★甘利経済再生担当相辞任・・・やはり企業・団体献金は腐敗の温床となる
企業・団体献金はもう禁止すべきである
★韓国こそ歴史を正視すべき
日本に謝罪求めるなら韓国もベトナムに謝るべき 高まる「ピエタ像」設置運動
ハンギョレ新聞 1月27日(水)配信
「民間人虐殺問題、黙過してはならない」
報道以後、市民からの寄付相次ぐ
元歴史教師のハン氏(50)は2年前にベトナム中部地方に歴史踏査をして「ベトナム戦民間人虐殺慰霊祭」を見た。
報道以後、市民からの寄付相次ぐ
元歴史教師のハン氏(50)は2年前にベトナム中部地方に歴史踏査をして「ベトナム戦民間人虐殺慰霊祭」を見た。
慰霊祭の後には祭りもあり食事も一緒にするのかと思ったが、現地の人たちにはお金がなかった。
ハン氏は「当時参戦した韓国人にも慰霊祭を続ける責任があるのではないか。 韓国人である私も金を出すべきではないか」と考えた。
そして少しずつ貯めたお金が50万ウォンになった時、ハン氏は「韓国ベトナム平和財団建設推進委員会」(推進委)に進んで寄付した。
ベトナム戦争で起きた民間人虐殺について参戦国である韓国も謝ろうという運動が、韓国人の間でも続いている。
特に昨年末の日本軍慰安婦被害者問題に関する「12・28合意」以後、戦争犯罪に対する日本の真の謝罪を要求するには、韓国もベトナム戦争当時に起きた民間人虐殺問題を黙過してはならないという声が一層力を得ている。
韓国とベトナム現地に「ベトナムピエタ」彫刻像を作って設置しようという推進委の活動も、ベトナム戦争に参戦した韓国の歴史的責任を反省しようという動きの一つだ。
ベトナムピエタ像の製作には、2011年にソウル中学洞の駐韓日本大使館前に建てた「平和の少女像」の作家キム・ソギョン氏(51)とキム・ウンソン氏(52)が参加している。
ハン・ホング聖公会大教授とイム・オクサン画伯、ドキュメンタリー監督のイ・キルポラ氏など推進委員65人と発起人10人が参加して昨年9月に発足した推進委は、今年中に国内とベトナム現地にベトナムピエタ像を設置することを目標に市民募金を集めているが、16日のハンギョレ報道以後の10日間に700万ウォン（約67万円）の寄付が集まった。
発起人として参加したイ・ドンウォンSBSディレクターは
「過去の問題について韓国は被害者であり加害者だと思う。
ピエタ彫刻像が韓国とベトナムの人々の間に真心を伝える役に立って欲しい」と伝えた。
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韓国政府と軍の当事者たちはタブー化せず、歴史を正視し、ベトナム戦争における虐殺・蛮行の数々を真剣に反省し、明確に謝罪しなければならない。
米軍も同様であり、沖縄で訓練した米海兵隊等がベトナムの住民を虐殺した歴史もあります。
沖縄には今も広大な米海兵隊基地が存在しており、その中で最も危険な普天間基地は無条件に早期返還するのが当然です。
安倍政権が日本国民の血税を使って米軍への過剰サービスをしたくて無理矢理「代替えに新基地を辺野古に造ろう」というのはをとんでもない要求です。
★ツアーバス業では真面目に安全を重視する業者以外を営業禁止にすべき
★旅行業者もバス会社に法令違反の安値を提示すれば即摘発し公表することにすべき
そうしなければ安全軽視による重大事故の繰り返しは止められない。
★ツアーバス業や産廃業などを必要な規制を取り払い「自由化」した小泉・竹中の新自由主義のよる「改革」こそが安全を犠牲にする「大改悪」だった。
有効なチェックが出来ない形で「自由化」を実施すればこういうことが起きるのは当然で、予想できた。
★中国経済のバブル崩壊の影響は大きい➡１７年に消費増税すると日本経済は悪化
今年の１月初めから中国の製造業の指標となる数字が悪かったということで上海株の暴落に始まって世界同時株安になりました。
それは株式市場が世界経済への今後の悪影響を心配したからです。
また原油安そのものは日本経済に非常に大きくプラスしていますが、産油国の消費が減り、財政が悪化し、オイルマネーも株式や金融の市場から引き揚げられるなど、世界経済にはマイナス面も出てきます。
そんな時に、再度の消費増税➡内需低迷・・・は日本経済にとんでもなく打撃になるでしょう。
食料品だけ税率据え置きといっても、デフレ圧力は防げません。
悪い循環の始まりになってしまうでしょう。
・・・以下に私の昨年８月２６日を再掲します・・・
★中国経済はすでに「マイナス成長」か？
中国当局の発表するGDPの成長率は７％だが、中国のGDP統計はあてになりません。
相手国があるので、そう簡単には誤魔化せない輸出入統計でその数字をみると、今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14％も減少しています。
鉄道貨物輸送量も１４％近く減少しています。
通常GDPが伸びているときには、輸入も伸びます。
輸入が前年比10％以上も減少しているときに、GDPがプラス成長ということはまずあり得ないのです。
リーマン・ショック後の2009年、アメリカのGDPは3％程度減少し、輸入も15％程度減少しました。
今の中国の経済減速は、リーマン・ショック後のアメリカと似ている状況と推測できます。
上海株の暴落と人民元の切り下げが世界同時株安を引き起こしていますが、それは世界経済と大規模に繋がっている中国の実体経済の深刻な減速を示している・・・と世界が見ているからです。
日本でも今後株価だけでなく、実体経済に大きな悪影響が波及して来ると考えられます。
そんなとても増税を行える環境ではない中で、もし安倍政権が「約束だから」と2017年の10％への消費再増税を実施すれば → ダブルパンチで輸出も消費も雇用も減って、長期の酷いマイナス成長になり、日本経済は沈没してしまうでしょう。
★北朝鮮が水爆実験をしたと発表・・・米国・日本、そして特に韓国にとって大きな脅威
韓国では「反日」などで騒いでいる場合ではないはず
日韓合意を非難している慰安婦「支援」団体や一部の野党は「反日」だけでなく同時に親北朝鮮であり、それは「韓国自身に危険な主張」をしていると韓国国民は早く気付くべき
★中国メディアによると、北朝鮮が同国北東部で水爆実験を行ったとされる６日午前１０時ごろ、中朝国境に近い吉林省延辺朝鮮族自治州の延吉市や琿春市、長白県などで、大きな揺れが体感されていたことが明らかになりました。
★アルツハイマー病の予防・治療薬の開発は期待できそう
マウスの実験で、脳内でタウ蛋白が正常な場所からはがれて多数凝集すると毒性を持つようになり、それで脳神経細胞が死んでしまうことが確認されたそうです。
多くの研究者の努力により、次第に原因が解りつつあるようです。
私もアルツハイマー病になるのは怖いので、その治療・予防薬が早く開発・承認され、新たな認知症患者を激減出来るようにしてもらいたいと切に希望します。
そうすれば、介護を要する高齢者の数を大幅に減らせるようになり、家族にとっても、自治体や国の財政にとっても負担を大幅に軽減できます。
また、医学の進歩によって、ガンや糖尿病や動脈硬化による脳・心臓疾患などを簡単な検査で早期発見でき、早期治療で完治出来るようになれば・・・健康寿命を大幅に伸ばすことが出来、個人も国も医療費の増加を防ぐことが出来るはずです。
老化を抑制する薬も研究されており、いずれは実用化されるかも知れません。
財務省は医療費や介護費用がこれまでの増加傾向を示して「どこまでも増加していく」かのような将来予測をしていますが、そんなことはないと私は予想しています。
厚生省は貧弱な日本の治験体制にもっと支援策を取るべきだし、薬や治療法や治療器具などの承認審査をもっと速くしっかり出来るように、人材など組織体制を充実すべきです。
そして医学の進歩にもっと効果的な応援をすべきです。