公共事業の大幅拡大は復興事業の邪魔になる！ 財政出動は新エネルギーや新産業開発などに！

★　今でも復興需要で資材や人手が不足していて、値上がりもしています。

そんな今、安部政権が選挙で建設業界の大きな協力が欲しいからといって、すぐに公共事業を大幅拡大すると、もっと資材や人手の不足がひどくなり、被災地復興が遅れます。

そんなことで国の借金を積み上げてもらっては困ります。　　

★　円安政策ならなおのこと、高効率ガス発電とイモ火力発電とメタンハイドレート開発を急ぐべき

安部政権が金融緩和によるインフレ目標２％を大々的に打ち出して、円安へ誘導する政策を推し進めています。

すると、輸入品の価格が上昇するので、今でさえ大変高く買っている石油や液化天然ガスの購入価格がさらに高くなります。

それならなおのこと、その購入量を減らすための対策を急ぐべきです。

①　燃料効率の低い従来のガス火力発電から２倍近く高効率のガスコンバインドサイクル発電＋給湯システムに早急に切り替えるべきです。

②　国内生産で農業振興にもなるエコで低コストのイモ火力発電の実用化を直ちに強力に支援すべきです。

③　日本海底の浅い所に有る（上越沖ではメタンになって自噴している）メタンハイドレートを早急に調査・開発すべきです。　資源大国への第一歩となります。

④　従来の風車の３倍の発電ができるレンズ風車を核にした「風力＋潮力＋太陽光」の洋上発電装置の開発・実用化を早急に強力に支援すべきです。

⑤　「米国のシエールガスをイラン制裁にも協力している同盟国の日本が輸入できるよう早く許可を出して欲しい」とオバマ大統領に要請すべきです。

また、電力会社の地域独占を止め、発送電分離・電力自由化を早急に断行して、上記のようなエネルギー革命が進む体制に改革すべきです。

それが電気料金の値上げを防ぎ、数年を経ずして値下げができるようになります。

これらは成長戦略の大きな分野となりますから・・・

復興事業と競合し邪魔になる公共事業大幅拡大への財政出動を止め、こちらに回すべきです。

また、他にも日本にすでに多々ある新産業の芽を早く伸ばすための投資に回すべきです。

 

日本の景気回復には早期の賃上げやボーナスＰＵや法定最低賃金の大幅ＵＰが必要不可欠

賃金デフレから脱出するには・・・早期の賃金ＵＰがなりよりも必要不可欠

それゆえ賃上げやボーナスＰＵや法定最低賃金の大幅ＵＰを急ぐべき

そうでなければ、悪いインフレと消費税増税で消費不況と国民多数の生活悪化に・・・

新自由主義者（＝市場原理最優先）の竹中平蔵氏のように、［インフレ２％目標で金融緩和し、円安になり、企業が利益を出して・・・それが給料ＵＰにまで回ってくるのにはどうしても３年ぐらいは掛かるんですよ。　そこまで止めずにやり続けないとダメなんですよ・・・」などと企業まかせ、企業本位なことを言っていたら・・・・

今度は消費増税のこともあり小泉政権の時以上に労働者の実質収入は下がり続けることになるでしょう。

賃金ＵＰについては労働組合も野党も大いに頑張って欲しいし、メデイアも世論も応援すべきです。

 

日本海のメタンハイドレート開発をもっと急ぐべき・・・治安が悪すぎる国々でのガス・油田開発より・・・

　　　こんな記事がありました。　私も同感です。

＜メタンハイドレートに大規模投資を　日本版“シェール革命”は可能だ＞

2013.1.24　（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）

　日本の周辺海域に埋蔵されている次世代エネルギー源「メタンハイドレート」について、政府は公共事業並みの大規模な資金を投入して本格開発に着手すべきだ。

米国ではシェールガス、シェールオイルの開発でエネルギーコストが格段に低下し、米国産業のカンフル剤になりつつある。

この「シェール革命」の日本版を実現するために、政府は大胆な資金投入に踏み切るべきだ。（フジサンケイビジネスアイ）

　経済産業省は、比較的浅い水深（数十～数百メートル）に埋蔵されているケースが多いとみられる日本海での埋蔵量調査や試掘などに向けた作業の調査費として、２０１３年度予算案で８７億円を要求している。

ただ、本格的な生産にたどり着くには、どれくらいの期間がかかるのか、現状では具体的には想定できないという。

　こんな進捗（しんちょく）ペースでは、いつになったらこの次世代エネルギーを純国産エネルギーとして活用できるのか、まったく見通すことができない。

安倍晋三内閣は積極的な財政政策、金融政策に加え、成長戦略を「三本の矢」として優先的な政策に位置付けている。

とすれば、メタンハイドレートの本格生産に向けた計画を政府が全面的にバックアップする国家プロジェクトに格上げし、成長戦略の中心に据えてほしい。

なぜなら、新しいエネルギー源の開発による経済構造の劇的な変化が、米国で今、まさに展開されているからだ。

頁岩（けつがん）の層（シェール層）に浸み込んでいるシェールガスやシェールオイルの掘削が本格化し、米国では天然ガス価格が大幅に低下しているほか、シェールオイルの増産で１３年後半には、月間原油生産量で米国がサウジアラビアを抜き、世界一になると予想されている。

「シェール革命」と呼ばれるこの動きは、米製造業の復権を可能にし、米経常赤字の縮小を実現し、外為市場でドル高を演出する力になろうとしている。

　シェールガスの掘削技術は２０００年代半ばにかけ急速に進歩し、産出量が右肩上がりに増大した。

メタンハイドレートの開発でも、政府が１０００億円単位で資金を投入すれば、本格的な生産が可能になるまでの時間が大幅に短縮され、日本経済の構造を劇的に変化させる局面が、想像以上に早く到来することになるだろう。

かけ声は華やかだが、なかなか決め手が見当たらない成長戦略の中で、先行する米国はお手本になりうる。

　エネルギー源の新たな開発というビジネスモデルは、失敗の可能性が低い選択肢といえるのではないか。

民主党政権は成長戦略の中心にエネルギー開発をついに入れないまま、自民・公明連立政権に交代してしまった。

安倍政権は、民主党政権のわだちを踏まないでほしい。

「日本版シェール革命」が現実に展開されるようになれば、長期金利の上昇リスクが弱点というアベノミクスの評価も変わってくるに違いない。

（ロイター　コラムニスト　田巻一彦）

福島の除染作業は国の仕事なのに、下請けを繰り返す構造のままで、悪徳業者への丸投げが露見・・・

福島の除染作業は国の仕事なのに、悪徳業者が入り込んでいることが発覚しました。

汚染されている枯葉などを「早く処理してしまえ！　こうしろ！」と川に捨てさせるようなことを労働者に指示している業者がいたことが証拠のビデオとともに報道されました。

また、除染作業労働者に対し国から支給されるはずの１人１日１万円の特殊作業手当（＝危険手当）さえ、労働者に支払わずピンハネしている悪徳業者もいることが報道されました。

そもそも、除染事業を国の行政は大手ゼネコンに丸投げし、大手ゼネコンから下請けへ、そのまた下請けへと丸投げしているようです。

これでは悪徳業者へも丸投げすることになるのは当然。　

国民の貴重な税金を使っているのですから、悪徳業者の荒稼ぎのため使われ、彼らを増殖させることになっては・・・

行政は民間会社に業務を発注するなら、しっかりと条件を付けるべきです。

たとえば、作業労働者には危険手当を加えた時給を最低でもいくら以上手取りで支払わねばならないとか決めて公表し、労働者側にも周知させるとか・・・

不正や手抜きに対しては上司や経営者のことといえども知った者には国に知らせる義務があることにするとか・・・

 

すぐ公共事業を拡大すると・・・被災地復興が遅れる恐れあり・・・

建設業のリストラが進んだ後で３・１１が起きたので、今でも復興需要で資材や人手が不足して値上がりもしているそうです。

そんな今、安部政権が参議院選で建設業界の大きな協力が欲しいからといって、すぐに公共事業を拡大すると、もっと資材や人手の不足がひどくなり、被災地復興が遅れる恐れがあります。

また、一時的に需要が大きくなりすぎて建設業が膨張してしまうと、３年後くらいに需要が減って、またリストラしなければならなくなるでしょう。

これでは需要の波が大きすぎて、大きなロスが生じます。　

緊急性の高い点検・修理など以外の公共事業は復興需要が山を越してからやる方が波を小さくし、景気対策を長くやったことになるのですが・・・

物価と消費税ばかり上がって、賃金は低いままとなり、景気腰折れ・・・になる恐れ大

安部政権はインフレ２％推進ですが、経団連など経営者団体は「賃上げなどとんでもない」と言う主張を繰り返しています。

安部政権では財界側に立ち、労働政策で市場原理主義を強め、法定最低賃金もほとんど上げないでしょうし、非正規労働の規制を強化せず、待遇改善策も取らないでしょう。

公共事業拡大と金融緩和・円安・インフレによる一時的な仕事の増加の後で消費税大幅ＵＰとなると・・・。

これで、駆け込み需要の後、反動落ち込みのまま仕事がまた減って、賃金は上がらず、景気腰折れ・・・となる恐れ極めて大。

成長するアジアに輸出を拡大することは可能だが、他方、日中関係の一層の悪化で大きな打撃も発生しそう。

そうなると物価と消費税ばかり上がって、賃金は低いままとなり、今よりさらに勤労者の購買力が落ち、内需が冷えて成長も尻すぼみ・・・になりそう。　

既存電力会社の地域独占体制を早く廃止し、発送電分離＋発電事業の自由化をし、かつエネルギー革命を起こせば、またその他新産業を早く育てれば・・・成長可能ですが、・・・既存大企業重視の安部政権にそれはできない（他国に後れを取る）可能性大。

また実際に税収を上げるためにも景気に配慮して、消費税は平均賃金が実質２％ＵＰ（＝インフレ率２％では名目４％ＵＰ）したら１％ＵＰするというぐらいに緩やかに上げるべきです。

デンマークは１９８５年に脱原発を決定・・・市民の反対運動で・・・

＜気候変動・エネルギー・建設相インタビューの中から一部を紹介＞

質問　「デンマークは１９８５年に脱原発を決めたが、住民の反対が決め手になったのですか？」

回答　「まさにその通り。　１９７０年代には多くの政党が原発の建設を望んだが、市民が反対しました。

強い反対運動を受け、その１０年後にはどの政党も原発を欲しがらなくなりました。　これが民主主義です。

デンマークでは、多くのアイデイアや政策が市民や自治体を中心に進められてきました。

 しかし、国全体のエネルギー政策を変える場合は、国としての計画が必要です。　・・・

デンマークが原発を選ばなかったことは正しかったと確実に言えます。

建設から運営、廃棄までの全てを考慮すると原発は非常に高額だと判断しました。

投資家が原発には投資をしないのは、このためでしょう」