・・・格差拡大と金融資本の肥大化＋暴走を抑える私の解決案・・・
★金融手段の公営化＋産業分野の市場経済＋効果的福祉の知恵ある組み合わせで良いシステムが可能
▼ただし、生産手段の公営化＋計画経済はダメ （社会主義の矛盾は大き過ぎるから）
資本主義の矛盾の結果生じる利己的な金融資本の肥大化と暴走をどうするのか？
好況が続いた時など、値上がり利益を狙う投機が過剰に肥大化し、暴走してバブルを作り出す。
そのバブル崩壊・金融危機・大不況という形で、世界中の大勢の人々に大いなる災いをもたらすことが判明している。
そこで投機を抑制するために、まず規制を強化する方法が考えられる。
たとえば投機資金の何十倍・何百倍の取引が可能なレバレッジの倍率を強く規制する方法。
また投機的な短期売買の繰り返しを不利にし、長期の保有は相対的に有利になるような取引税を導入する方法等々が考えられる。
しかし、アメリカだけでなくドイツでも大銀行の幹部たちが堂々と
「投機は経済のために必要だ。 そうでないと資金が十分集められない。規制し過ぎては資金が外国に逃げ出し、株価が下落するなど経済不況に陥る」 と主張して譲らない。
それに加え、本音としては「投機屋たちに資金を回して稼ぐということが出来なくなっては困る」と思っているのである。
金融業界に強い抵抗があり、その意向に押されて各国の政権も緩い規制しか実行出来ない。
歴史的に金融資本主義の段階になると、リスクは高いが短期に大儲けが可能な投機のためのシステムを次々と創り出し、投機資金を呼び込むようになった。
金融ビッグバン以来、金融規制緩和とグローバル化を推し進め、金融商品のギャンブル性をさらに高めて、より多くの資金を他国からも呼び込むようになり、それを各国が競争するようになった。
こうして現在の金融システム（利己的金融機関+投機的金融市場）は投機的金融資本を膨らませるようなシステムに作られている。
今度の金融危機の最中でも大損した者たちばかりではなかった。
暴落相場に賭けて大儲けした投機的金融機関（証券会社やヘッジ・ファンド等々）もかなりあった。
ギリシャ等の財政危機を大きくしたのも、そうしたヘッジ・ファンド等の国債関連の投機であったし、その後のユーロ安・ドル安・円高の外国為替投機にも彼らが加わって大儲けしている。
その後のアベノミックスによる円安でも株投機で・・・。 このように、すでに投機的な資金の動きが活発になっており、これからますます巨額になって行く。
大勢の人々へのしわ寄せと犠牲の上に、やがて世界大不況から回復してきたが、中国や新興国でも金融資本がはびこるようになり、グローバルな市場に一層グローバルな企業と金融資本の投機マネーが駆け巡るようになるだろう。
科学技術は一層速く進歩し、生産力は量的にも質的にも大きく発展するが、経済成長と投機がやがて次なるバブル（次は中国のバブルかもしれない）を作り出す。
それが大きく膨らんだ後、大崩壊して再び世界金融危機が起こるだろう。
その時、財政の累積赤字が巨額な国々でも緊急財政出動を行って急場をしのぐだろうが、多くの国の国債の信用が失墜することになるだろう。
そして国家破産するか、それを逃れるために紙幣を大増発してハイパー・インフレになるか、いずれにしても結局大変な経済恐慌となるだろう。
そんな中でもその危機を利用して一部の目端の利く投機屋たちは大儲けするだろう。
危機の原因を作った張本人の一人でありながら。
その時、どのような解決策があるか？
原因が金融機関と金融市場のあり方に有る以上、時の政府や新政府が「規制し過ぎては資金が外国に逃げ出し、株価が下落するなどもっと経済不況に陥る」と言う主張を退けて、今度こそ本気で投機を抑制する効果的な規制を掛けると言う解決策はあり得る。
ただし利己的金融機関が温存されるので、いずれあらゆる抜け道を探して投機的取引に資金を回すようになり、同時に金融規制緩和を要求して巻き返しをはかるであろう。
それゆえ、より抜本的な解決策として、金融機関を危機時の公費投入による一時的な国有化で止まらず、さらに恒久的な民主的公営化へ大変革する方法が考えられる。（当初は一部の金融機関から始めるとしても）
そしてその金融機関（仮称「金融公社」）は経営や技術の評価能力がある人たちを集めて活用する。
そして投機的要素の強いものには融資や投資をしない。
社会的に有用なものに融資や投資をする。
大企業でも担保があっても過当競争・過剰生産となる事業計画には融資せず、バランスの良い発展を考えて融資する。
公的政策とも連携して、もっと将来有望な新技術やアイデア等の実用化促進のために長期融資や投資をする。 国民生活のため住宅等のローンを扱う。
バブルを起こさないのでその崩壊もなく、したがってゼロ金利政策も取る必要がないので、安定的に預金金利を付けることが可能となる。
なお、長期的には国有、県有、市有などの金融公社にして経営を分け、互いに（土曜日の開店等を含め）サービスや経営などを競い合って運営する。
また政治家や官僚や金融公社役員などによる利権化や職員たちの官僚化を防ぎ、国民サービスと経営を向上させるために、公社役員の住民による公選制を導入する。
その選挙は企業や住民などの要望をよく聴いて十分検討し、今後の金融の方針を大いに論争した上で行う。
一方金融監査の姿勢と能力をよく審査し、論じた上で、金融公社内の監査役員や独立監査機関の役員などを公選する。
預金者などからの多額な資金を扱う仕事なので、法律を作り、不正には厳罰を適用し、不明朗なやり方を厳しく指摘し、不手際なやり方などで大きな損失を出したら厳しく評価するという監査体制を確立する。
役員報酬や上級職員の給与水準も、一般と比べて高すぎる設定にすると選挙で支持されないことになる。
等々のやり方が考えられる。
このように金融機関について抜本的改革をしなければ、バブル崩壊後、各国民の大変な犠牲の上にいずれは経済が回復するとしても、貧富の格差がさらに広がり、多くの資金がまた利己的金融機関や投機業界の手に回るので、次のバブルや金融危機と国民の犠牲を防止することはできない。
もちろん金融界も保守的あるいは新自由主義的な政党や論客らも「そんなことをしたら資金が外国に逃げ出して大不況になるぞ！」と脅しつけるであろう。
それでも危機の原因者たちには国民の怒りが集まる。
「利己的金融機関や投機業界に責任を取らせて退場させ、国有化して危機を乗り切り、その後より地域住民のニーズに対応できる民主的公営に再編する」と言う政策は多くの国民の利益になるので、国民の支持を得ることは理論上十分可能なはずである。
民主的公営化を産業にではなく金融業だけに絞れば良い組み合わせのシステムが可能であり、将来性は大いにある。
たとえば日本共産党なども産業資本主義否定の共産主義理論から離脱して（党名も変えて）、産業資本主義は是正しながらも活用することにし、金融業だけに絞って民主的公営化を目指す新しい理論に移行してくれれば良いのですが、中々難しいかも？
