官邸ＨＰに３度目の提案・・・「福島第一原発に急いで海抜１８ｍぐらいの防潮堤を構築して下さい！」

専門家による最近の研究で、「茨城県沖から房総沖に掛けての海底地震」が今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されていると報道されました。

それに、最近、銚子沖で地震が頻発しているそうです。

房総沖 or 東北沖の海底大地震→大津波→福島原発汚染水の大量流出・・・・が心配なので、こうした報道を機に、１月２９日、官邸ＨＰに３度目の提案をメールしました。　

なお、海洋研究開発機構などのチームが観測で、3・11の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート（岩盤）の内部で力のかかり方が変化したことを発見し、１月３１日に発表しました。

このチ－ムの尾鼻主任研究員は「3.11の震源地より遠方の東北沖でＭ８クラスの大余震＋津波が発生しやすくなっている・・・遠いので地震の揺れは少ないが大津波に襲われる１９３３年の昭和三陸地震の大津波と似たタイプのものが発生しやすくなっている」と言う分析を語りました。


　以下、１月２９日の官邸ＨＰへの提案メールの文面

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　　　政府にお願いします。

●福島第一原発に急いで海抜１８ｍぐらいの防潮堤を構築して下さい！

・・・茨城県・房総沖大地震などによる大津波に再度襲われる前に！

土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。
汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。
　３・１１以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。
以前から東海・東南海・南海の大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏直下も危ない。

　そして今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「茨城県沖から房総沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で３３０年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、３・１１で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
　
　また、３・１１の震源近くでの最大余震と大津波の危険も高いのです。
Ｍ９クラスではほとんどで大余震が起きています。

今、福島第一原発には何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。
また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。
あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

　そうなれば、日本の水産業は壊滅してしまいます！　
周辺諸国にも大被害を与えて、大きな汚点・大きな負い目を負ってしまいます。
日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。
日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。
「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。
「後悔先に立たず！」と言います。

　中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、１０００億円掛けて「２０１２年１２月までに海抜１８ｍの防潮堤を構築する」ことを決定し、２０１１年の９月にはもう着工したと聞きました。
しかし、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ３０年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

　今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の海岸です！

大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。

富山県　吉川忠雄　Tel 0766-23-3104
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インドネシア大規模デモ・・・「法的最低賃金引き上げ」で政・労・使合意

　インドネシアの首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県にある工業地帯で労働者の大規模なデモが発生し、多くの日系企業が一時操業を取り止めるなどの影響が出た問題について。

政府・労・使が昨年末合意していた法的最低賃金の大幅引き上げ（業種によっては３０％ＵＰ）を、ここに来て経営側が「やっぱり困る」と裁判所に不服を申し立てました。

これに労働者たちが反発して、１月２７日およそ３万人が参加した大規模なデモが発生しました。

インドネシア政府が仲裁に乗り出し、ハッタ経済担当調整相が労働組合と経営者団体の代表を召集して解決策を話し合いました。

政府側は、経営者団体に大幅な譲歩を迫ったということです。

その結果、賃金を業種によっては去年より３０％上げるという労働組合側の要求にほぼ沿った値上げ幅で双方が妥結しました。


　　　　　　　　　参考　　１月１０日の私のブログを再掲

　●　法的最低賃金を上げることによって大勢の労働者の購買力を増やし、成長軌道に乗ったインドネシア

今年の念頭に米仏日のトップは共に「中間層を厚くする」と強調したが、それは中間層がやせ細って、一部の富裕層に富が集中し、貧困層が広がったことでマクロの経済成長が止まってしまったことに困っているからです。

ただし、そのための政策はこれまで実行されてきませんでしたし、少なくとも野田政権には今後の政策でも見当たりません。

　一方、人口２億３千万人を擁するインドネシアは、以前は貧困層が圧倒的に大きく、経済は低迷していましたが、最近は経済が好調で年率６％の成長をしています。

特に大勢の労働者とその家族の購買力が増し、今まで買えなかった製品を買い始めたので、それがまた経済成長をもたらしています。

それを実現したのは政府の労働政策で法的な最低賃金を地域の実情に合わせつつ、出来るだけ上げていく方策を取り続けているためだそうです。

　日本政府・厚生労働省は「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をわずかずつしか上げようとしません。

しかし、それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、国内の消費低迷や少子化とデフレに繋がっています。

支払能力の無い小企業や事業には理由によって例外を認めてでも、基準の最低賃金をもっと上げる方が良い・・・と思います。

　なお、日本を含め多くの国の企業が進出して来ているインドネシアですが、もっとインフラ整備が必要で、日本からそれを提案し受注するチャンスも大いにあると思います。

オバマ大統領の支持率少し上昇・・・経済データやや好転＋富裕層への増税を本気で訴えたから

　共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事が対立候補との避難合戦の中、やむなく１月２４日、過去２年間の収入を公開しました。

ワシントン・ポスト紙によると、２０１０年は約２２００万ドル（約１７億円）、１１年は２１００万ドルで、ほぼ全額が投資による利益でした。

納税額は計６２０万ドルで税率は約１４％・・・１７億円の収入で。　　　

給与収入なら税率は約３５％とされ、税制の問題点を改めて浮き彫りにした格好です。

　オバマ大統領はかねてから「富裕層への増税」を論じてはいたが、議会の共和党に妥協して実行できずに来ました。

ここに来て大統領選で共和党との対決色を鮮明にするためもあり、財政危機対策として「富裕層への増税」本気で訴えたので、支持率が少し上がったようです。

外国へお金を移したりしても、課税する方法はあるようです。

　　日本の税制も自民党時代に、すでに米国にならって所得税の累進性を弱め７５％から４０％まで引き下げました。

また、「株式への投資促進のため」を口実に、株の配当や取引益をいくら高額であろうと一律２０％の分離課税としました。

かつ株価低迷を口実に長く１０％の税率に減税していました・・・ようやく昨年末に終了して今年から２０％に戻りましたが。

ですから日本でも、年間所得１００億円以上の富裕層は平均１４％の税率でしか税金を支払っていません。

・・・それでも、「財政赤字には消費税中心に！」でよいのでしょうか？・・・

・・・デフレ経済の中では景気悪化で合計税収は逆に減る恐れが強いのに・・・

多くの人たちが指摘しているように、その前に削るべきものはに沢山あります。

　　　　　　参考　パーキンソンの法則

イギリスの歴史学者・政治学者であるパーキンソンは、英国の官僚制を幅広く観察した結果に基づいて指摘。

たとえば、イギリス帝国が縮小していたにもかかわらず殖民地省の職員数は増加していたと指摘。

パーキンソンによれば、このような結果は、

　　　1. 役人はライバルではなく部下が増えることを望む
　　　2. 役人は相互に仕事を作りあう

という2つの要因によってもたらされる

これは、実際にこなさなければならない仕事量に関係なく、官僚の数はどんどん増え続けていくというもので、官僚組織の肥大化の特質を示している（成長の法則）。

もちろん官僚が増えれば、その分仕事がなければならないが、それは実際に必要ではない仕事を創造することでまかなわれる。

つまり、無駄な仕事ばかりが増えていくということである（凡俗の法則）。

官僚自体が膨大なエネルギーを費やして官僚組織の維持に努めているということ。

そして、なによりも政治家が官僚に依存している状況において、官僚組織を統制するための制度としての「民主主義」が十分に整備されていなかったことの表れ。

つまり、組織管理の体系として「民主主義制度は官僚制に勝るものとして十分に確立されていない」ということ指し示している。

残念ながら、やはりと言うか、菅政権も野田政権も財務官僚やその他の官僚たちに簡単に取り込まれてしまいました。

しかし、何とかしないと・・・このままでは・・・日本衰退・・・です。


　　　　

年金運用・・・またも大失敗・・・６年で３０兆円の大損失

・・・「週刊現代Ｏnline」によれば・・・
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６年で３０兆円が消えた 　

　マーケットで勝負するトレーダーであれば、二度と立ち上がれないほどの壊滅的惨敗。「日本最大のファンド」は、また大きく資産額を減らした。

　12月２日、'11年７～９月期の年金積立金の最新の運用実績が、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦ）から発表された。

それによれば、収益率は実にマイナス３.３２％で、収益額はマイナス３兆７３２６億円。たった３ヵ月で約４兆円もの年金積立金が吹き飛んだことになる。

　赤字額で言えば、リーマン・ショック直後の'08年第４四半期以降で最も多い。

運用資産額は１０８兆８５３７億円となり、６月末から約５兆円も減った。

'05年時には１４０兆円あった年金積立金は、たった６年で30兆円以上目減りした。


　｛会社のカネを使い込んだとして特別背任の容疑で11月22日に逮捕された大王製紙の前会長・井川意高容疑者は、カジノに一晩で５億円も注ぎ込んだこともあったという。

不正に融資を受けたカネは１０６億円で、そのうち80億円以上を弁済できなかった。

しかし、３ヵ月で３.７兆円を失った年金運用の比ではない。｝
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・・・・この記事が事実とすると・・・

調査・分析のための予算と人員に事欠かないはずの「日本最大のファンド」でありながら・・・

・・・公的年金資金でこんなへたな運用を繰り返しているということ・・・「官僚主導による日本最低のファンド」・・・

米国バブルの崩壊の前兆は明らかにあったのに軽視したのだろう・・・崩壊の影響の大きさも読めなかったのだろう・・・日本のバブル崩壊を経験していながら・・・

欧州信用不安の影響でも同様か・・・

これでは税金での穴埋めがさらに巨額に・・・財政赤字が増える・・・官僚→「野田さん消費増税頑張って！」

高所得層の税負担を下げて来たが、良いことは起こらず、低所得層が増え、財政赤字が増えた

1980年代以降、サッチャー、レーガン流の新自由主義的政策が主流となり、先進各国で富裕層の税負担を下げる方向での動きが続いてきました。
日本でも1974年には７５％であった所得税の最高税率が2000年には４０％にまで下げられました。

分離課税で配当収入などへの税率が下げられました。

「高所得層の税負担を下げれば、社会全体の貯蓄が増える。　貯蓄が増えれば、金利は下がり投資が増え、経済は成長し雇用も増える」
という目論見で。

だが、実際に起こったことは全く逆でした。

金利はゼロにまで下がり、企業の貯蓄はかつてない額に膨れ上がっても、そのお金は銀行で眠ったまま投資は起きず、失業は高止まったままです。

米欧で、富裕層の課税強化を求める動きは、このような現実を受けての新しい動きと見られます。

日本でも、まず、富裕層への増税を

　日本でも、年間所得１００億円以上の富裕層は平均１４％の税率でしか税金を支払っていません。

証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっている（選択できる）からです。

そして、わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。

日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。

景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。

しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１～２億円の高額所得者は、所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。

分離課税は仮払いとし、一定額以上は総合課税にして確定税額を算出し、清算払いするとかすれば、もっと税収を上げられるでしょう。

また、背番号制を導入して所得捕捉率を上げれば、年に２兆円以上の増収になると推測されています。

なお、大企業は今、２５７兆円の内部留保を持っていますが、あまり有効に使われていません。

米欧で富裕層に増税する動き

　米国では富裕層増税は最大の政治問題　

アメリカの大富豪で著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。

バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。

バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。

このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。

アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。　そして分離課税が選択できます。

投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、１７・４％の税率になったものと考えられます。

日本でも同様な問題があり、年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていません。

共和党は激しく反対していますが、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを「バフェット・ルール」と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。


ヨーロッパの金持ちの何人かも「われわれに課税せよ」と言い始めています。

2009年10月のドイツの新聞ターゲスシュピーゲルが財産税の導入を求める金持ち44人の署名入りの請願の内容を伝えています。

フランスでは2011年8月23日、大企業のトップの経営者や資産家がLe Nouvel Observateurに意見書を発表し、「われわれ恵まれた者は財政赤字削減のために“特別の貢献”（contribution exceptionnelle）を果たす用意がある」ことを公にしました。

スペインでは、純資産70万ユーロ以上を対象に富裕税を2011年と2012年にに限り導入することで、去る9月に法案が通っています。　　

野田政権の被災者対応の遅さや不十分さは、財務省路線のため

私は２０１１年６月に、「そもそも菅首相らの東日本大震災や原発事故への対応の遅さや不十分さ、「心の無さ」と映る姿勢はどこから来るのでしようか？　　

言われているように単なるリーダーシップの無さや首相の座への執着などの個人的資質が原因でしょうか？　それ以上に、財務官僚に洗脳されての財務省路線のせいです。」

と書きました。

その後、野田首相に代わって、確かに表面的なぎくしゃくさは無くなりましたが、東日本大震災や原発事故への対応の遅さや不十分さ、「心の無さ」と映る姿勢は何ら変わっていません。

たとえば、東電の被害者への賠償が不誠実なやり方で、そのため遅々として進まない状況なのに、政府・行政は被害者の身に寄り添っておらず、東電に必要な指導をしていません。

津波被災地の移転問題や水産業などの地場産業への復興対応も破砕者たちの身に沿った支援になっておらず、深刻な問題が静かに広がっています。

また、政権の命運を掛けているはずの、税と社会保障の一体改革でも、年金の抜本改革を示さないで、「当面の不足額を埋めるためだけに消費税１０％が必要」と言う話（本音）が出てきました。

初めの説明とは異なり、ますます珍妙な進め方です。

野田首相、「増税前に議員が身を削れ」の声をスリ替え、少数政党切り捨て法案（比例８０人削減）を示す

野田首相は衆議院議員定数を削減する案として、「小選挙区５減＋比例区８０減」を提案。

もともと、小選挙区では大政党が一方的に有利なので、それを多少は是正できるように比例区がそれなりの数に設定されています。

その比例区だけを大幅に削減すれば、一方的に少数政党が不利になります。

これでは、・・・民主党以外の全政党が反対して不成立になる・・・ことが分かり切っています。

これでは、反対で通らなかったら、「野党にせいで定数削減ができなかった」と「責任転嫁」するための「口実作り」としか見えません。

あまりに見え透いているので、その厚かましさにはあきれます。

そこまでしても、「消費税増税」だけは通したい・・・

復興増税法案は通したが、復興庁立ち上げは遅れに遅れ、しかも本部を被災地に置かないなど、極めて不十分な体制のようです。

一例だが、建設資材の放射能汚染基準はいまだに決められない・・・

原発は危険な地震活動期の中で、後４０年近く維持するつもり・・・

被災した地場産業への再建支援は被災地の実情に沿わない官僚的やり方で、平時と同様の形式重視のやり方を変えないため、多くの被災経営者たちがなかなか国の支援が得られず、苦悩しています。

「さすが、野田政権は財務省路線一直線」と感心するくらいです。

メタンハイドレートからのメタンガス回収実験・・・本格化の動き

国から産出技術の開発研究を委託された札幌市の「産業技術総合研究所メタルハイドレート研究センター」などが技術向上に努めています。

海底の状況を再現できる大型の実験装置を、昨年３月に世界で初めて導入して、実験を進めています。

また国から委託を受けた「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が今年の２月に愛知県渥美半島沖で試験用の井戸を掘る予定。

そこは深さ１０００ｍの海底から地中に２００ｍ～３００ｍ掘り進んだ場所。

メタルハイドレートは新潟県上越沖から富山湾深海の谷沿いにも存在していますが埋蔵量はまだ？です。

太平洋側には埋蔵量が多そうです。

コスト面も含めて、今後の開発には大いに期待できます。

当面は太陽光をレンズで集光するタイプの太陽電池が期待できそう・・・数年後には次世代型で・・・

なお、太陽電池についてもコスト面で大幅に安くできないと・・・電気料金が高くなります。

次世代の太陽電池として色素増感型や他の方法も研究中ですが、安く製造できるものの、まだ耐久性か発電効率が悪く実用化が遅れています。

今の太陽電池の改良型としては、値段の高い太陽電池本体は小さくして、太陽光をレンズで集光するタイプのものが実用化され始めています。

日本市場を早く拡大して、太陽電池産業の成長と次世代電池の研究開発を勢い付けるため、電気の買い取り制度で、適切な値段と期間を早く決める必要があります。

ただし、電気料金を上げないためにも、研究開発競争を促進するためにも、数年後にはその後新設する太陽電池からの電気買い取り値段を大幅に下げることにする必要があるのではないか・・・有望な研究開発を側面支援しながら・・・

一見不公平に見えても、早期設置者には損をしないようにしないと早く進まないから・・・

レンズ風車の風力発電は効率が従来の３倍・・・これなら期待できる

九州大学　大屋裕二教授（風力工学と航空宇宙工学の専門家）が発明したレンズ風車を1月15日の「夢の扉」と言う番組でも紹介　

レンズ風車；羽根の周りに付けられた「輪」に秘密があり・・・従来の風車の３倍の発電ができる。

低気圧を人工的に作り出すと空気が集まり流れが速くなる。

そのためにどうするかを考え・・・それには渦を利用すればよいと考え・・・いろいろ実験を繰り返して・・・

渦が風車の後ろにできるようにリング状の風切羽根を付けるようになり・・・良い形にたどり着いた。

従来の風車で問題になっている低周波騒音が非常に弱くなった。

光を集めるレンズのように風を集めるということで「レンズ風車」と名付けた。

最初のものは強度が不足していて暴風時に破損・・・改良は・・・町工場の経営者たちが集まって工夫し心を込めて造った。

海上で風が安定的に強く吹く所に、六角形の浮体を連結し、その上にレンズ風車を立てる。

本格実験が福岡の博多湾上で始まるところです。

さらに今後は、その連結浮体の下にスクリューを付けて潮力発電も行い、筏の表面には太陽電池も付けることを考えているそうです。

これならコスト的にも安く発電できる可能性が高い・・・大いに期待できます。

私はかねてより、従来の風車には「低周波騒音問題」と「効率と耐久性を含めたコスト面」を考えてあまり期待していませんでした。

もっと新しい風車が必要だと思っていました。

これは大いに期待できます。

近い将来「風力＋潮力＋太陽光」の洋上発電装置が林立することになるでしょう。

　

内視鏡で２号機格納容器の水位は予想以下とだけ分かる・・・

福島第一原発で、建屋は残っているが高い放射線を出していて、一番多く放射性物質を飛散させたと推定されている２号機。

１月１９日、その格納容器内部にはじめて工業用内視鏡を入れて撮影したが、蒸気と放射線が作り出すノイズ光線で先が良く見えない。

肝心の水位はよく分からなかったが、東電が予想していた４・５ｍ程度ではなく、４ｍ以下らしい。

事情がよく分からないけれど、内視鏡をもっと長くして下に延ばせられれば水面を確認できそうに思えたのだが・・・。

水位が低いと言うのはそれだけ格納容器か、そこと繋がっている圧力抑制室の破損が大きいのではないか・・・

どこがどのように破損したのか確認し、その原因を調べることが重要ですが・・・まだ遠そう。

稼働３０年以上の原発は大地震で炉心付近が割れる危険が高まる

　細野担当相「原発、４０年で廃炉」改正案通常国会提出へ

骨子によると、運転開始から４０年を超えた原発は運転できないとする「４０年運転制限制」を導入する。

例外的に事業者から申請があった場合には（１）施設自体の老朽化の評価（２）施設を保全できる技術的能力－－を審査し、問題がない限り延長を承認する。

・・・と報道されていますが・・・・こんなことで安全対策をしているつもりなら大間違いです。

　原子炉圧力容器は鋼鉄でできています。　鋼鉄は一定温度（脆性遷移温度）以下になると粘りけを失い脆くなる性質があります。

中性子線を浴びることで経年劣化が進行、この脆性遷移温度は高くなります。

＊これが高くなると、トラブルや地震直後、緊急炉心冷却装置が作動して原子炉圧力容器が急冷された時などに、圧力容器が割れる危険性があるのです。

そうなったら核燃料棒を浸していた水が一気に抜け、核燃料棒溶融、炉心爆発につながり、さらには隣接機の爆発にも連動します。

また炉心近くの重要配管も中性子劣化の恐れがあるでしょう・・・それが割れても大変なことになります。

原子炉では、圧力容器と同じ素材の試験片を炉内に配置し、定期的にテストすることで、脆性遷移温度を把握しています。

運転開始からすでに36年が経過した玄海原発1号機では、2009年に行われた試験片の検査で、予想以上の劣化が判明、運転継続は危険です。

＊「巨大地震の活動期まっただ中」にある地震・津波大国・日本ではどの原発も破滅的なリスクを伴いますが、特に中性子で劣化した原子炉で運転を続けるのはさらに重大事故の確率が高くなります。

　　　・・・「活動期　地震来るのに　原発か」・・・

「散歩道 時事川柳が ふと浮かび」・・・「ユーロ危機 投機屋儲け 世界損する」

　　　「イタリア人　陽気なだけじゃ　危ないよ」

　　　「地震国　原発続けりゃ　危ないよ」　　　　「地震来る　まだ原発か　活動期」

　　　「官僚を　変えねば日本　ジリ貧に」

　　　「復興庁　あまりに遅く　不十分」・・・復興税まで決めながら・・・やっぱり財務省のための増税だったのか？