オスプレイ配備を拒否すれば、海兵隊はグアム等へ移り、普天間基地返還に繋がるかも・・・

　防衛部隊でない海兵隊の基地はグアム等で十分。

それが沖縄にいるのは、日本側のサービス満点で大変居心地が良いから。

加えて既得権益体制でもある対米従属体制を継続したい日本の官僚集団や一部政治家たちも海兵隊の沖縄配備維持を望んでいます。

ぜひオスプレイを使いたい海兵隊は、普天間にオスプレイを配備できなければ、「そんな沖縄よりグアム等の基地に移りたい」と言うことになり、普天間基地返還が可能になるかも・・・

尖閣防衛に米海兵隊も危険なオスプレイも不要、「米軍依存症」は日本が中国に侮られる一要因

　大勢の日本人の抗議行動の中、いよいよ岩国基地に米海兵隊のオスプレイが上陸しました。

「普天間基地に危険なオスプレイを配備する計画および日本で広く訓練飛行する計画」が進んでいます。

森本防衛長官や石破元防衛長官らは「普天間基地の海兵隊の古いヘリをオスプレイに置き換えないと日本の防衛・尖閣諸島などの防衛に大きな支障が出る」と主張しています。　・・・・それは本当でしょうか？

　そもそも尖閣を含む日本の領土・領海・領空の防衛を担うのは最前線が海上保安庁と航空自衛隊で、次に海上自衛隊と陸上自衛隊のはずです。
そうでなければ、解釈改憲をして自衛隊に毎年５兆円も掛けて（災害救助は一時のことで）武器を備え、戦闘訓練に明け暮れているのは何のためでしょうか？
空自はマッハ２・５で飛び、航続距離４千６百ｋｍもあるジェット戦闘機や高性能の早期警戒機や輸送機など各種の戦力を持っています。
海自も高性能のイージス艦をはじめ多くの軍艦を持っています。

　その上、私自身はグアムかテニアンで十分だと思いますが、沖縄の広大な嘉手納米空軍基地には世界一高性能なジェット戦闘機も輸送機も多数配備され、訓練飛行をしています。　
グアムと横須賀と佐世保にも米海軍基地があり、巨大な原子力空母や原潜を持つ米第７艦隊が近海を回っています。

その上なんで「日本の防衛」に敵地急襲・上陸部隊である米海兵隊が必要でしょうか？　

米海兵隊は「米国・米軍の戦略のため」であり、グアム・テニアンや韓国（や豪州）に配備すればよいものです。

日本が米軍海兵隊のために特別にサービスさせられているのであり、それを頭の中まで米軍に占領された人たちが「日本の防衛のために居てもらっているのだ」とすり替えているのです。

ですから、元々米海兵隊も普天間基地もその代替え基地も沖縄には何ら必要なく、まして「危険なオスプレイを配備してまで返還すべき普天間基地を強化する」などとはとんでもないことなのです。

　政府の尖閣問題での事なかれ主義的な「触らぬように」という姿勢とともに、「日本の防衛は米海兵隊頼み」みたいな、まずは自主防衛という姿勢も覚悟も無い「米軍依存症」の言動こそ、日本が中国に侮られ、脅される一大要因でしょう。

　同時に、その近海の海底にあると言われている油田かガス田が採掘できたときには近隣の中国や台湾にも安い価格で提供する（日本の領土と認めるなら）と表明すべきでしょう。

それをメデイアに大きくまた繰り返し取り上げられるようにしたらよいでしょう。

「領土争い」「獲る獲られる」ではなく「友好的な貿易の問題」にすべきです。

　また、東南アジア諸国と連携して、中国の不当な領土要求と強引な行動に抗議し、国際社会にアピ－ルすべきです。

危険なオスプレイ、日本に到着・・・機体構造に欠陥あり、操縦も難しい

　不時着時にはプロヘラが先に地面にぶつかるのを避けるため、切り離すといいます。

乗員は無事でも、切り離されたプロペラは凶器となって飛び散るそうです。　

それが本当なら、無人の荒野で運用するならともかく、日本で運用するなどとんでもないことです。

　米軍の関係者何人かも機体の構造上の問題と操縦のむずかしさを証言しています。

エンジントラブル時に惰性で回るプロペラによる浮力でゆっくり不時着できるオートローテイション機能がヘリには有るが、オスプレイにはほとんど無いといいます。

　「日米安保条約の地位協定で機種については日本が口出しできないから」などと野田首相らが言っています。

軍事戦略戦術での機種問題ではなく、「日本国民の安全のために止める」こともできないと考えるとは・・・

米国内の基地でさえ住民の反対で安全検証のため来年まで配備が延期された所もあるというのに、日本では「普天間基地へ今年１０月初旬に配備する計画は変更できない。　日本の安全保障に穴を明けるわけにはいかない」と森本防衛長官らが言っています。

実際には「日本の防衛」ではなく「米国の軍事戦略」を後押ししたい・・・そのためには・・・と言うことです。

頭の中まで米軍に占領されているので、米軍のため＝日本のため・・・と考えてしまうようです。

（防衛省は６月２６日、モロッコと米フロリダ州で起きた米軍垂直離着陸輸送機オスプレイの墜落事故について、米国防総省から受けた説明内容を公表した。
両事故とも、プロペラをヘリモードから固定翼モードに転換する途中に発生しており、オスプレイ特有の事故だったことが判明した。
フロリダでは低空飛行中に、モロッコでは追い風を受けた際にそれぞれ墜落したという。）

京都県警・検察の「危険運転致死傷罪」の適用を避ける奇妙な理屈

京都県警・検察は児童らの列に車で突っ込んで１０人を死傷させた無免許居眠り運転の１８歳の少年に「危険運転致死傷罪」の適用を避けました。

「無免許であっても、長時間運転していて運転技能が無いわけではないから適用できない」と言う説明。

この理屈は奇妙です。

　運転技能だけあったとしても、一度も免許を取ったことのない無免許ということは「運転に必要な安全運転についての講習を受けていない」のだから、「危険運転」に相当すると解釈できるはずでは？

むしろ、「安全意識が無くて運転すること」の方が「危険」ではないのか？

「事故原因が居眠り運転だから適用できない」と言うが「遊びで徹夜までして車を乗り回し続けた」こと自体が「居眠り運転の危険」そのものではないのか？

遺族だけでなく誰も納得できないでしょう。

それにしても早く法改正が必要です。　国会はぜひ必要な事に取り組むことがあまりに遅い・・・

志賀原発直下の活断層・・・建設当時から内部告発があった→市民の運転差し止め訴訟が始まった

志賀原発運転差し止め訴訟原告団の代表者たちの話、

「運転差し止め訴訟を始めたのは、建設当時から敷地内に断層があるという内部告発があったことがきっかけです」

「しかしこれに対して北陸電力は”それは活断層ではない、古い割れ目で原発に影響をおよぼさない”というふうに言っていました」

「立地点の選定があって、そこに次に活断層が見つかっても、無いことにする。　”建設ありき”で進めて来た国の原子力行政が今の断層問題でも明らかになっているのではないか」

　１９８８年に１号機に建設着工したが、その前に敷地内の断層調査が行われていまいた。

そして通産省が断層などの調査結果を審査、原子力安全委員会と原子力委員会にも諮問し、建設許可を出していました。

２号機着工前にも断層調査が行われたが、問題なく許可を出しています。　活断層のことは議論にもなっていなかったらしい。

福井県の敦賀原発でも後から直下の活断層が見つかっています。

４号機の”核燃料棒の取り出し”を試行・・・果てしない廃炉への工程の始まり・・・その困難さを暗示

　７月１８日、福島原発４号機の水冷貯蔵プールから、クレーンで”核燃料棒の取り出し”を試行しました。

使用済み核燃料棒では高放射線と発熱で危険なので、まず使用前核燃料棒を１本、試験的にプールから慎重に引き上げてみました。

来年１２月から作業を始めるという計画だが、この試行を何回か繰り返してからそのやり方を考えるそうです。

大まかに考えれば、１３００本ある使用済み核燃料棒は水を入れた容器に移さねばならず、その容器の開発・製造も必要。
その操作は遠隔操作が必要で、その装置の開発と訓練も必要。　水素爆発でプールにはガレキが落ちていて、やっかいなこともありそう。　何年掛かるか分からない。
１，２，３号機では核燃料棒はメルトダウンし、圧力容器も格納容器も破っているから、その取り出しはもっと難しい。
廃炉は一応４０年掛けてということになっているが、それでさえ出来るかどうか・・・それまでに大地震に襲われたら・・・
高濃度汚染水も何万ｔもあります。　房総沖などで大地震・大津波が起きて押し寄せたら・・・

とにかく一旦こういう事故を起こしてしまうと、その始末はとてつもなく大変な作業になる・・・

「どの資料を見ても大飯原発直下の亀裂が活断層でない証拠は一つもない」と専門家たちが指摘

　志賀原発と大飯原発の敷地内断層をめぐっては、７月１７日に開かれた保安院の専門家会議で、委員から現地での再調査を求める意見が続出した。
　大飯原発で問題となっているのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」。

関西電力がようやく出した資料を見て専門家からは「どの資料を見ても大飯原発直下の亀裂が活断層でない証拠は一つもない」との声が上がった。

とうとう経産省の牧野聖修副大臣は１８日記者会見し、破砕帯について「少しでも活断層の疑いがある以上、速やかに再調査したい」と述べた。

ところが、一方で「再稼働を中止するほどの危険性があるとは認識していない」とした。

野田政権は「なにがなんでも原発再稼働する」方針を変えないが、数か月後に出るであろう「再調査」の結果が「活断層だと言う判定になれば」規定により廃炉にせざるを得なくなります。

電力会社も政府ももう悪あがきを止め、直ちに、三菱重工などに働きかけて、燃比が大幅に良くなる最新のガスコンバインドサイクル発電機を製造する体制を増強し、電力不足と燃料コスト高を解消していく方針に転換すべきです。

志賀原発の真下に「活断層」の疑いが濃厚・・・再稼働のためにお金を掛けるより廃炉にすべき

志賀原発１号機の真下に走っている地層のズレは「活断層」の疑いが濃厚です。

今、専門家たちは「掘削調査の図面などの資料で見ると典型的な活断層の形だ」「こんなものがよく国の（建設前の）安全審査を通ったものだ」と言った驚きと批判の声を上げています。

一部の市民たちは以前から「活断層の危険性評価に誤りがある」として運転差し止めを求める訴訟を起しています。

北陸電力はそれを認めず、再稼働に向けて津波対策や地震対策などに多額のお金を掛けています。

そんなムダをして電気料金値上げや経営悪化するより、再稼働せず廃炉にすべきです。

北陸電力にも老朽化した火力発電を燃比の非常に良い最新のガス火力に置き換える計画はあるにはあるのですが、その計画はあまりに遅すぎ、また少しずつです。

既存の火力発電機が老朽化し過ぎたら・・・その置き換え・・・と言う考えであり、原発代替えと火力燃料費の大幅削減のために急ぐと言う積極性がありません。

「朝ズバッ」の『いじめ』に関する情報・ご意見募集・・・に提案メールを送りました

上記の番組で「解決策についても提案してほしい」と呼びかけがあったので、下記のようなメールを送信しました。
　　　
　　　いじめ問題の解決策の一例を提案します。
　
●スウェーデンの学校の例では、生徒たち自身に「いじめ防止委員会」を作るよう指導し、正義感と積極性のある生徒たちを集めて活動してもらうという方法が最も効果が上がるそうです。（その生徒たちにはいじめ対策などの専門家による研修を継続しながら）

生徒たち同士では情報を早く得られるので、いじめを早く発見でき、それを先生にすぐ知らせてくれます。

また、いじめを止めさせようという強い意志を持った生徒たちの集団が日頃から学校で活動しているので、いじめられた生徒も孤立せず心強い味方が居ると思えるし、バラバラでは勇気がなくて見て見ぬ振りをしてしまう生徒もいじめ反対の声を上げることができます。

いじめ集団ものさばれず、孤立するとかっこう悪くなり、先細りになって、やがて無くなるでしょう。

この方法は生徒たちによる自主的積極的な人権擁護活動であり、体験的民主主義教育の一環、人間心理と人間関係の教育の一環ともなります。

日本の学校でもぜひやってみるべきだと思います。

とにかく、いじめがはびこっていて止めようとしないような学校では、道徳も何も絵に描いた餅、どころか悪い心を育てているようなものです。

●いじめ対策などの専門家の公的役割を強化し、増員する。

先生・校長・教育委員会も、いじめ問題の深刻さやその原因や子供たちの心理が解っていないとか、指導力不足とか、忙しがるとか、この問題での責任があいまいとか、体制自己保身に走るとか、とにかく対応が悪いケースが多いので、彼らの意識改善を図ることは常に必要ですが、それだけで効果が上がるケースは少ないでしょう。

●文部科学省はいじめ問題での学校の評価方法を早く改善すべき。

単純にいじめが多いか少ないかで評価していては、元々隠ぺい体質のあった学校や市教委に対して、ますます「いじめが有っても見ないようにする」「見てもいじめだとは思わないようにする」という方に隠ぺい体質を助長しかねない。

　「いじめを早く発見するためにどんな努力・工夫をしたか」「いじめを止めさせるためにどんな努力・工夫をしたか」・・・といういじめ対策活動の内容を評価するように早く改善すべきです。

　そして良い活動は他校でも参考にできるようにすべきです。

福島原発１号機は津波到着以前に異常発生・・・東電は津波到着時刻を偽ってそれを隠していた

　　　強制的調査権のある国会事故調報告で明らかに・・・

１号機は津波到着以前に異常発生・・・やはり地震でどこかが壊れていた。　東電は津波到着時刻を偽ってそれを隠していた。

東電は事故後もこれほどウソをついている・・・

東電は数年前から津波のリスクについて外部の地質・地震学者や議員等から何度も繰り返し指摘されていたのに、それをどうしたら無視できるかに力を入れていたという証拠が示された。

そして、３・１１では大津波は「想定外の天災」と言い張った。

それだけでなく、想定されていたはずの地震では事故は起こらなかった・・・ことにしようとウソをついていた。

文部科学省は米軍飛行機による放射性物質モニタリング実測データを通知されたのに、官邸に知らせなかったので、住民避難に活用できなかった。

・・・原発を推進する人たちは、全く信用できない人たち・・・

今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・４

　　　　　　　●労働行政を変える

①法的最低賃金をもっと上げて行く。（例外は許可制にする）

今の水準ではフルに働いても生活保護の支給額と同じ程度にすぎません。

　日本政府・厚生労働省は「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をなかなか上げようとしません。

しかし、それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、この賃金デフレが国内の消費低迷や少子化と日本経済のデフレの主因になっています。

支払能力の無い小企業などにはその理由いかんでは例外を認めてもよいから、基準の最低賃金をもっと上げる必要があります。

どうしても法的最低賃金以下しか支払えない事業体にはその旨の許可申請を出させる。

ボランテア型事業や過疎地の雇用のための事業などなら正当な理由があり許可する。

一般企業であるなら、今は苦しいがいずれは払えるように、収益向上の年次計画書を出してもらい、審査する。

惰性的経営とか工夫努力のたりない安易な経営で基準以下の低賃金というのは長くは許されない。　経営の改革が迫られる。

払えるのに基準以下の低賃金で使いたいというのは許可されない。　

そのような方策をいろいろ取って、低賃金労働者を激減させていくことが可能。

②同一労働同一賃金を進め、正社員であるかないかでの時給格差を減らす。

なお、単に法律で製造業等の派遣労働を禁止するだけでは、企業は採用を止める方を多くし、失業者が増える可能性が高いので、雇用が増える
政策を実行してから、正社員になることを望む非正規社員はできるだけ正社員にするように誘導する。

③長時間労働・サービス残業を止めさせるため、実態調査と規制強化などを断行する。その後ももっとしっかり監視・指導する。

★そもそも経営の目標を変え、賃金を上げられる経営を追求すべきであり、出来る企業から賃金を上げて行くべきです。

経営者には一見苦しいと思える、「賃金引上げ、派遣労働者などの待遇改善と、それを可能にする経営の追及」こそ、企業が本物の発展をする道なのです。

（なお、一つの例ですが、技術的強みがあったわけでもないのにインドネシアでは経営者側の反対を押し切って、法定最低賃金を毎年大幅に引き上げています。　

それによって内需を拡大したので、商品の売れ行きが着実に拡大しています。

　企業の売り上げが増え、製造・販売が拡大し、それが雇用が拡大。　またそういう経済の中で自営業や起業家も増加しています。

外国からの投資・進出も呼び込めています。　経済成長は６％に上がってきました。

賃金ＵＰを可能にするために、労使とも経営改善と生産性向上の努力をせざるを得ません。　それが良いのです。

こうして良い循環を意図的・政策的に作り出しています。）

いじめ問題の解決策について

ミヤネ屋と言う民放のテレビ番組で「いじめ問題についてメール募集」をしていたので、下記のメールをしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　いじめ問題の解決策の一例を提案します。　議論して下さい。

●文部科学省はいじめ問題での学校の評価方法を早く改善すべき

単純にいじめが多いか少ないかで評価していては、元々隠ぺい体質のあった学校や市教委に対して、ますます「いじめが有っても見ないようにする」「見てもいじめだとは思わないようにする」という方に隠ぺい体質を助長しかねない。
　
「いじめを早く発見するためにどんな努力・工夫をしたか」「いじめを止めさせるためにどんな努力・工夫をしたか」・・・といういじめ対策活動の内容を評価するように早く改善すべきです。

　そして良い活動は他校でも参考にできるようにすべきです。

●スウェーデンの学校の例では、生徒たち自身に「いじめ撲滅委員会」を作るよう指導し、正義感と積極性のある生徒たちを集めて活動してもらうという方法が最も効果が上がるそうです。

生徒たち同士では情報を早く得られるので、いじめを早く発見でき、それを先生にすぐ知らせてくれます。　

また、いじめを止めさせようという強い意志を持った生徒たちの集団が日頃から学校で活動しているので、いじめられた生徒も孤立せず心強い味方が居ると思えるし、バラバラでは勇気がなくて見て見ぬ振りをしてしまう生徒もいじめ反対の声を上げることができます。

　いじめ集団ものさばれず、孤立するとかっこう悪くなり、先細りになって、やがて無くなるでしょう。

この方法は生徒たちによる自主的積極的な人権擁護活動であり、体験的民主主義教育の一環ともなります。

日本の学校でもぜひやってみるべきだと思います。

富山県　吉川忠雄　

今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・３

●あまりに遅すぎる新薬・医療機器・再生医療などの承認審査を欧米なみにスーピード化することを至急実現する。

　副作用が心配な医療では・・・審査する技官（官僚）が深刻な副作用が出た過去の経験にこりて、新薬や新治療法をなかなか承認しないで、やたら書類を出させ続けています。　

自分たちの審査能力不足のためと、副作用が出た時後から批判を受けるのを恐れた自己保身のためですが、そのしわ寄せを研究開発側と早く使いたい患者側に押し付けているのです。

欧米では３年程度なのに日本では１０年も掛かる。　

そのため、せっかく日本の研究者が研究開発したものをわざわざ欧米で承認してもらおうと動かざるを得ない。

そして欧米で承認されても、日本で承認されるにはまた余計な手間暇が掛かり、年月が掛かる・・・という有様です。
　
　解決策としては・・・たとえば「仮承認の制度」をもうける・・・などが考えられます。

すなわち、注意深く慎重にではあるが、治験より簡易に多くの患者に使用でき、使用経過や結果を報告する義務を付けた期間をもうける。

そして、早く使いたい患者に注意深く慎重に使用し、その結果を審査して、良ければ本承認する。　ダメなら承認しない。

まだ判定しがたければ仮承認期間を延期して続ける。

　また、審査体制の増員・充実や治験体制の整備・充実とか、手続きで同時進行が実行できるものは制度的にも可能にするとか、期間短縮するために考えられることは最大限積極的に実行する。　　
　
このようにして、効果のある新薬や医療機器や再生医療などの承認に余計な障害を取り除くことが大切です。

　同時に、極めて有望ですでに評価の高い中山教授らのＩＰＳ細胞の研究には支援の予算がついていますが、それだけでなくそれを活用した各種再生治療研究や各病気の原因研究＋新薬・新治療研究などにも早めの有効な支援が必要です。

　また、命に係わる病気なのに日本での患者発生率が少ない病気の研究だからとして支援が得られない研究も、世界での患者数まで考えて支援すべきでしょう。

今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・２

●国や自治体が民間と力を合わせて、日本活性化委員会や地方の活性化委員会立をち上げる。

研究開発や新事業の評価＆アドバイザーを広く募り、経営に関して実績ある優れた目利き人たちに集まってもらう。

官民連携した積極的な金融支援の仕組みを用意する。

研究開発、そして新事業の計画やアイデアなどの情報を広く集める。

各種コンクール等を開き、目利き人や観客による評価をし、色々な賞を与え、メデアの協力を得て詳しく報道してもらい、国民の注目を集め、国内に積極的な気運を盛り上げる。

有望な研究開発や新規事業とか、広く普及したら人々が喜ぶような商品やサービスとかを早く実現し、成長するように官民上げて応援する。　

顧客は日本も世界も。　そして国内で開発・製造し、国内の仕事・雇用・税収などを増やす。
　
グローバル競争の今日、スピードが大事。　そのためには多少のリスクはあっても、迅速な資金と人材の投入が大事。　
　
そのためには有望さを積極的に評価することが第一のポイント。

　日本の最大の弱点は　そもそも評価の大切さをよく認識していないことです。
　
だから評価体制をあまり準備せず、評価できる人を余り活用していない。

　たとえば科学技術のノーベル賞に選ばれた日本人研究者の中には日本でそれまであまり高く評価されず、国内の大きな賞に選ばれていない、注目されてもこなかった研究者が何人もいる。　

研究開発者が実用化や量産化や販売を既存の企業に提案しても、実績がない物や起業家はほとんどは相手にされない。

後に大成功したものであっても、「最初の何年かはまったく相手にされなかった」と言う話は多いのです。、

また、銀行など民間金融機関の在り方も大改革が必要です。

既存の大企業（その多くは成熟産業）には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たい。

そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求する。

こうした多くの障害で、新ビジネスに融資が回らず、立ち枯れになったり、非常に遅れたりしてしまうのです。

それゆえ、日本の金融機関の現状を抜本的に改革しなければなりません。

特許審査をもっとスーピード化することも必要です。

今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・１

前のブログで記したように、日本が長期デフレに陥り、抜けられないのは、２０年以上も平均賃金が下がり続けたからです。

長期デフレの主要原因は「平均賃金の長期下落」＝「賃金デフレ」であることをしっかり認識することが必要です。

●その上で、今の「賃金デフレ」から脱出するために実行すべきこと・・・その１

日本には優れたアイデアと技術を結合させるのに大変な努力を積み重ねて来た人たちがあちこちに存在します。

すでに何十もの将来有望な技術やビジネス企画が有り（小粒のものなら何百何千と有り）、日々その種は増え続けているのです。

成熟産業ではさらなる革新的努力が必要です。　が、それでも外国企業によって減らさせる分や海外移転の分が大きいでしょう。

今からの日本では、やや小粒でも多分野にわたる多種多様な新ビジネス・新産業を、もっと早く、もっと大きく、伸ばすことによって、新たな雇用を生み育てて行くべきなのです。

ただ、成熟産業は既存の大勢力であるため、大企業では巨額な内部留保をこれまでに貯め込んでいるし、必要なら銀行から巨額資金も借入できます。　財界の主流であり、政治や官僚にも、予算や行政にも日常的に大きな影響力を行使しています。

ところが、多種多様な新ビジネス・新産業の分野と言うのは「未来の力」であって、「現時点では常にお金も実績も信用も力も無い」のです。

元々そういうものなのです。　

それゆえに、他国に後れを取るほど悠長に・・・なら、今のように障害が多く、支援の少ないやり方でも可能かもしれません。

しかし、もっと早くもっと大きく伸ばすということは、障害を除かなければ、そして支援を量質とも強化しなければできません。

逆にそれを実行すれば、「日本ほど可能性の高い国は他にない」と断言できます。

優れた評価能力のある人＝目利きがその新しい種の中味と人物を見て有望なものを評価し、支援の手が来れば、また障害が除かれれば・・・早く芽が出て早く大きく育ちます。

「日本の今の環境で市場まかせにしていては、せっかく新規で有望なものを実用化し普及させる段階で、”スピードで国際競争に負ける”ものが多く出る。　そして日本の活性化と成長に活かせない」と言うことをしっかり認識することが必要です。