★ 土だけの 庭に水仙 咲き始め ★
★軍事マニアの安倍晋三が作った「安倍政府の兵器ローンが5兆円突破」
「財政赤字」とは別枠の国の負債で数年にかけて軍事兵器に支払うローン。
国民の血税を自分の好きかってに使うな！ 消費増税も防衛費に消えるのか？
▼実質賃金は以下のように目減りしてる。
この前、国会で安倍は「GDPは堅実に伸びて、民主党政権で落ち込んだモノを挽回した」と言っていたがウソだ。
円安に導いたので確かに輸出型大手上場企業業績は良いかも知れないが、内部留保して雇用者に還元されていない。
実質賃金が下がり、輸入品は上がり、個人消費は落ち込んでいて、アベノミクス効果など無い。
これで消費増税したらヤバイ・・・
★やはり世界一の災害頻発国に防災庁は必要
安倍首相らは「組織の肥大化になるから」などと言って、防災省の設置に反対している。
現在、災害対策は基本的に自治体任せで、「大規模災害なら総理大臣が指示して自衛隊や海上保安庁等を出せば良い」ぐらいに考えているだけ。
どの組織も防災は片手間で、防災専門の中央組織が無いまま。
しかも現在、気象庁は豪雨・台風・竜巻などの気象情報や地震・津波・火山噴火情報を担当しているのに、毎年予算を削られているのである。
世界で一番の災害頻発国なのに、大事な防災を国家がおろそかにして良いのか？
もちろん大災害発生の後には総理大臣が指示して自衛隊や海上保安庁等を出すのは当然である。
しかしそれだけで良いのか？
日頃の備えと訓練や災害発生直後の自治体指導やボランティア活用ノウハウなどに防災のプロが果たすべき役割は大きい。
それならば、こんな案はどうか。
まず始めは気象庁の中に防災部を設置することから始め、予算も増やす。
そこに防災のプロを集め、防災の経験や技術・ノウハウを蓄積し、即活かせるようにする。
そして、気象などの元情報を活かして、防災のプロが防災の観点からどの様にしたら避難に行動などに上手く生かせるかを日頃から考え、実行してもらう。
防災情報の会見は気象や地震などの専門家だけではなく、防災の責任者も出席してより的確に防災対策を呼び掛けてもらう。
★原発再稼働を認めた地域の人たちは・・・もし過酷事故が起きたら、町や村を捨てざるを得なくなる
本当に解っているのか？ 解っていないのか？・・・
その時「規制委員会や政府や電力会社が安全だと言ったから・・・」などと言ってもダメなことは福島を見れば分かる。
放射能汚染物質を引き受けてくれる別な所もあるわけがない。
また、福島の事故後の原発の廃炉には結局始めの見積もりの数倍以上の７０兆円ぐらいも掛かりそうだと言う。
それは国民負担になる。