、その収入で長期的に返して行く。
大切に使い、たとえば十年後とかに元利を返し終えたら、後は自分のものになって、据え付けた人の利益になる。
（エコ発電事業者にまずお金が回る形で日銀からの通貨供給量が増えるのでデフレ対策にもなる。 助成金だけでは予算切れになる）
積極的ベンチャー企業は参加を歓迎し、他方問題のある偽のエコ発電業者を参加させないように公的監視を怠らず、また据え付け希望者の相談にのる体制を整える。
③地熱発電、特に高温岩体発電を推進する。
④-Ａ，既存の原発については、大津波対策と大地震対策を全面的に厳しく深く見直して、
安全対策+非常時対策の抜本的強化を早期に実行する。
Ｂ，危険度の高い原発や老朽化した原発から廃炉にしていく。
Ｃ，新規の原発はもう建設しない。
Ｄ，「原発村」と呼ばれる癒着構造を解散させる。
原発推進のための行政組織と関連団体（天下り団体）を廃止する。
既存原発の真剣な安全対策促進だけを目的とした公的な原子力安全組織を作り、
ふさわしい人を人選する。
そしてまず、危険かつ金食い虫の「もんじゅ」は直ちに廃炉にする。
これまでに直接に９０００億円、燃料関係の経費が４０００億円、計１兆３０００億円掛けたが、トラブルのオンパレード。
維持費だけでも年間２００億円掛かる。
「高速増殖炉」の開発計画そのものを完全に中止する。
もともと危険な原発に使う冷却液として、不透明で扱いにくい上危険きわまる液体金属ナトリュウムを使用する、などというのは正気の沙汰とは思えない。
今後４０年も掛け何兆円掛けて研究開発しても、受け入れる県も住民もいるはずがない。
原発の発電コストが安いのは電力会社にとってだけ！
・・・それも地震・津波対策などを手抜きしてのこと・・・
国民にとって安くない！
従来型の原発推進のためにも公的機関で巨額な税金を掛けて研究開発して来ています。
それなのに地震・津波対策は東電も検査側の行政もずいぶん甘く、容易にやれることもやっていませんでした。
そして何十とある原子力推進のための関連団体（経済産業省などの天下りの巣窟）へ税金を流し込んでいます。
やっかいな核廃棄物を大量に出すので、その処理に巨額な費用と土地が必要です。
また原発や核廃棄物処理場の受け入れ自治体と住民に危険と不安の見返りを与えるための予算を付けています。
国民の税金を沢山つぎ込んで成り立っているのが原発です。
したがって本当のトータルコストは事故を起こさなくても実は高くついているのです。
その上今度のように大事故を起こそうものなら・・・
健康被害の他に実被害から国内外での風評被害まで直接間接何十兆円の経済損失になるか・・・
経済成長や税収にまで悪影響が出ます。
日本でつくられる電気の３０％は原発で発電しているなどと聞くと、それがなくなってしまったら大変だと思ってしまいます。
しかし、実は原発は出力を調整できず、フル出力で動かしっぱなしにするしかないのです。
出力調整用には火力や水力の 発電所が要ることになります。
原発は事故で運転を停止することが多く、しかも出力が大きいため、電力供給の安定性を脅かします。
その対策としても、余力のある運転をしながら待機している火力発電所を必要とします。
それなら、はじめから事故で止まることが少なく、時間的な需要の増減に応じて出力調整し易いガス火力発電、将来的には高温岩体発電などに切り替えていけばよいのです。
原発優先政策で、そういう政策に力を入れず、知恵を出さないからではないでしょうか？
上記の試案に賛成・反対のご意見や別の案、別アイデアなど有りましたら、ぜひコメントして下さい。
①ガスコジェネ発電所の建設推進
当面の電力不足を解消するには、世界各地で発見・採掘が進んで値段も安い天然ガスを燃料とするガス発電を余熱もフル活用するコジェネレーション方式で行うのが早い。
都市の地下でも建設可能で、電力と温水の消費地で発電する。
なお、日本近海の海底に大量に存在しているシャーベット状のメタンハイドレートの層を採掘し、そこから減圧法でメタンガスを取り出す研究が日本で進んでいますが、いずれ実用化出来れば同じ装置でその国産のメタンガスを燃料に使えます。
②エコ発電に低金利の融資制度を！
太陽光発電や風力発電や小水力発電を抜本的に促進する政策を取る。
バイオマス発電、ゴミ発電などをコジェネレーションやトリジェネレーション方式で促進する政策を取る。
（コジェネレーション＝電熱併用）
（ここで言うトリジェネレーション＝電熱併用+ＣＯ２利用植物栽培）
促進策として政策的な低金利融資制度を作り、初期投資の大部分が融資を受けられるようにし、発電した電気を電力会社に買い取ってもらって、その収入で長期的に返して行く。
大切に使い、たとえば十年後とかに元利を返し終えたら、後は自分のものになって、据え付けた人の利益になる。
（エコ発電事業者にまずお金が回る形で日銀からの通貨供給量が増えるのでデフレ対策にもなる。 助成金だけでは予算切れになる）
積極的ベンチャー企業は参加を歓迎し、他方問題のある偽のエコ発電業者を参加させないように公的監視を怠らず、また据え付け希望者の相談にのる体制を整える。
③地熱発電、特に高温岩体発電を推進する。
④-Ａ，既存の原発については、大津波対策と大地震対策を全面的に厳しく深く見直して、
安全対策+非常時対策の抜本的強化を早期に実行する。
Ｂ，危険度の高い原発や老朽化した原発から廃炉にしていく。
Ｃ，新規の原発はもう建設しない。
Ｄ，「原発村」と呼ばれる癒着構造を解散させる。
原発推進のための行政組織と関連団体（天下り団体）を廃止する。
既存原発の真剣な安全対策促進だけを目的とした公的な原子力安全組織を作り、
ふさわしい人を人選する。
そしてまず、危険かつ金食い虫の「もんじゅ」は直ちに廃炉にする。
これまでに直接に９０００億円、燃料関係の経費が４０００億円、計１兆３０００億円掛けたが、トラブルのオンパレード。
維持費だけでも年間２００億円掛かる。
「高速増殖炉」の開発計画そのものを完全に中止する。
もともと危険な原発に使う冷却液として、不透明で扱いにくい上危険きわまる液体金属ナトリュウムを使用する、などというのは正気の沙汰とは思えない。
今後４０年も掛け何兆円掛けて研究開発しても、受け入れる県も住民もいるはずがない。
原発の発電コストが安いのは電力会社にとってだけ！
・・・それも地震・津波対策などを手抜きしてのこと・・・
国民にとって安くない！
従来型の原発推進のためにも公的機関で巨額な税金を掛けて研究開発して来ています。
それなのに地震・津波対策は東電も検査側の行政もずいぶん甘く、容易にやれることもやっていませんでした。
そして何十とある原子力推進のための関連団体（経済産業省などの天下りの巣窟）へ税金を流し込んでいます。
やっかいな核廃棄物を大量に出すので、その処理に巨額な費用と土地が必要です。
また原発や核廃棄物処理場の受け入れ自治体と住民に危険と不安の見返りを与えるための予算を付けています。
国民の税金を沢山つぎ込んで成り立っているのが原発です。
したがって本当のトータルコストは事故を起こさなくても実は高くついているのです。
その上今度のように大事故を起こそうものなら・・・
健康被害の他に実被害から国内外での風評被害まで直接間接何十兆円の経済損失になるか・・・
経済成長や税収にまで悪影響が出ます。
日本でつくられる電気の３０％は原発で発電しているなどと聞くと、それがなくなってしまったら大変だと思ってしまいます。
しかし、実は原発は出力を調整できず、フル出力で動かしっぱなしにするしかないのです。
出力調整用には火力や水力の 発電所が要ることになります。
原発は事故で運転を停止することが多く、しかも出力が大きいため、電力供給の安定性を脅かします。
その対策としても、余力のある運転をしながら待機している火力発電所を必要とします。
それなら、はじめから事故で止まることが少なく、時間的な需要の増減に応じて出力調整し易いガス火力発電、将来的には高温岩体発電などに切り替えていけばよいのです。
原発優先政策で、そういう政策に力を入れず、知恵を出さないからではないでしょうか？
上記の試案に賛成・反対のご意見や別の案、別アイデアなど有りましたら、ぜひコメントして下さい。