イモ発電は低コストでエコ！ 当面は石炭火力を増やす。後でイモ発電に切り替える。 早期実現可能！

自民党やその他が「原発を早期に止めれば経済が持たない」と主張していますが、まったく改革の意思も先見性も無い主張。

たとえば今開発中で注目され始めているイモ発電は一番コストの安い石炭と同程度のコストで、イモは成長過程で光合成でＣＯ２を吸収するため、燃焼時のＣＯ２排出と相殺でき、地球環境に良い。　　

新規を含めた電力会社がその気になれば早期に実用化できます。

これは国内で再生できるエネルギーとなり、農業振興にもなります。　　

日本の発電の何割かをイモ発電で賄えばエネルギー問題の多くを解決できます。

総括原価方式で高コスト体質の既成電力会社の地域独占体制を変えて、発送電分離・電力自由化を進めれば、競争的にコストの安い発電がどんどん実用化されます。

当面は石炭火力発電を増やす（後で燃料をイモチップに替えることが可能な設備でもある）および

天然ガスのバカ高い購入価格を下げる本気の努力をすること（イラン制裁の代わりとして米国にシエールガスの輸出を迫ればすぐ可能）および

燃料効率を２倍にできる最新型のガスコンバインドサイクル発電＋排熱活用の給湯システム＋高濃度ＣＯ２活用の作物促成栽培ハウスの新設で対応可能。

原発を廃止した上でも、電気料金を上げずに済みます。　長期的には値下げも必ずできるようになります。

 

原発再稼働目指し投資し続ける関西電力、電気料金大幅値上げ申請・・・

　今も電力会社の努力の方向は原発の再稼働のために向けられ、そのため必要とされる新たな安全対策にお金を掛ける計画で経営を考えています。　

しかし、そんなことをしても、そもそも地震大国の日本ではどこもかしこも活断層だらけで、安全は無理。

その上、火力発電その他のコスト削減努力は全く不十分。

地域独占と総括原価方式にどっぷり浸かってきた電力会社にはコスト削減努力の体質がいまだに無い。

燃料が高いのだからなおのこと、燃料効率の良い最新型のガスコンバインドサイクル発電＋排熱も有効利用する給湯システムを早期に新設すべき。（後でＣＯ２利用の促成栽培ハウス等が追加出来るように設計すればもっと良い）

古い火力発電施設は夏冬ピーク用＋災害時や故障時のバックアップ用にすべき。

　燃料の天然ガスも日本は世界で一番高い値段で契約したまま大量に輸入していて、値下げ交渉が下手なのかなかなかそこから抜け出せない。　

日本政府（経済産業省＋外務省）も米国に値崩れするほど取り過ぎ状態のシェールガスの輸出許可を強く交渉すべきです。　「エネルギーの輸出は戦略的に考えると言うが、それならなおのこと、イランへの経済制裁に協力して石油の輸入を止める代わりに、米国から同盟国である日本へのシェールガスの輸出許可をすぐ出して欲しい」「そうでなければイランの全面停止はできない」と強く迫って交渉すべきです。　それが出来ないなら何のための日米同盟なのでしょうか？（私はこのことを７月に政府に提案メールしましたが、いまだに実行されていません）

鈴木教授たちが開発中のイモ発電も早く低コストが実現できる可能性が高いので、もっと協力すべきでしょう。

既存電力会社の地域独占体制では日本は経済沈滞がひどくなるばかり。

「電力自由化＋発送電分離」がどうしても必要です。

なお、自民党は既存電力会社に大きな支援を受けていて、その意向を尊重するし、民主党は電機労連の大きな支援を受けていて、両党はとてもそうした改革はできないと見抜くことが有権者には必要です。

近大水産研究所の「完全養殖」マグロやクエの今後に大いに期待

　近畿大学ではクロマグロを卵から完全養殖することに成功し、味も評価され、国内で販売を始めたというニュースを聞きました。

１９７０年に水産庁の委託研究として始まったのですが、不可能と言われてきた「クロマグロの完全養殖」に近大水産研究所が32年に及ぶ研究を重ねて成功し、その後実用化にも成功。

いよいよ近畿大学が豊田通商と手を組み、世界市場への売り込みを目指します。

大きな産業に育って、雇用も増やして欲しいと期待します。

 また、非常に美味いけれども稀にしか獲れない幻の高級魚クエという磯に住む魚がいます。

白浜観光協会から近大和歌山水産研究所への働きかけで始まって苦節４０年、卵から完全養殖することに成功し、国内で販売を始めたというニュースをかなり以前に聞きました。　

今はまだ手数が掛かり、数が限定されていて地元優先でしか出回っていないそうですが、これもいずれは日本全土や世界への期待が出来ます。

 人間、どこの国の人でも「美味くて健康に良い食べ物」への欲求は大変強いもの。

ただ、生産量が限定されていて、あるいはＰＲ不足で、あるいは高価過ぎて、その味が広く知られていない食物は多々あります。

完全養殖鯛は日本で需要以上に供給が増えて値崩れし、減産したそうですが、日本人が美味いと思う鯛なら世界へＰＲして売り込むことは可能ではないかと思います。

ウナギやイセエビの研究も苦労して進められていますが、他にもまだ有名ではないが非常に美味しくてヘルシーで、もっと日本中へ広げ、さらに世界中に売り込める食物は多々あると思います。

たとえば、カニカマボコは日本企業の発明品ですが、これを輸出したところ、美味しくてヘルシーだと大変喜ばれて良く売れ、今では世界中で造られ食べられるようになりました。　日本企業はそれを造る機械を受注して製造販売しています。

　ただし、他国と違い、地震大国の日本では、食品関係の輸出国になるには原発廃止も大切。　再度事故れば輸出食品産業が壊滅的打撃を受けかねないから。

いじめ問題の最も効果的解決策・・・生徒たち自身が「いじめ防止委員会」を作って活動する

①　スウェーデンの学校の例では、生徒たち自身に「いじめ防止委員会」を作るよう指導し、正義感と積極性のある生徒たちを集めて活動してもらうという方法が最も効果が上がるそうです。（その生徒たちにはいじめ対策などの専門家による研修を継続しながら）

生徒たち同士では情報を早く得られるので、いじめを早く発見でき、それを先生にすぐ知らせてくれます。　

また、いじめを止めさせようという強い意志を持った生徒たちの集団が日頃から学校で活動しているので、いじめられた生徒も孤立せず心強い味方が居ると思えるし、バラバラでは勇気がなくて見て見ぬ振りをしてしまう生徒もいじめ反対の声を上げることができます。　

いじめ集団ものさばれず、孤立するとかっこうが悪くなり、先細りになって、どんどん少なくなるでしょう。

この方法は生徒たちによる自主的積極的な人権擁護活動であり、体験的民主主義教育の一環、人間心理と人間関係の教育の一環ともなります。　　　　

日本の学校でもぜひやってみるべきだと思います。

とにかく、いじめがはびこっていて止めようとしないような学校では、道徳も何も絵に描いた餅どころか、学校で悪い心を育てているようなものです。

②　いじめ対策などの専門家の公的役割を強化し、増員する。

先生・校長・教育委員会も、いじめ問題の深刻さやその原因や子供たちの心理が解っていないとか、指導力不足とか、忙しがるとか、この問題での責任があいまいとか、体制自己保身に走るとか、とにかく対応が悪いケースが多いので、彼らの意識改善を図ることは常に必要ですが、それだけでは不十分なケースも多い。

日本の未来を開くもの、一つの柱は海底資源開発

南鳥島近くの深海でレアアースが膨大に埋蔵されていることが最近判明 

５０００ｍの深海底に無尽蔵と言えるほど存在していることが海底探査の結果、分かりました。

国内で使い、さらに輸出にも回せば巨額な収入になるでしょう。　 

その価値は１００兆円とも、それをはるかに超えるとも言われています。 

５年程度で商業的開発が可能になりそうだという話です。 

一つでも成功すれば、他の海底資源の開発にも大いに弾みがつきます。 

探査技術も採掘技術も次々進化していくでしょう。 

近くは鹿児島湾内にある海底巨大カルデラの中にもアンチモン等のレアメタルが多く含まれているといいます。

他にも海底火山ゆかりの熱水鉱床の堆積で、金・銀・銅・亜鉛・鉛等を含む海底の黒鉱鉱床があちこちに発見や推定がされており、将来極めて有望です。

 新潟県の上越沖の比較的浅い海底から泡が出続けていることが発見され、それがメタンであることが分かっています。

２０１３年にはその海底にメタンハイドレートがどれほど存在しているか探査が行われることになっています。

採掘可能な時期はそう遠くないかもしれません。 

　財政の巨額累積赤字とか今の年金の賦課方式では若い人が不利になるとか、原発を止めたら燃料の輸入が増えて貿易赤字になるとか電気料金が高くなるとか、長期デフレから脱却出来ないとか、日本の先行きが暗いような話が蔓延しています。

★ しかし、将来は再生医療や老化を遅らせる方法を含む医学の進歩、食品や住宅等々の進歩、ロボットを含む機械類や情報サービスの進歩等々に加え、海底資源の開発による資源大国化が可能になります。 

ですから、日本の若者や子供たちの将来は、「やり方次第で」大いに希望が持てます。

特に「保育と教育のシステムとやり方や内容がもっとましなものにすること」と

★「雇用を維持増加させながら、労働者の賃金待遇を上げていく」という方向を

政治や行政も企業も真剣に知恵と努力で追及すれば、それは可能であり、未来は大いに明るくできます。

 また原発即時廃止と決めて発電を自由化すれば、高効率な最新式のガスコンバインドサイクル発電（天然ガスや石炭ガス化による）やイモ発電＋給湯システムなど安全で安い発電方式が進み、電気料金も安くできます。

（「原発の代替えがすぐには無い」という主張はウソまたは不勉強であり、原発村維持のための口実です）

中国政府の策略「国民の不満のはけ口を反日に向けさせる」・・・にはもっと賢い対応が必要

　　　　　　　　尖閣問題での対応、中国は不当、日本は拙劣　

かつて強大だった清国は小さな尖閣諸島の領有には関心が無く、１８９５年１月（当時は日清戦争末期だった）に尖閣を日本の領土に組み入れた経過は国際法上有効なものであり、戦後も人が住んでかつおの加工場として利用した時期がありました。

　一方、中国や台湾が領土と主張し始めたのは１９６９年、７０年の国連の海洋調査で海底に大量の石油が埋蔵されている可能性があると報告された後のことで、明らかに資源欲しさの不当不法なものです。　

ただし、台湾は戦前日本に併合されていたため、台湾漁民は日本漁民でもあったので、当然尖閣周辺での漁業が出来ました。　沖縄が米国の施政権下にあった時にも漁業は黙認されてきました。　しかし、沖縄の日本復帰以後は日本政府が排他的経済水域を問題にし、他国になった台湾とその漁民にはその好漁場の漁業権を認めない。　

そこで台湾の場合は伝統的な漁場の漁業権を守ろうとして「尖閣諸島は台湾の領土」と主張する面の方が強いようです。

しかし、１９７２年に日中国交回復し、１９７８年に平和友好条約の批准書交換のために日本を訪問した小平が記者会見で質問に答える形で「尖閣問題棚上げ論」を論じたとき日本政府はこれに明確に反論せず、事実上棚上げ論に応じて島に手を触れないで来ました。

 そして日中平和友好条約以来、尖閣問題で紛争が起きるという警戒心も無く、

「日中友好」の掛け声の下、日本は巨額のＯＤＡをやり、貿易拡大だけでなく企業が続々と進出し、資本や技術を中国大陸に投下して来ました。

 　また日本政府・外務省は台湾の漁業権要求に対しても、尖閣を日本の領土と認めるなら漁業権で譲ってもよい等、戦略的・大局的見地から柔軟に判断すべきところなのに、狭い見地からしか対応して来ませんでした。

　一方、中国政府やその地方政府には国民の不満が溜まっています。

中国共産党政府が建前とは反対に労働者や一般住民たちに冷たく、企業の横暴を助け、特権と腐敗、汚職による不正蓄財が蔓延しているためです。

そのため、言論の自由を封じているにもかかわらず、各地で年間数万件と言われるほど集団的抗議行動が頻発しています。

中国共産党政権はこうした中、海洋進出という名の膨張主義を取り、国民の大国意識をくすぐっています。

中でもこれまで愛国（＝反日）教育や反日ドラマなどで培ってきた反日感情を利用して、特に尖閣問題で「反日」を一層煽っています。

策略として「反日」を「国民の不満のはけ口」にしようとしているのです。

中国共産党のトップと幹部が交代しましたが、より強硬に出てくる恐れもあります。

このような経緯があるのに、こうした中国や台湾の状況で、中国や台湾からの領土主張に対し、

日本政府は　「尖閣に領土問題無し。　　したがって領土交渉には応じない」　という対応をしています。

これでは中国政府の思う壺です。

「日本が日清戦争のとき釣魚島を盗み取った」とウソで煽り、

「日本は交渉にも応じない。だから日本を領土交渉に引きずり出すまで、島へ押しかけろ」とけしかけることができるからです。

これをしている間は島を得られなくても、「反日」を大いに「国民の不満のはけ口」にできるというもの。

 日中が尖閣で衝突すれば、日本は島を守れても、経済制裁でまず日本が大損害を受けるでしょう。

中国政府は「日本企業が去った穴は中国と欧米の企業で埋められる。

中国側が日本からどうしても買いたいものは台湾やその他の国経由でも買える」と考えているでしょう。　

日本政府・外務省は「中国政府の尖閣諸島要求が不当だから領土交渉に応じない。衝突も覚悟」・・・という方針でいくのであれば、

始めから中国政府の出方には十分な警戒心が必要で、そもそもこんなに「日中友好」ばかり言って日本企業の中国進出などに便宜を図ってくるべきではなかったのです。

今になって、日本政府がこういう方針で行けば日本企業などの経済がどんな大被害を受けるかわかりません。

日本政府・外務省には、「中国に対する政治と経済を合わせた総合戦略も大局的判断も無い」ということです。

　もちろん、いざと言う場合のためにも、抑止力としても、海上保安庁の抜本的強化や海空自衛隊の強化は必要です。

しかし、兵法で言えば、中国政府の尖閣諸島要求が不当であっても、こうした場合、「軍事的に戦わずして勝つ」ことが必要なのです。

外交・宣伝・情報戦で勝つ事こそ必要なのです。

日本側には尖閣問題で大勢の中国人に真実が伝わるような情報・宣伝戦をする必要があり、

それには互いの論拠を公平に両国民に公開すると言う条件付きで領土交渉をするという方針にした方が可能なのです。

中国政府の策略・・・国民の不満のはけ口を反日に向けさせる・・・にはもっと賢い対応が必要なのです。

　しかし、今度の衆議院選では自民党が第一党になり、安倍首相が誕生しそうです。　また日本維新の会が議席を増やし石原党首の発言力・影響力が増しそうです。

　彼らがリードする外交ではこうした「戦わずして勝つ」賢い柔軟な対応を取るはずが無く、単純な強硬路線を取り、「領土交渉には応じない」を貫くでしょう。　

その結果、島を守り、上陸しようとした反日活動家を国内法を適用して厳しく罰することはできるかもしれないが、中国で即時釈放を要求して反日の嵐が吹き荒れ、多くの日本企業がひどい被害を受けて撤退を余儀なくされる・・・ことが予想されます。

長期的には中国から東南アジアやインドなど南アジアに安い労働と市場を求めて移転していくにせよ、短期的には大きな経済的打撃を受け、日本経済が縮小スパイラルに入り、失業者が急増し、また平均賃金がさらに低下する恐れが大いにあります。

今のデフレは実は賃金デフレなのですが、それが一層悪くなる恐れがあるということです。

　　　　・・・尖閣問題での対応、中国は不当、日本は拙劣・・・

イモ火力発電は有望・・・早期に既存の火力発電所で大規模な実証実験を！

近畿大学生物理工学部の 鈴木高広教授が開発中のイモ発電が今注目されつつあります。

サツマイモの簡易栽培で成長の速い段階で収穫し、スライスして天日で乾燥させれば、それでもう木屑チップと同様の燃料が安く出来ます。

小規模の実証実験はもう成功しており、効率が良くなる大規模な実証実験を石炭などの既存の火力発電所で成功させれば、いよいよ実用化に進めます。

サツマイモは少ない光でも良く育つので、三角棚にポリ袋に入れて育てれば、あまり手が掛からずに大量に栽培できます。

そうすれば、安いコストで発電できます。　

一番コストの安い石炭と同程度のコストで、イモは成長過程で光合成でＣＯ２を吸収するため、燃焼時のＣＯ２排出と相殺でき、地球環境に良い。

もちろん国内で再生できるエネルギーとなり、農業振興にもなります。　　

日本の発電の何割かをイモ発電で賄えばエネルギー問題の多くを解決できます。

既成電力会社の地域独占体制を変えて、発送電分離・電力自由化を進めれば、競争的にコストの安い発電がどんどん実用化されます。

そして原発を廃止した上でも、電気料金を上げずに済みます。　長期的には値下げも必ずできるようになります。 

火力発電の燃料を安くするための努力を！ ガスは安く購入できる

私は首相官邸などに下記のような提案メールを７月３日に送信しましたが、いまだ実行されていません。　　次の政府はやって欲しいものです。

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日本政府は「米国がシエールガスを輸出してくれないなら、イラン原油の輸入停止はできない」・・・と交渉らしい交渉を！　

 日本政府は米国政府に「シエールガスを輸出して欲しい」と交渉していますが、ただお願いしているだけではなかなか認可してくれません。

米国政府は国内エネルギー資源を戦略的に使う方針です。　そして「米国の業者が国産ガスを輸出することを米国とのＦＴＡ締結国だけに許可する」意向だと見られています。
しかし、その一方で、「米国では採掘過剰で値崩れしており、業界は輸出することを望んでいる」とも言われています。

　米国政府はガスの輸出を戦略的に考えているというのですからなおのこと、日本政府は次のように交渉すべきです。

「米国がシエールガスを輸出してくれないなら、イラン原油の輸入停止はできない」

「しかし米国がシエールガスを輸出してくれるなら、米国が要請しているイラン原油の輸入全面停止に日本も応じることが可能になる。　だから、ぜひとも日本にシエールガスを輸出して欲しい」と。

日本は今世界一高い価格で天然ガスを大量に輸入しています。　そのため電力会社は「燃料費が高くなり、赤字になって大変だ！」と言っていますし、日本の貿易も赤字になっています。　

ただし、それは安く購入するための知恵の絞り方が足りず、努力が不足しているためだともいえます。

その打開のためには駆け引きも含めた交渉らしい交渉をしないと・・・そうすれば、米国政府はガス輸出の認可をする可能性が高くなるでしょう。

（他の国が「それなら我国も」と言って来るのを嫌い、認可の名目を変えることはあり得るとしても）

米国から安いガスを輸入できるようになれば、日本はがぜん価格交渉力が強くなり、他の国からも安くガスが輸入できるようになります。

 

 

 

 

自民党は今も原発推進・・・民主党案さえ「無責任だ」と口撃・・・地震大国なのに無責任なのはどっち？

原発の代替えは色々あります。

そもそも地震津波大国の日本はそこらじゅう活断層だらけで、大飯原発・石川県の志賀原発・その他の原発の直下にも活断層が走っています。

他国はともかく、安全性が高い原発など日本にはありません。

「無責任なのは自民党の方」です。

これは財務省の意図に沿った解散か？ 推せる政党ナシだが、選挙では脱原発政策の党を考えたい

原発は安全保障上、もし狙われたら危険

 日本の政官界の一部に「原発を持っていれば、いざとなったら核兵器が造れる。　だから安全保障上も原発は必要だ」と言う考えが根強く存在する。

しかし、逆に原発が狙われたら・・・核兵器を使わなくてもそれ以上の効果を上げられてしまうので、安全保障上大変危険では・・・

　現に下記のような話もある・・・

▼「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」　北朝鮮幹部、内部講演で　　2012.11.7  ［北朝鮮］

　韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。　　　消息筋から得たという。

　報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。

その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。

（ソウル　加藤達也）

もちろん仲間を鼓舞するためや強がり・・・と言う要素が強いのだろうが・・・あり得ないとも言い切れない・・・

大飯原発直下の断層現地調査・・・渡辺教授の言う通り、明らかに活断層なのに・・・

　関西電力と旧保安院が最も安全度が高いと見なして再稼働に踏み切った大飯原発でしたが・・・

専門家が「大飯原発直下の断層は活断層の疑いがある」と指摘したので、原子力規制委員会が関電が掘った調査溝の現地調査を実施。

その結果、渡辺満久・東洋大教授（変動地形学）は「これは明らかに岩盤が一気にズレた活断層だ」と指摘。

そして原発をすぐに停止すべきだ」と主張しました。　　　

他の専門家たちも活断層の可能性を否定できず。

ところが、岡田篤正・立命館大教授は「地すべりの可能性もある」と主張しました。

しかし、地滑りなら低い方の海側の地層がずり落ちる形になっているはずなのに、逆に海側の地層がずり上がっています。

これでは地滑りの可能性はほとんどありえず、活断層によるズレとしか考えられないはず。

　それでも島崎規制委員長代理は「実際に調査した関電の意見を聞いた上で判断したい」と語りました。

関電はあいかわらず「あの地層のズレは活断層ではなく、古い地滑りだと考えている。　だから危険は無く大飯原発を止める必要はない」と主張。

・・・「活断層では無い」と判断できる根拠もないのに・・・まさに「稼働ありき」で「何でもそれに都合よく解釈する」従来と変わらない態度です。

規制員会も「もっと調査が必要」と結論を先送りするだけで、「活断層の可能性が高いから、すぐ停止すべき」とするのを避けました。

 

 

 

 

関西電力も原子力規制委員会も

大飯原発の真下を通る断層も活断層か・・・日本列島は活断層だらけ→原発はすぐ止めるべき

石川県の志賀原発の真下を通る断層も調査中ですが、これも活断層であることが明らか。

しかし、電力会社と原発村の人たちは「危険度が低い」ことにして廃炉を避け、再稼働を可能しようと、ごまかしの論理を駆使して来るでしょう。

米国を襲う怪物ハリケーンの発生も南海の海水面に深層冷水を汲み上げて流せば防止できる

それは同時に地球全体の温暖化を防止する効果も大いにあります。