「復興の付けを次世代に回すべきではない」と言う主張は？

財務省とそれに洗脳された政治家たちは、「復興の付けを次世代に回すべきではない」などと、さも「次世代に誠実であるかのような」口ぶりで増税を主張しています。

彼らは今度の東日本大震災をも「増税のチャンス」ととらえ、上記のような理由を付けて頑張ってしまいます。

しかし、「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った街やインフラ（生活と産業の基盤）の復興」は次世代への贈り物ともなるので、「復興の建設国債で次世代に負担の一部を回すことは筋が通る話し」なのです。

「付けを次世代に回すべきではない」のは、むしろ、「官僚たちの既得権益維持拡大のためのムダ、効果が乏しくかつ非効率な税金の使い方によるムダ」の方でしょう。

また、「日本経済のデフレ等による弱体化」の方でしょう。

そして「放射能汚染による子供たちへの被曝」の方でしょう。

そう考えると、「復興の付けを次世代に回すべきではない」と言う主張がいかに「増税のチャンスをものにしたいがための屁理屈」であるか、が解ると思います。

「最終財源論議は後回しにして」即大胆に「政府の全額負担で」復興計画を！

東日本大震災・大津波からの復興については、「良い復興計画案ができたら、政府の全額負担で実行する」ということを早く政府が決めて宣言しないと復興は計画すらなかなか進みません。

なぜなら、被災地自治体の財政は極めて苦しくなっているので、地元負担が数％であっても、あるいは政府負担の上限額が心配で、多額の予算になる抜本的な復興計画案に踏み切れずに苦悩しているからです。

「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った復興計画」を英知を集めて早く立案・決定し、早くみんなが希望と目標が明確に持てるようにならなければ・・・

そして住民や企業らもその計画を踏まえた動きが早く出来るように・・・

そして復興の準備や着工は「特別会計の余剰金などを使って、またその他から借りてでも」早く実行することが今最も重要で、需要不足・金回り不足デフレの対策ともなり、経済成長＝景気を上向かせることになります。

円高防止対策にもなるのです。

財源は建設国債とか、政府保有株等々の売却とか、国関係の多くのムダを削るとか、一部を将来の増税でとか、色々考えられます。

が、「最終財源論議は後回しにして」即大胆に復興計画を立て実行して行かなければ、被災地住民のニーズにも国民の気持ちにも、そしてデフレ対策・円高対策・経済成長にも反することになります。

デフレ時に増税するな！ 知恵ある成長政策を断行し、インフレにしてから増税せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　＜９月２１日一部追加改訂＞　　　

　財務省と野田首相は解っていない・・・デフレ下でもいつでも増税路線・・・一方で減らすはずの豪華公務員宿舎を新規に建設・・・

デフレの時に「増税というデフレ方向の政策」を取ることにより、さらに円高となって企業の海外移転が一層進むし、国内の消費も冷えて不景気がひどくなる・・・

そして「日本の強味」である「質の高い大きな供給力」を「需要が少なくなった」と言っては削減し続けて日本の強味を失い、増税したのに逆に税の大減収になる・・・

　「真に有効な需要と投資を増大」させ、「インフレにしてから増税」するなら、日本の財政を破綻させず、景気を好く出来る！
　
①　大震災の被災者救援・復旧を「もっと被災者たちの切実なニズに沿って政府の全額負担で」素早くかつ臨機応変に実行する。

復興については、被災地の財政は極めて苦しくなっているので、「政府の全額負担で」「災害に強く先進的で住民の気持ちに沿った復興計画」を英知を集めて早く立案・決定し、早く皆が希望と目標が明確に持てるようにする。

そして住民や企業らもその計画を踏まえた動きが早く出来るようにする。

その準備や着工は「特別会計の余剰金などを使って、またその他から借りてでも」早く実行する。

財源は建設国債とか政府保有株等々の売却とか一部を将来の増税でとか色々考えられるが、「最終財源論議は後回しにして」即大胆に復興計画を立て、実行して行く。

②　原発事故対策をぬかりなく早期に断行する。

特に、福島原発に防潮堤を急ぎ構築する。　福島付近沖の最大余震で津波に再び襲われる前に！

１１万トン以上の高濃度放射能汚染水が大量に太平洋に流れ出し、日本の水産業が全滅する前に！

世界から「海への放射能汚染拡大」と「日本人の間抜けさ」を非難され、日本が意気消沈する前に！

地下水に入って海へ流入するのを防止するための遮水壁が計画されているが、それ以上に緊急性がある。　

可能なら両者同時に、あるいは両者の機能を合わせたものを早急に設計して、至急建設する。

（一方、中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円を掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍとなる大防潮堤を構築する」ことを決定し、早くも着工したが、再稼働のためならまったく余計なことであり、早く廃炉にすべき）

政府の方針を早期に決め、地域除染やホットスポット除染を早期に断行し、広域の下水道処理汚泥を含めた汚染土の処理方法と処分場を決めて実行する。

原発事故収束のため英知を集めつつ、地道に着実に努力を重ねて実行する。

その際に作業員の待遇を東電や下請け企業等に丸投げせず、政府が積極的に関与して改善する。

今後長期に渡り、被曝した恐れのある人たち（特に子供たち）のガン等の健康診断を定期的に東電の負担で行う。

　①②を助け合いの精神を具体化する意味でも、将来に渡り安全で先進的な活力ある地方を築くためにも、「デフレ下で有効需要を大規模に増やす景気対策の意味」でも断行する。

③　発送電分離＋発電自由化を断行して競争によるコストダウン⇒電気料金値下げを図る。

④　高効率の「ガス・ハイブリッド発電＋温水供給システム＋高濃度ＣＯ２利用の促成栽培ハウス」の建設を早急に推進し、原発を代替して電力不足を解消する。　

なお、メタンは色々な形で地球表面近くに大量に存在しており、米・豪・露など世界中で次々開発が進み出している。　日本近海底にはメタンハイドレートが大量に採掘を待っている。

加えて自然エネルギー発電の早期普及を推進する。

推進のため、政府自治体は発電事業者（個人を含む）に全額低利融資をしたり立地場所確保などの支援をする。

⑤　そして脱原発を早期に断行する。　地震津波大国日本の原発を３年以内に全部停止し、廃炉にしていく。


⑥　目利きたちによる「日本活性化委員会」（仮称）や各地の「活性化委員会」を作る。

そして日本経済を強くする対策をしっかり選んで、投資あるいは先行投資として大胆に実行する。
　
かつきちんとフォローして実行する・・・必要ならプロジェクトを作って・・・

　将来有望な新技術の開発とその実用化・事業化については「資金不足あるいは経営力不足」のケ－スが多い。

新タイプの事業については「優れたアイデアと情熱を持った人はいるのだが資金不足だ」と言うケースが多い。

しかし、民間（営利）銀行等は「実績が無いものは当てにならない」「リスクが高すぎる」と考えてほとんど融資してくれない。

既存の中小企業に対しても「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日には傘を貸してくれない」と批判されているほどである。

それゆえ「日銀が金融の量的緩和をする」と言っても民間銀行に貸し付ける額を増やすだけではダメで、既存企業等への融資さえ増えず、国債を買ったり手持ち現金ばかり増える。

海外投資が増えるのはまだましで、そのうち内外の投機屋たちに巨額の資金が回り出すだろう。

それは資源や穀物等の投機にも回ってしまい、値上がりが続いて日本や世界の庶民を苦しめることにも使われる恐れさえ大いにある。　

米欧の金融大緩和は現にそうなっているのである。

単なる「金融緩和」では国内での金回りは余りよくならないし、経済力の強化に繋がりにくく、副作用も大きいのである。

したがって、将来有望な技術の開発と実用化・事業化などへの融資は民間（営利）銀行等だけに任せておいてはいけない。

政府・自治体・公的金融等が適切かつ大胆な融資をする必要がある。

しかし、経済産業省の旧守官僚たちにやらせていては的外れのケースが増え、「やっぱり、民間でなければダメだ！」と言う事になることは目に見えている。

　それゆえ、民間企業などでの実績が有る目利きの人たちを集めた日本活性化委員会（仮称）や各地の活性化委員会を作る。

そして目利きたちが本当に将来要望な技術やアイデアと人（経営者など）を選び、その実用化・事業化を国や自治体や公的金融や民間銀行などが支援する体制が必要である。

必要な融資制度は増額し、使い勝手を良くし、あるいは新設してでも。


⑦　医学・医療・健康大国を目指す対策を総合的に実行する。　（詳しくはいずれ後のブログで書きます）

そして日本や世界の人々に貢献するとともに、医薬産業を成長させ経済成長にも一役買う。

⑧　長期的には、子育て支援や教育について、内容と制度と予算の付け方を大改革する必要がある。（詳しくは以前のブログで）

　「人への本当に有効な投資」が日本の未来、経済と財政の未来を明るく出来るから。

・・・・・・・・・・
　すなわち、本当に切実な及び先進的なニーズを公的政策で購買力を伴う需要の形にし、また将来に欠かせない投資や将来有望な投資を大胆に進め、それらを財政出動と低利長期の融資によって賄い、内需を大規模に拡大し、国内の金回りを良くする。　

成果を上げれば、市場は国内だけでなく世界であり、販売を拡大し、製造を拡大し、雇用を拡大する。

上記の政策によって、同時にデフレからソフトインフレに誘導して行く。

そして行きすぎた円高から適度な水準まで円安に誘導して行き、国内産業の空洞化を逆転する。

以上のような「知恵ある成長戦略」を立てて政策を断行し、景気を持続的に上昇させる。

それで自然増収は大きく伸びる。

また、インフレになればその時は増税しても良い。

この時、「自然増収は大きく伸びたから、増税は不要だ」と言う議論も出てくるが、累積財政赤字が多過ぎる日本では「インフレの時こそ増税すべき」である。

　ところで、以前から相当数の「日本財政の破綻⇒ハイパーインフレ襲来」論者がいて、警告本が良く売れている。　

・・・本当だろうか？？・・・

デフレ脱却と円高阻止のため、及び国債の不履行（デフォルト）を避けるため、単純なマネタリズムの考えで金融緩和と紙幣の増刷ばかりやる悪いやり方を取り・・・

・・・それによってもし本当にハイパーインフレとなったら・・・なおのこと、「大インフレの時こそ大増税すべき」である。

それによって市中のお札を巻上げてハイパーインフレを抑えることができるし、そうしなければならない。

国民には大きな負担になるが、それにより政府の単年度財政赤字を無くし、ＧＤＰ当たりの累積赤字も少しずつ軽くすることができる。

「賠償含めば原発は超高コスト」東電社長も思わず認める。

インタビューの中で西澤俊夫・東京電力社長は――「民間が原発のリスクをすべて負うのは無理だ、賠償含めば原発は超高コスト」と語った。 2011/09/16

これは東電が「賠償金の大部分を払うことまではやれないし、やりたくない」と言う気持ちで発言したものでしょうが、はしなくも「賠償含めば原発は超高コスト」と言う真実を認めたものです。

もちろん放射能を出し続ける核廃棄物の処理費用を加えれば更に高コストになります。

そもそも、地域全体の除染の方法もコストも大変だし、汚泥をどこに持っていくのか？・・・どの県もどの土地も引受ける所が無い・・・ので困り果てている状況です。　

（日本には内陸に雨の少ない広い砂漠などは無いのです。　大雨でも地下水に浸み出さないまない地下への大量埋蔵が果たして可能か？　　それともどんな津波にも耐えられ流出しない巨大処理場を無人島の地下にでも造るのか？　　出来るにしても建造費・運搬費・作業員の被ばく防止を含め大変なコストが掛かるでしょう）

１１万トン以上もある高濃度汚染水の処理と処分も大変困難です。

その上、大防潮堤を早期に建設せずに、あるいは間に合わずに、もし元の震源地付近か原発の沖で最大余震が発生すれば、６ｍを超える大津波が再び福島第一原発に押し寄せ、その大量の汚染水を周辺にぶちまけるだけでなく、海へ大量流失して日本の水産業は日本海側も含めて全滅します。

それから世界中に迷惑を掛け、日本は防備の怠慢を非難されることになるでしょう。

取り返しのきかない大損害・大失態となります。

それなのに、原発ムラを構成している原発維持派の人たちは今権力や権限や影響力を持っている人たちでもあるので、福島原発の大事故以後も健在であり、東電さえも既に激しい巻き返しを図っています。

政府は危険度が桁違いに高い高速増殖炉計画さえいまだに中止ししていません。（米・仏・英・独などでさえ遠の昔に中止したのに）

国民はウソだらけの原発必要論にもう騙されてはいけません。

新型のガスハイブリッド発電＋温水供給システムは熱効率９０％で大変効率が良く、発電コストが安く安定で、建設も安くコンパクトに速く出来ます。　都市部の郊外にも、それどころか都市の地下にも建設できます。

現に六本木ヒルズの地下には初めから建設され自家発電として利用されて来ています。

今、東京都で新たに数か所の建設計画を進めています。

それからＣＯ２も他の火力発電の半分ほどに減らせます。

最近テレビの報道でＣＯ２濃度を普通の３倍に増やしたヒニールハウスでトマトを栽培すると、短期間で多く実が成ることが実証され、工場から出たＣＯ２を利用して実用化し、成功している所を紹介していました。　

その工場はそれ以前から、出たＣＯ２をドライアイスにしたり、その他のものに利用していました。

ガス火力発電のＣＯ２をもっと減らすためには、このように高濃度で作物など有用な植物栽培、その他に利用することで減らすのが最も効果的・効率的でしょう。

原発分の代替は、政府・自治体・電力会社・発電会社などがその気がになりさえすれば、３年ぐらいで十分出来ます。

節電型の照明や家電などをもっと普及させ、工場の捨てられている排熱を利用した小発電機の普及なども同時に進めれば良いでしょう。

そうすれば電力不足を心配することなく、原発を全廃出来ます。

もちろん自然エネルギーも長期的に育てて行かねばなりません。

電力需要のピーク時対応には燃料費は高いが設備が多数存在している石油・石炭火力の稼動を増やし、夜など需要が減る時間帯は稼動を減らせば良いのです。

一日や年間の電力需要に合わせて電力の供給を変動させて行くことが一番重要な調整です。

「自然エネルギー発電は不安定だから、そんなものを当てにする電力会社の経営者はいないんだ！」とテレビ討論で声高に主張する評論家がよくいます。

太陽光と風力の発電は天気に左右されるが、その調整もそのついでに行うのです。

それだけ調整幅が大きくなる訳ですし、供給予想には天気予報も必要です。

もっとも需要の方も当然天候が左右しますから天気予報はどの道必要です。

なお、夏場なら暑さのピ－ク時と太陽光発電や太陽熱発電のピ－ク時とは一致し、調整にはむしろ一役買うものになります。

そしてガスハイブリッド発電も短時間に稼動でき、高出力にもっていけるので、石炭・石油発電と同様に調整能力は高いものです。

一方原発は稼動し始めるのが大変だし、小まめな変動は危険性が高くなるので、最大出力を出し続けるかゼロ停止かのいずれかです。

原発に需要変動への調整能力はまったくありません。　トラブルで突然停止する事が多いので、むしろそのカバーに予備の火力発電所が必要になります。

そのコストは火力発電のコストに入れられていますが、本当は原発のカバーのためのコストです。

どの道、火力発電は相当な割合で必要であり、その火力発電を効率良い低コスト・低ＣＯ２なものに置き換えて行く必要が将来に渡って必要です。

こんな体質の東電は一時国有化し、経営陣刷新を！

東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応 (夕刊フジ)

　節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。

原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。

来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。

その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。

　のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。

福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。

　もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。

今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。

　「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）

　東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。

　その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。

　また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。

　半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。

　被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。

[ 2011年9月14日17時00分 ]

こんな体質の東電ならなおのこと、一時国有化し、経営陣刷新をすべきです。

そして地域独占体制をやめ、発送電分離と発電の自由化を推進すべきです。

もっとも東電などから旨い汁を吸わせてもらって来ている官僚たちや政治家たち、そして既得権益体制を守りたい人たちにはそれが出来ないようだが・・・

いまだに反省も誠意もない東電は一時国有化を！

　東電また黒塗りの事故対応マニュアルを国会に提出！

報道によれば、
　衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）は７日、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。

委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。

別の「シビアアクシデント（過酷事故）発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は９日までに開示するよう再度要求した。

　東電は「知的財産が含まれ、核物質防護上の問題が生じる恐れがある」などと説明しているという。

川内委員長は「（黒塗りの資料は）極めて遺憾。手順書の開示に応じない場合は、幹部の参考人招致も検討する」と批判した。　　・・・　と言う。

　
これほどの原発事故を起こし、大勢の人たちが長期避難を余儀なくされているときに、「原発の知的財産が含まれるから」とは何と言う不誠実・利益本位であろうか。

また、この期に及んでも「核物質防護上の問題が生じる恐れがある」などと言う「そんな原発ならなおのこと、早期に全廃すべきだ！」と言いたい。

実態は「ボロを隠したい」のであろうが、この期に及んで何と言う不誠実であろうか。

また、東電がこんな態度や言い訳が言えるのは、政府や自公民が「東電を残して不要財産や利益の中から賠償させる」と言う名目で「現体制維持での賠償スキーム法案」を通してしまったことに原因がある。

いまからでも遅くない。

東電の態度を批判して法律を改正し、やはり、法的整理して、一時国有化し、経営陣を変えてしまうべきである。

事故原因を詳しく調査し、対策をこうじた上で、不要財産だけでなく、発電部分も分離して売却し賠償に充てるべきだし、発送電分離で発電事業を自由化して競争を促し、コスト低減・電気料金値下げをはかるべきである。

そうして、当面、ガスハイブリッド発電＋温水供給システム（９０％の熱効率）の普及を後押ししたら良いと思う。　（ガスタービン・コンバインドサイクル発電とも言う）

そうすれば、原発を早期に全廃できるし、電気料金も上げずに済むから。

「高台移転等の良い復興計画には国が全額負担する」と政府は早く約束を！

二度と津波被害に遭わないで済む「抜本的な復興計画」は「巨額な予算」になります。

「金額の上限付で９４％を国が負担する」と言う今のルールでも、ほとんどを失った被災地自治体には自己負担金額が大きすぎ、また上限が不明で、いまだに具体的な復興計画を決められない所があります。

「各自治体から政府に問い合わせても、いまだに回答が無い」と報道されています。

復興の具体的な計画や時期が何も決まらないので、待ち切れず平地に家などを建ててしまう人や、目標や希望を持てず他の地域に移ってしまう人も出て来ています。

政府は肝心のことを踏みこんで対応せず、「６０年償還の建設国債を発行しないで復興財源の確保をしたい」と主張し、「その目途を立てる」と言うことに力を入れています。

みんなの党などが主張する「特別会計の中の剰余金や準備金の一部の１５兆円ほどを一時的に取り崩して、急ぎの復興予算にすぐ回す」案にも、財務大臣は「結局国債の発行に繋がる」と言って取り合いません。

財務大臣は「復興財源の負担を将来世代に回すべきではない。現役世代で負担すべきだ。　だから、復興債は１０年ぐらいの増税で償還したい」と主張しています。

こんな本音を隠した「きれいごと」（＝耳障りは良いが・・・屁理屈にすぎない）を言い張っている場合でしょうか？

「二度と大津波にやられない安心して住める町造り」をすることは今の人たちのためでもありますが、むしろそれ以上に将来世代のためなのですから、一部を将来世代に負担させても悪くはないのです。

巨額の復旧・復興財源の最終的負担に関しては「デフレ下の増税は不況をひどくしてかえって税収を減らすのでタイミングが悪い。長期償還で良い」と言う異論が多く、簡単・早急には決められないことが明白です。

今の政府・財務省は「急ぐべき事を急がず、急いではいけない事を急ぐ」、人間味の足りない官僚主義的増税思考の人たちが主導しているのでは？

そう思われたくなかったら、まず「高台移転等の良い復興計画には国が全額負担する」と政府は早く約束をして下さい。

また、復旧関係の費用負担のことも国がもっと踏み込んで早く約束すべきだと思います。

野田首相の多方面融和姿勢・・・国民と国家経済には？

　野田氏は民主党の代表に選ばれて、小沢派などとの融和をはかる人事を行い、自民・公明との融和・連携もはかって、その低姿勢などがとりあえず評価されています。

財界も期待しているし、官僚たちも期待しています。

既存の有力勢力からは攻撃されにくい、安定した政治を目指し、今のところ良い印象を与えているようです。

ただし、デフレ中の増税に強く反対した海江田氏と馬渕氏は敬遠しました・・・増税の意思は堅いようです。

私は原発推進の海江田氏を強く批判する者ですが、野田氏も脱原発依存とが縮小とかさえ言いませんし、発送電分離・電力自由化も質問されても言いません。

原発推進派官僚や電力会社とも融和してやっていきたいようです。

それでは日本の真の活性化には向かえないでしょう。

また、円高対策や日本国債の信用回復などに力を入れると言っていますが、為替の単独介入は数日の効果しかなかったのに、むしろ米国格付け会社による「日本国債の格下げ」がされたからこそ今は円高の進行が止まっていると言う事を解っていないようです。

それはマスコミなども同様ですが・・・

今のうちにデフレ的政策からソフトインフレ政策に切り替えねばだめです。

特に再生可能エネルギー普及のための全額融資制度や有望技術や事業に対する融資制度と選考体制を充実させなければだめです。

融資拡大は今後の経済力強化に貢献する物や技術や事業への投資を中心にすべきす。

発送電分離・電力自由化・東電の法的整理・解体・売却も必要です。

大震災被害者の切実な事情にもっと素早く応える施策を取り、そのための予算を大きく早く取る必要があります。

復興予算と復興計画も早めに決めないと被災地は動きが取れません。

復興増税法案を通してからでないと・・・など言っていては遅きに失します。

被災者救済と復興は日本経済を強くする力にもなるのです。

また少子化対策・子育て支援、教育改革などにも予算と人材を投入すべきです。

そうして日本の力を短期だけでなく中長期的に強くしながら、ソフトインフレに誘導すれば円高を止められるし、景気も良くなって税収が増えるのです。

また景気悪化を起こさずに税率を段階的にゆっくり上げて行くことが出来る、そう言う経済状況になるのです。

ソフトインフレにしないで・・・デフレの中で増税するのは大変危険なことです。

連動地震や大津波の原因・可能性の見直し進む・・・やはり原発は危険すぎ

　防災の日の昨日、テレビや新聞で大地震・大津波と防災の特集をしていてました。

関東大地震や東海・東南海・南海等の三連動地震や更に西南を加えた四連動地震のシュミレーションを示していました。

東日本大地震の分析、海底調査などにより、従来考えられていた以上に陸側プレートの境界付近で海底が大きく跳ね上がり、巨大な津波を起こすことが判明したと解説していました。

それは太平洋側で連動地震が起きた時にも予想される事態だと言う事です。

特に名古屋港と名古屋市は日本の製造業の集積と輸出の最大拠点なので、壊滅すれば日本経済の打撃ははかり知れません。

今有る防潮堤では不十分で、大増強する必要があると思います。

　また福井県の敦賀原発の直下には断層が走っています。

「この断層は活断層ではなく動かなくなっている」とされていましたが、同様に評価されていた福島県の断層は３・１１以後に誘発地震を起こしました。

したがって、敦賀原発の直下の断層も地震を起こさないとは言えないことになりました。

福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。
原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。

しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦賀短期大学の外岡慎一郎教授が調べたところ、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」という文書に、天正１３年（西暦１５８６年）に起きた「天正大地震」で、若狭湾を含む沿岸で波が起こり、家が流され、多くの人が死亡したという記録があることが分かりました。

また当時、日本に来ていたポルトガルの宣教師、ルイス・フロイスが書いた「日本史」の中でも、同じ天正大地震の記述として、若狭湾とみられる場所で「山と思われるほど大きな波に覆われ、引き際に家屋も男女もさらっていってしまった」と記されていることが分かりました。

これらの資料は、国史の編さんにも使われる歴史資料としては一級のものす。

それなのに、関西電力は、「昭和５６年には２つの文献の内容を把握していたが、信ぴょう性がないと社内で判断し、住民や自治体には、津波による大きな被害の記録はないと説明してきた」ことがＮＨＫの取材でわかりました。　

「信ぴょう性が無い」などと、どうして言えたのでしょう？

関西電力もさすがに３・１１後は「本当に大津波があったのか、これから調査を検討する」と言いましたが。

福井県の若狭湾が大地震や大津波に襲われれば、全国でも最も多い１４基の原発が危ない。

愛媛県の伊方原発も佐賀県の玄海原発も地震や津波で危ない。

他国はともかく、この地震列島には事故ったらとんでもない放射能被害をもたらす原発は危険すぎるのです。