★ 夕焼けや 林を覆う セミの声 ★
★ 白鷺が 鈴なり留まる 土手の木々 ★
★文政権のホープの不正疑惑で、これから韓国内の政治勢力間の争いや権力内の争いが激しくなりそう
文大統領の側近で法相への就任が内定していたチョ国氏が娘を不正に大学に入学させたという疑惑に関して、韓国の検察が大学など関係先の一斉捜索に乗り出した。
他にも多くの疑惑が出ているという。
このチョ国氏は政権の理念的中心人物であり後継予定者であるという。
ということは「南北統一して日本に勝つ」という親北反日思想の強硬派らしい。
なお、チョ国氏が法相に就任して検察人事の一掃をされる前に、検察が反旗を翻したと言う面もあるらしい。
これから韓国内の政治勢力間の争いや権力内の争いが激しくなりそう。
（ただし、安倍政権の大愚策、文政権に対し「反日で韓国民を煽ってください」と言わんばかりの格好の新ネタを提供したこと・・・日韓両国民の友好化を妨害する結果を招くし、日本企業の助けにもならず、むしろ困らせる結果を招く・・・愚かさも批判したい）
★文政権は金正恩の指示に応じた！ 安倍政権の態度を口実に日韓軍事協定を止めて
文政権の「南北の経済協力で日本に勝つ」思想では・・・独裁者金正恩の要求に従うことになっていく。
★厳罰の「悪質危険運転罪」（事故にならなくても）が必要！
（または「意図的危険運転罪」）
★また「危険運転致死傷罪」を改正し「悪質危険運転致死傷罪」にすべき。
加害者が飲酒運転でも運転可能な状態でなかったことを証明しないと適用出来ないなどという筋違いのアホらしい適用条件を外せ！
本当に悪質な事件は厳罰に出来るようにせよ！
国会議員は国民の命を守るための法律を真面目に早く作れ！
警察官・検察官・裁判官はしっかり適用せよ。
★徴用工問題では日韓条約での議事録を日本政府は韓国語で韓国民に広報すべき
安倍政権のやり方は良くない
ゴリゴリの反日派である文政権とやり合っているだけではダメ
「反日派」は「反日」をどこまでも続けること自体を使命と感じ生き甲斐にしており、日本側がどんな正論を言っても認めず、誇張やウソを含んだ屁理屈で日本を攻撃してくる本性を持っている。
日本にとっては、一般の韓国民が「日本側の主張にも一理ある」と思ってもらい、「反日派」に対して「いつまでこんなことをやっているんだ」と白けてもらうことだけが解決策である。
以下抜粋して紹介
▽1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本：被徴用者の補償金とはどのようなものか？
韓国：生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本：このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。
今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある。
韓国：解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う。
日本側は、個人への救済を提案したが、
韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。
次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。
▽1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国：他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本：徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか？
韓国：当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。 考え方を直すことを望む。
日本：被害者個人に対し補償してほしいということか？
韓国：私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する。
日本：韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国：補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本：韓国が新しい基礎（※他国民として強制動員されたとの立場）で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国：補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本：日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国：私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。
日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた。
一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えた。しかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。
立場の違いを乗り越えた先人達の知恵
このような議論を経て、1965年の日韓基本条約では、「韓国併合条約はもはや無効」という文言を使い、日本の支配がいつから無効だったのかを明確にしない事で両国の立場の違いを乗り越え、国交正常化が成し遂げられたのだ。
そして同時に結ばれた日韓請求権協定では、日本から5億ドルの経済支援が行われ、個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」（第2条）と確認された。
日本は「韓国併合は合法」という立場なので、賠償ではなく、あくまで「経済支援」だった。
韓国も立場の違いを理解した上で、その経済支援をもとに経済発展を成し遂げ、増えた税収などから、元徴用工への補償を、少ないながらも行ってきた。
1965年に結ばれたこの２つの条約は、日韓両国が立場の違いを乗り越えて、未来に向かって握手するために、先人が知恵を絞って生み出した結晶だ。
その結果、日韓両国は紆余曲折を経ながらも50年以上交流を続け、今や年間の貿易額は相互合わせて9兆円以上、人の往来は1000万人を超えようとしている。
以上の経緯から、「賠償」ではなく「経済援助」名目で韓国に渡った日本のお金と引き換えに、韓国政府が元徴用工に補償金を支払うというのが、この条約の根幹であり精神でもあると言える。
同時に、韓国側から見れば「強制労働による精神的苦痛に対する補償」の意味合いで資金を受け取っているのに、さらに日本企業に賠償を支払えという判決は、韓国側の「二重取り」となり、著しく不合理であることもわかる。
2005年に盧武鉉政権が国交正常化交渉を再検証した際に、「韓日間で徴用工問題は解決済み」と判断したのは、このような経緯が明らかになったためだと考えられる。
韓国側の主張１：「日本は個人請求権を認めていたのだから、判決に従え」との論は的外れであり、条約の本質から目を逸らしていると言える。
韓国側の主張２:日本企業は中国の徴用工とは和解した。 一方韓国の徴用工との和解や賠償に応じないのは不合理だ。
この反論も比較的多くみられる。
実際に、三菱マテリアルや西松建設は中国人元徴用工と和解し、謝罪や和解金の支払いを行ってきた。
左派のハンギョレ新聞は「一部の中国人には補償した日本企業ら、なぜ態度が違うのか」という見出しで詳しく報じている。
「侵略した中国と、植民地支配した韓国とで対応を変えるのはおかしい」とのトーンで反論するケースが多いが、論点をずらしていると言わざるを得ない。
中国は国交正常化の際に賠償請求権を放棄し、日本から金銭を受け取っていない。
だから、三菱マテリアルや西松建設が、法的責任はないが道義的責任はあるとして、和解に応じたという対応は理解できる。
しかし韓国は前述の通り、元徴用工への補償金の意味合いを含む巨額の経済支援を日本からすでに受け取っている。
中国と韓国とで、日本企業の対応に差が出るのは、当然だ。
（しかし、韓国民の多くはその事を理解していない、だから日本側が韓国語で広く広報すべきなのだ）
韓国側の主張3:民間同士の裁判に日本政府が文句を言うのは筋違い。
韓国は三権分立の国家なので、裁判所の判断について韓国政府に対応を迫るのは日本が民主主義を理解していない証拠だ。
これも韓国メディアや韓国ネット上でよく見られる反論だ。
しかし国際法を理解していないか、意図的に無視していると言える。
もし何らかの条約を「我が国の司法が否定したから」という言い訳で一方的に反故にするのが許されるなら、国際社会で条約を結ぶことなど出来なくなる。
企業間の契約で、「わが社の法務部が突然ダメだと言い出したから、あの契約は無かったことにして」という言い訳が許されないのと一緒だ。
だから条約は、国全体を拘束する。
行政であろうと、立法であろうと、司法であろうと、条約に違反する事をしたら、その時点でその国は条約違反状態と判断される。
そうなれば、外交を担う行政府が対応を迫られる事になるのは当然だ。
また民間同士の民事裁判とはいえ、日韓請求権協定という外交案件が判決に密接に関与していて、日本法人が不当に不利益を被りそうになっている事から、邦人保護の観点で日本政府が乗り出してくるのは、不自然なことではない。
事態打開の責任は100%韓国政府にある
大法院判決への日本の反発が強まるにつれ、韓国メディアでは様々な反論が出てきたが、以上のように、有効な反論は見当たらない。
一方韓国政府は、この問題について日本政府と同じく「解決済み」との立場だ。
（自分達こそ支払うべきは支払うべき立場なのに・・・）
★「日本政府は韓国政府に支払い済みだ。 もし徴用工に支払う必要があると言うのなら韓国政府が払うべき。それなのに払わず、狡猾にも反日運動に利用している」
と文政権を真正面から批判したほうが良い。
★韓国民は感情重視だから、「条約論」だけでは効き目が極めて弱い。
「解決済み」と条約上ではなっているが、韓国内ではちっとも解決されていないのだから、日本政府は「解決済み」と強調するより、「日本政府は支払い済み！」という実質を強調した方が良いだろう。
★こんな時に「輸出管理強化」などとやるのは「筋が悪すぎ」で、文政権が韓国民を反日運動に巻き込む格好のネタを提供した。
★韓国政府が政治問題で経済・貿易上の意地悪をしてきたら、その時こそ「輸出管理強化」等の対抗策を使うのが（一般の韓国民に日本への余計な誤解を招かない）良い作戦であろう。
★安倍政権のやり方は拙劣で、文政権が韓国内で反日騒ぎを起こして支持率回復するのに格好のネタを与えた。
国際的なリベート・情報戦の重要性が全く解っていない。 韓国に情報戦で負けそう。
ただし、文政権がやり過ぎてオンゴールしてくれそうでもある。 敵失に期待するしかないのは情けないが。
★一方、文政権は反日をやり過ぎて、いずれ韓国経済に大打撃を与えることになるだろう。
★その結果、反日派は「韓国経済が悪くなったのもすべて日本のせいだ！」と非難攻撃を益々強めるだろうが、
普通の韓国人は文政権の愚かさを身をもって感じることになるだろう。 大きな代償を払わされたあげくに。
日本五輪ボイコットも・・・たぶん口だけの空騒ぎであろうが・・・もし実行すれば愚かに過ぎるオンゴールそのもの。
★かんぽ生命保険の余りに酷い経営、被害者続出・・・これが「郵政民営化」の効果か！
市場原理主義者は「民営化が中途半端だから」などと言うが、無茶苦茶なノルマを強引に押し付ける手法は民営化したから発生。
労働者を追い詰め、お客に大被害を与える余りに酷い経営。
経営能力が不足している押し付け型経営者がアイデアも考慮も配慮もないまま、ひたすら強引にやった。
経営者に甘い安倍政権や検察はこんな犯罪経営者を厳しく咎めずに済ましてしまうのだろうか？
また、郵便事業の赤字穴埋めを図ったからと言われているが、本当だろうか？？
こんな事をすれば信用失墜で「かんぽ生命保険」自体が赤字に転落するだろうに・・・
（年賀状が減っていくのは時代の趨勢なのに、無理な販売ノルマを押し付けたこともあった。 愚かなことであり、職員の負担感が酷くなり、志気も下がるだけ。 時代の趨勢を読んで新しいサービスや新しいやり方で稼ぐことを考えなければ・・・
それを経営者だけでなく社員からもアイデアや改善策を出してもらって皆でやっていかないと・・・）