「原発の既得権益を守り、改革を拒む」と言う性格を持つ原発推進勢力（原発村とも原発マフィアとも言う）が今は権限持っています。
が、それが続くと日本は安全上も経済的にもヤバイことになります。
しかし、それが長続きするとは思えません。
が、それが続くと日本は安全上も経済的にもヤバイことになります。
しかし、それが長続きするとは思えません。
● ①原発は電力会社の利益になる ②すぐには電気料金をあまり上げずに済むかも
▲ しかし、後後まで核廃棄物の中間処理と最終処理をしなければならず、廃炉の経費も高く付くもので、それには百兆円以上（２百兆円とも言われる）巨額の経費が掛かります。
その費用は後に電気料金と税金で賄わねばなりません。
このことを電力会社も政府も言わないようにしていて、先送りでのごまかしであり、非常に不誠実です。
▲ しかも、現在、多くの使用済み核燃料は、行き場が無いので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。
稼働中の原子炉ほどではありませんが、このままにしておくのは地震大国の日本では危険があります。
なお、他の原発再稼働以上に危険なのはもちろん今の福島第一原発の現状です。
再度大地震や大津波に襲われたら大変な量の高濃度放射物質が飛散あるいは海へ流出する恐れがあるからです。
海抜２０ｍほどの防潮堤の建設も至急必要です。
▲ しかし、後後まで核廃棄物の中間処理と最終処理をしなければならず、廃炉の経費も高く付くもので、それには百兆円以上（２百兆円とも言われる）巨額の経費が掛かります。
その費用は後に電気料金と税金で賄わねばなりません。
このことを電力会社も政府も言わないようにしていて、先送りでのごまかしであり、非常に不誠実です。
▲ しかも、現在、多くの使用済み核燃料は、行き場が無いので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。
稼働中の原子炉ほどではありませんが、このままにしておくのは地震大国の日本では危険があります。
なお、他の原発再稼働以上に危険なのはもちろん今の福島第一原発の現状です。
再度大地震や大津波に襲われたら大変な量の高濃度放射物質が飛散あるいは海へ流出する恐れがあるからです。
海抜２０ｍほどの防潮堤の建設も至急必要です。
● 電力会社１０社は４割以下の「家庭むけ」から７割近くの利益を上げていた
経済産業省が全国の電力会社１０社の収益構造を調べたところ、最近５年間の平均で、販売電力量で３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが５月２３日に分かったそうです。
地域独占を保障し総括原価方式で電気料金改定を認可している経済産業省が「今までそんなことも調べたことがなかったのか？」と言いたくもなりますが、この結果も大いに問題です。
わずかながら競争があり、また個別交渉が必要な「企業向け」より、競争ゼロで取りやすい家庭むけの料金の方を割高にしていることは明らかです。
● 総括原価方式では設備高、経費高の方が、Ｘ３％で利益が多くなるので、コストダウン努力をしないのです。
火力発電燃料の天然ガスの購入価格も日本が一番高く買わされていて、安く買うための対策不足であり、対策の遅れです。
燃比を良くするための努力も計画もまったく不十分で、遅過ぎます。
★ したがって、地域独占と総括原価方式を止め、発送電分離・電力自由化しなければ電気料金は上がってしまうのです。
● 原発は電力会社の利益になるし、たしかにすぐには電気料金をあまり上げずに済むかも知れません。
しかし、後後まで核廃棄物の中間処理と最終処理をしなければならず、廃炉の経費も高く付くもので、それには２百兆円以上とも言われる巨額の経費が掛かります。
その費用は後に電気料金と税金で賄わねばなりません。
このことを電力会社も政府も言わないようにしていて、先送りでのごまかしであり、非常に不誠実です。
経済産業省が全国の電力会社１０社の収益構造を調べたところ、最近５年間の平均で、販売電力量で３８％しかない家庭向けから利益の６９％を上げていることが５月２３日に分かったそうです。
地域独占を保障し総括原価方式で電気料金改定を認可している経済産業省が「今までそんなことも調べたことがなかったのか？」と言いたくもなりますが、この結果も大いに問題です。
わずかながら競争があり、また個別交渉が必要な「企業向け」より、競争ゼロで取りやすい家庭むけの料金の方を割高にしていることは明らかです。
● 総括原価方式では設備高、経費高の方が、Ｘ３％で利益が多くなるので、コストダウン努力をしないのです。
火力発電燃料の天然ガスの購入価格も日本が一番高く買わされていて、安く買うための対策不足であり、対策の遅れです。
燃比を良くするための努力も計画もまったく不十分で、遅過ぎます。
★ したがって、地域独占と総括原価方式を止め、発送電分離・電力自由化しなければ電気料金は上がってしまうのです。
● 原発は電力会社の利益になるし、たしかにすぐには電気料金をあまり上げずに済むかも知れません。
しかし、後後まで核廃棄物の中間処理と最終処理をしなければならず、廃炉の経費も高く付くもので、それには２百兆円以上とも言われる巨額の経費が掛かります。
その費用は後に電気料金と税金で賄わねばなりません。
このことを電力会社も政府も言わないようにしていて、先送りでのごまかしであり、非常に不誠実です。
冷暖房で地中熱（深さ１００ｍ以内）、下水熱、河川の冷温などを利用する技術があり、その設備のコストダウンも進んでいます。
その節電効果によって経費節減にもなるので、公的にも低利融資等で早く普及するよう促進すべきでしょう。
その節電効果によって経費節減にもなるので、公的にも低利融資等で早く普及するよう促進すべきでしょう。
原発がゼロになろうと、少しは再稼働しようと、今後相当期間、火力発電が主力になるのは分かりきったことです。
それなのに燃料の高い石油火力や燃比の悪い旧式のガス発電が多いままなのか？
燃比の良い最新のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムの新設をもっと真剣に急がないのか？
地域独占の電力会社は燃料が高くなれば電気料金を値上げすれば済む「総括原価方式」にいまだにどっぷり浸かったままです。
発送電分離・電力自由化で、競って努力すれば少なくとも３割はコストダウンできると言われていますし、最新技術を導入すればそれ以上にコストダウンが可能です。
もはや、そうするほかに電力問題の解決策はありません。
（なお、原発は続ければそれだけ核廃棄物が増えますし、その最終処理や廃炉に百兆円以上の経費が掛かりますからトータルではコスト的にも高く付きます）
それなのに燃料の高い石油火力や燃比の悪い旧式のガス発電が多いままなのか？
燃比の良い最新のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムの新設をもっと真剣に急がないのか？
地域独占の電力会社は燃料が高くなれば電気料金を値上げすれば済む「総括原価方式」にいまだにどっぷり浸かったままです。
発送電分離・電力自由化で、競って努力すれば少なくとも３割はコストダウンできると言われていますし、最新技術を導入すればそれ以上にコストダウンが可能です。
もはや、そうするほかに電力問題の解決策はありません。
（なお、原発は続ければそれだけ核廃棄物が増えますし、その最終処理や廃炉に百兆円以上の経費が掛かりますからトータルではコスト的にも高く付きます）
藤村官房長官、今夏限定での大飯原発再稼働案に否定的な考え
藤村官房長官は記者会見で、大阪市の橋下市長が、福井県の関西電力大飯原子力発電所をこの夏に限り、期間限定で再稼働させる案に言及したことについて、否定的な考えを示した。
藤村官房長官は「需給の厳しさだけをふまえた臨時的な稼働というものを、別に念頭に置いているわけではない」と述べ、電力需要がピークとなるこの夏に限り、大飯原発を再稼働させる案を、政府としては検討しない考えを示した。
藤村官房長官は、原発を再稼働させる必要性について、「電力需給の厳しさもあるが、原発を直ちに止めてしまっては、LNG(液化天然ガス)の膨大な買い増しなどで国民所得が流出し、電気料金の引き上げが避けられない事態となる結果、日本経済、国民生活が大変大きく影響を受ける」と説明した。
(05/21 15:04)
結局、政府は火力発電でのコスト削減努力をろくにしていない地域独占の電力会社の言い分を代弁しているだけ。
藤村官房長官は記者会見で、大阪市の橋下市長が、福井県の関西電力大飯原子力発電所をこの夏に限り、期間限定で再稼働させる案に言及したことについて、否定的な考えを示した。
藤村官房長官は「需給の厳しさだけをふまえた臨時的な稼働というものを、別に念頭に置いているわけではない」と述べ、電力需要がピークとなるこの夏に限り、大飯原発を再稼働させる案を、政府としては検討しない考えを示した。
藤村官房長官は、原発を再稼働させる必要性について、「電力需給の厳しさもあるが、原発を直ちに止めてしまっては、LNG(液化天然ガス)の膨大な買い増しなどで国民所得が流出し、電気料金の引き上げが避けられない事態となる結果、日本経済、国民生活が大変大きく影響を受ける」と説明した。
(05/21 15:04)
結局、政府は火力発電でのコスト削減努力をろくにしていない地域独占の電力会社の言い分を代弁しているだけ。
石油・ガスの値段が高騰したので、たとえ原発を再稼働したとしても、火力発電の燃費を良くしなければコスト高になるのは分かり切ったことです。
したがって、いずれにしても燃費がグンと良くなる最新ガスコンバインドサイクル発電（＋給湯システム）の新設を急ぐ必要があります。
これを急がないのは経営的にも、電力供給義務から言っても、極めて怠慢と言わざるを得ません。
古くて燃費の悪い火力はピ－ク時だけ使い、またトラブルや災害時のバックアップ用にして平時は使わないようにしていくべきです。
電力会社がそうしないのはあえて「電力不足と料金値上げの必要を演出」して、原発の再稼働へ確実に導きたいのでしょう。
したがって、いずれにしても燃費がグンと良くなる最新ガスコンバインドサイクル発電（＋給湯システム）の新設を急ぐ必要があります。
これを急がないのは経営的にも、電力供給義務から言っても、極めて怠慢と言わざるを得ません。
古くて燃費の悪い火力はピ－ク時だけ使い、またトラブルや災害時のバックアップ用にして平時は使わないようにしていくべきです。
電力会社がそうしないのはあえて「電力不足と料金値上げの必要を演出」して、原発の再稼働へ確実に導きたいのでしょう。
志賀原発近く活断層の恐れ…総延長１０キロ超か （読売新聞 5月12日(土)6時48分配信）
北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の北約９キロを東西に走る「富来川(とぎがわ)南岸断層」が、原発の耐震設計で考慮の必要な、１３万～１２万年前以降に動いた活断層の可能性があることが、渡辺満久(みつひさ)・東洋大教授（変動地形学）らの調査で分かった。
千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
志賀原発の西側の海岸には１３万～１２万年前以降にできた段丘という階段状の地形があり、富来川南岸断層はこの段丘を横切っている。渡辺教授らは断層の南北で段丘の高さが２０メートル以上ずれていることを確認。段丘ができた後で断層が動いたものと結論した。
同断層は陸域が約４キロだが、渡辺教授らは北陸電力による海底探査のデータを独自に分析し、海域まで含めると総延長１０キロを超える可能性も指摘している。
北陸電力志賀原子力発電所（石川県）の北約９キロを東西に走る「富来川(とぎがわ)南岸断層」が、原発の耐震設計で考慮の必要な、１３万～１２万年前以降に動いた活断層の可能性があることが、渡辺満久(みつひさ)・東洋大教授（変動地形学）らの調査で分かった。
千葉市で２０日から始まる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
志賀原発の西側の海岸には１３万～１２万年前以降にできた段丘という階段状の地形があり、富来川南岸断層はこの段丘を横切っている。渡辺教授らは断層の南北で段丘の高さが２０メートル以上ずれていることを確認。段丘ができた後で断層が動いたものと結論した。
同断層は陸域が約４キロだが、渡辺教授らは北陸電力による海底探査のデータを独自に分析し、海域まで含めると総延長１０キロを超える可能性も指摘している。
今夏電力不足対策の遅れについての質問に対し、関西電力の責任者は「第一に原発再稼働を目指して対策して来たから」と何の反省も無く、当然のことと言うような感じで回答していました。
「原発再稼働の是非」が議論され、結論がどうなるかわからないのに・・・
この間に最新のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムを多数新設しなかったことが問題。
「原発再稼働の是非」が議論され、結論がどうなるかわからないのに・・・
この間に最新のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムを多数新設しなかったことが問題。