大気汚染の長期化による健康被害の怖さと対策を中国語版Ｕチューブ等で中国の市民に伝えるべき

中国の人たちの多くは大気汚染で直接感じる症状は分かるが、それ以上のすぐには感じ取れない健康被害については想像しかできないのでは・・・大企業本位の経済優先で反人民的な（もちろん反社会主義的でもある）中国共産党政府は責任ある研究も発表もしていないのでは？

そうだとすれば、国民からの解決要望も急迫さが不足し、政府の口先先行で遅い実行に対して突き上げが不十分になっているのでは・・・そして手遅れになるのでは・・・日本にも大被害が及ぶのでは・・・と心配です。

その恐れがあるので、日本政府も環境の専門家たちも政党も、中国政府にだけ働き掛けるのではなく、直接中国の一般市民に必要な情報を早く、分かりやすく伝達する必要が大です。

たとえば・・・かつて四日市市や川崎市等であった大気汚染と被害とその克服経験を示し、大気汚染度と期間と何年後の病気の発生率などを数字で示し、環境省によるＰＭ２・５が肺細胞にダメージを与える実験の映像などを示し、　また合わせて、予想発生源に対する効果的対策もはっきり示して中国語版（＋英語版）のＵチューブ等で中国の市民に伝える必要があります。　

特に中国の環境活動家にそれを見てもらえるように連絡し、他にも運動を強化してもらうための相談にのるなど連携をして欲しいと思います。

なお、ＰＭ２・５（直径が２・５マイクロｍ以下の微粒子）は特に呼吸器官に害を与えるので、日本ではその環境基準を３５マイクログラム/ｍ3以下と定めています。　個人差はあるが米国のデータでは健康被害が出始めるとされている７０マイクログラム/ｍ3以上になると環境省は注意喚起の警報を出すことにしました。

２月２８日の北京市はそれが３００マイクログラム/ｍ3を超え、日本の基準の８・６倍でした。　

河北省では６００マイクログラム/ｍ3以上の所もあったそうです。　日本の基準の１７倍です。　

すでにあまりにも深刻なのです。

 

 

 

 

 

 

足立区の小学校で”子供たちによる”「いじめ撲滅隊」が結成されて活動し、効果を上げる

日本では初めてのことだそうですが、足立区立辰沼小学校で”子供たち自身による”「いじめ撲滅隊」が結成されて活動し、効果を上げています。

大人が中心の活動ではなく、子供たち自身がお互いに助け合い、いじめを無くして行く・・・というものです。

スローガンは「いじめをしない、させない、許さない」です。

隊長の呼びかけに応えて全生徒の４割にあたる１８０人が結集しました。　彼の予想以上の生徒が集まったのです。　

「最終的な目標は全国に広げていきたい。　こつこつやっていって、僕たちがその拠点になったと言われるような、活動をして行きたい」と、志は高い。

休み時間に校内をパトロールし、トラブルを発見したら事情を聴く。　いじめの相談にのる。

言われたら嬉しい言葉を使う運動を進める。

などしていじめをゼロにすることを目指す・・・そうです。

「効果が上がった」と聞いて足立区の別の小学校でもやり始めるそうです。

　　以下は私の以前からの提案ですが、それが現実に動き出したので大いに応援します。　皆さんも応援してやって下さい。

 いじめ問題の最も効果的解決策・・・生徒たち自身が「いじめ防止委員会」を作って活動する　　昨年の私のブログ

①　スウェーデンの学校の例では、生徒たち自身に「いじめ防止委員会」を作るよう指導し、正義感と積極性のある生徒たちを集めて活動してもらうという方法が最も効果が上がるそうです。（その生徒たちにはいじめ対策などの専門家による研修を継続しながら）

生徒たち同士では情報を早く得られるので、いじめを早く発見でき、それを先生にすぐ知らせてくれます。　

また、いじめを止めさせようという強い意志を持った生徒たちの集団が日頃から学校で活動しているので、いじめられた生徒も孤立せず心強い味方が居ると思えるし、バラバラでは勇気がなくて見て見ぬ振りをしてしまう生徒もいじめ反対の声を上げることができます。　

いじめ集団ものさばれず、孤立するとかっこうが悪くなり、先細りになって、どんどん少なくなるでしょう。

この方法は生徒たちによる自主的積極的な人権擁護活動であり、体験的民主主義教育の一環、人間心理と人間関係の教育の一環ともなります。　　　　

日本の学校でもぜひやってみるべきだと思います。

とにかく、いじめがはびこっていて止めようとしないような学校では、道徳も何も絵に描いた餅どころか、学校で悪い心を育てているようなものです。

②　いじめ対策などの専門家の公的役割を強化し、増員する。

先生・校長・教育委員会も、いじめ問題の深刻さやその原因や子供たちの心理が解っていないとか、指導力不足とか、忙しがるとか、この問題での責任があいまいとかの対策として。

 

中国、石炭火力に脱硫装置や集塵装置を付けず、また硫黄固定化練炭にして使うこともせず

中国では今、大気汚染と水の汚染（河川・地下水・海洋）が広範囲で深刻。

特に日本にも飛来し、中国６億人の健康被害が心配な大気汚染。

中国では、石炭の埋蔵量が膨大で安く手に入るので、多用されています。

ところが石炭火力の火力発電や工場に脱硫装置や集塵装置を付けず、また硫黄を固定化した練炭にして使うこともほとんどしていないのです。

日本が自身の経験とこうした環境技術を早くから教え、技術提供しているというのに・・・まったく普及していません。

中国では企業や個人が環境など公共のためにコストを掛けることを嫌っているのですが、政府も同様でここまできてしまったのです。

なお、脱硫装置は数十億円、集塵装置は大きさにもよるが数億～数十億円掛かります。

また、中小企業や個人では硫黄を固定化した練炭を使えばよいのですが、中国で工場まで造ったのに普及策が取られなかったためか、ほとんど普及しませんでした。

（練炭は日本で発明された。　消石灰は石炭の中の硫黄を固定化して臭気やＳＯｘの排出を抑制する効果があるため多用される。以前は、無煙炭などの上質の石炭から作られたが、最近では褐炭から作る技術が発達している）

こんなことで、経済規模や軍事規模が大国だといっても・・・根本から反省してもらわないと・・・中国人も隣国の日本人も大変困ります。

中国、ガソリン・軽油の硫黄含有量基準が大甘→ようやく日欧並み目指すと決めたが、５年後とは・・・

中国からの大気汚染物質が空から流れて来て、福岡市でＰＭ２・５が一時日本の環境基準を超えました。

中国共産党政府が経済優先で環境対策を先送りして来たことに中国でも国民の批判が高まっています。

大気汚染で特に健康への悪影響がある微小粒子「ＰＭ２・５」の原因である硫黄を削減する必要があるのですが・・・

たとえば自動車燃料のガソリン・軽油の硫黄含有量基準が大甘で、上限を１５０ｐｐｍとして来ました。　なお日本とＥＵでは１０ｐｐｍ。

「党幹部を輩出し、政策決定に強い影響力を持つ国有大手石油産業が設備改修に大きなコストが掛かることを嫌って、環境政策を歪めて来た」との批判があります。

日欧並みの規制基準への改定を北京市・上海市は早く実施し、全国では５年後までに実施すると決めましたが・・・

他に、脱硫・防塵装置を付けない石炭火力の使用による工場や発電所の煤煙など課題は山積しています。

北京大学の発表ではすでに数千人が死亡したそうです。

さらに長期化すると、大気汚染による肺などの健康被害は大変危険です。

数年後から２０年後ぐらいに高い確率で発病し、直すことが困難で深刻化します。

こんな遅い対策しかしないのなら、大気汚染下の６億人の中から今後何百何千万人が発病するか知れません。

風下になる韓国と日本にとってもとんでもない迷惑です。　日本は中国に対策を要求し続ける必要があります。

★　なお、中国共産党はかつて小平が米国の過激な市場原理主義のシカゴ派経済学の総帥であるミルトン・フリードマン教授を招いて、中国の数百人の幹部官僚や党の経済学者を前に講演を行わせたほどで、とっくに資本家・富豪側の立場に転化しています。 

「社会主義市場経済」と言うのは「口先だけの嘘っぱち」です。 

富裕層や企業が多く納税することになる相続税や固定資産税をこれまで取らないようにして来たのも、それを証明しています。

そしてとっくにエゴ的資本主義の立場＝反社会主義的・反勤労者的立場に転化してしまっています。　 

だからこんなに環境対策を後回しにして来たのです。

（かつて天安門事件で言論の自由や複数政党制を要求した学生たちと労働者たち（あの時の主流は民主的な社会主義を求めるものだった）を「ブルジョア的だ！」と非難し弾圧した中国共産党幹部の方が実はあの時すでに「よほどブルジョア的」であったことはあまり知られていません。 　

権力側はその後全国で魔女狩りのように活動的な労働者たちを大勢弾圧しました。

小平たちがあの弾圧を「社会主義を守るため」と言ったのは”真っ赤な嘘”で、ただ「既得権益集団になっていた共産党幹部たちの独裁体制を守りたい、自分たちへの批判は許したくない」と言うのが本当の理由だったのです）

 

火力発電の燃料を安くするための努力を！ ガスは安く輸入できるはず！

以前にもメールしたのですが、日米首脳会談の前に再度、首相官邸・外務省・経済産業省に下記のような提案メールを送信しました。

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日本政府は「米国がシエールガスを輸出してくれないなら、イラン原油の輸入停止はできない」・・・とか交渉らしい交渉を！　

日本政府は米国政府に「シエールガスを輸出して欲しい」と交渉していますが、ただお願いしているだけではなかなか認可してくれません。

米国政府は国内エネルギー資源を戦略的に使う方針です。　そして「米国の業者が国産ガスを輸出することを米国とのＦＴＡ締結国だけに許可する」意向だと見られています。
しかし、その一方で、「米国では採掘過剰で値崩れしており、業界は輸出することを望んでいる」とも言われています。

　米国政府はガスの輸出を戦略的に考えているというのですからなおのこと、日本政府は次のように交渉すべきです。

「米国がシエールガスを輸出してくれないなら、イラン原油の輸入停止はできない」

「しかし米国がシエールガスを輸出してくれるなら、米国が要請しているイラン原油の輸入全面停止に日本も応じることが可能になる。　だから、ぜひとも日本にシエールガスを輸出して欲しい」と。

日本は今世界一高い価格で天然ガスを大量に輸入しています。　そのため電力会社は「燃料費が高くなり、赤字になって大変だ！」と言っていますし、日本の貿易も赤字になっています。　最近の円安でさらに大変です。

ただし、それは安く購入するための知恵の絞り方が足りず、努力が不足しているためだともいえます。

その打開のためには駆け引きも含めた交渉らしい交渉をしないと・・・そうすれば、米国政府はガス輸出の認可をする可能性が高くなるでしょう。

（他の国が「それなら我国も」と言って来るのを嫌い、認可の名目を変えることはあり得るとしても）

米国から安いガスを輸入できるようになれば、日本はがぜん価格交渉力が強くなり、他の国からも安くガスが輸入できるようになります。

 

「危険運転致死傷罪」を「悪質運転致死傷罪」に改定すべき

一度も安全運転の勉強をしないまま、無免許でかつ安全運転に無頓着な意識で、車を遊びで徹夜までして長時間乗り回し、ついには居眠り運転をして、とんでもない大事故を引き起こした事件の裁判の１審判決が出ました。

警察も検察も「加害少年が『以前から無免許で乗り回しており、運転技術はそれなりにあった。未熟運転とは言えない』と言う理由で危険運転致死傷罪を適用できない」としてしまいました。

被害者家族ならずとも、「なんとバカな」と感じます。　

以前の酔っ払いひき逃げ運転の重大事故の場合も、大量に飲酒した経緯が判明しているのに、警察と検察は「時間が経って『事故当時に泥酔状態だったかどうか証明できないから』という理由で危険運転致死傷罪を適用できない」としてしまいました。　

なぜこんな理不尽なことが起きるのでしょうか？

それはそもそもこの法律の適用基準の定め方が、またその運用が的外れだからです。

たとえば予測できなかった脳卒中や心筋梗塞などで運転不能になった事故で我々は厳罰を求めるでしょうか？

厳しく罰すべきは事故時の加害者のまともに運転できない状態ではなく、事故原因の悪質性なのに！

したがって、私は「危険運転致死傷罪」を名称も内容も「悪質運転致死傷罪」に改定すべきだ　と提案します。

「”柿渋タンニン”が強い抗ウイルスを持つ」ことが判明・・・これまで効く薬がなかったノロウイルスも殺菌

今日モーニングバードというテレビ番組を見ていたら、広島大学だったか？の研究で「”柿渋”が強い抗ウイルスを持つ」ことが確認されたと紹介していました。

「柿渋」とは熟す前の柿の汁を発酵させて造るもので、江戸時代から使われてきたものだそうです。

現在、即効で殺菌する作用があることをノロウイルス・インフルエンザウイルス・ポリオウイルスなど１５種類のウイルスで実験して確認できたそうです。

口に入れても安全なもので、こんなに多くのウイルスに殺菌力のある成分は極めて貴重だと思います。　　

現在、ノロウイルスにも効く消毒用スプレー剤の開発に取り組んでいるそうです。

まずそれに期待しますが、柿渋タンニンにはもしかしてもっと大きな可能性があるのでは？？・・・と期待します。

ウイルスによる病気に対し、既存の治療薬や予防薬より効果のある薬が創れるかもしれません。

それから、タミフル以上の汎用の抗ウイルス剤としての可能性です。

新型鳥インフルエンザやサーズやその他の致死率と感染力の高い恐ろしい殺人ウイルスが発生したら・・・そのワクチン開発ができるまでの間に・・・

重症化防止のためのより効能ある汎用抗ウイルス剤や効果が高く使いやすい消毒剤があれば・・・と世界中で要望されているので。

それにつけても新薬承認制度や体制と運用の抜本改善が必要です。

欧米で３年程度なのに日本では１０年程も掛かっているのです。

厚生官僚の保身体質と改善意欲の乏しさは呆れるばかりですが、これでは医薬の産業競争力も失うのは当然です。

北朝鮮、人民の生活を犠牲にしてミサイルと原爆の開発を推し進め、米韓日を脅迫

北朝鮮が２発目の核実験を強行しました。

金王朝の政権は若い金正恩に代わっても先軍政治・挑発的軍事強硬路線を変えることなく、ますます推し進めて一段とレベルを上げています。

そして米韓日を脅迫しています。

平壌市だけはいかにも人民に配慮していると見せかけていますが、実はエリートの家族たちを首都に集めているのです。

その陰で、それ以外の全国の国民は極めてひどい貧困にあえいでいます。

人民から搾取・収奪して得た資金を ミサイルや原爆の開発や通常兵器の強化にほとんど投入し、軍人や党幹部やその他体制に直接役立つ者たちを厚遇し、また巨大な金親子の銅像をいくつも造るなど、体制の維持強化にばかりお金を掛け、人民の生活のためには全く使わないためです。　

こうした北朝鮮に対し米国は日本人拉致問題を含めて「テロ支援国家」に再度指定すべきです。

また日米を中心に金融制裁を強化すべきです。

 

　＜日本の原発は安全保障上、北朝鮮に狙われたら危険＞　２０１２・１１・１１のブログを下記に再掲

日本の政官界の一部に「原発を持っていれば、いざとなったら核兵器が造れる。　だから安全保障上も原発は必要だ」と言う考えが根強く存在する。

しかし、逆に原発が狙われたら・・・核物質が大量に有って原爆よりはるかに広範囲な被害を受けてしまうので、安全保障上大変危険では・・・

　現に下記のような話もある・・・

▼「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」　北朝鮮幹部、内部講演で　　2012.11.7 ［北朝鮮］

　韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。　　　消息筋から得たという。

　報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。

その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。

（ソウル　加藤達也）

もちろん”軍事的自慢”の要素もあるのだろうが・・・今の北朝鮮を見ていると・・・いざとなれば無いとも言い切れない・・・

１号機への国会事故調の立ち入り調査を東電がウソで妨害したことが判明した件

東電らは「福島の原発事故の原因はすべて津波によるもので、地震だけなら大事故は起こらなかった」と懸命に説明してきています。

もし地震だけでも重要部分が破損していたと判明すると・・・全国にある全原発で再稼働へのハードルが高くなり、非常に困難になる・・・ので、それは認めたくないのです。

１号機は大地震の発生した３・１１の翌日の１２日にすぐ水素爆発を起こしました。

 その建屋の４階部分（ビル７階分の高さで津波が届かない高い所）に非常用復水器という緊急冷却装置（電気無しでも蒸気を水に戻して使って数時間冷却できる）が設置されていました。

国会事故調査委員会の人たちは「非常用復水器や重要配管が破損していないか調査したい」 と東電側に案内を依頼しました。

この時、対応した東電の職員は「建屋の上からすっぽり飛散防止のカバーを掛けたから、そこは真っ暗で調査は無理ですし、行くのは危険ですから我々は案内できません」と強く言い張りました。

ところが、最近、その時点でもそこらはかなり明るかった・・・ことが判明しました。

外側のカバーは半透明で、建屋の屋根は吹き飛んでおり、大きな吹き抜け状の部分がある構造だった上、水銀灯も付けられていたからです。

調査委の話では東電職員のそのときの態度から見て単なる誤認とは考えられないそうです。

それを調査されないように、実態を隠そうとした・・・と考えざるをえません。

今後の安全基準や対策に影響する重要な問題なのに国政調査権の虚偽による意図的妨害の疑いが高く、当時の社長以下の関係者の承認喚問が必要です。

 

　　　ウソをついてまで隠そうとする姿勢は他にも有りました。　　以下に００１２・７・１５　のブログを再掲示

福島原発１号機は津波到着以前に異常発生・・・東電は津波到着時刻を偽ってそれを隠していた

　　　強制的調査権のある国会事故調報告で明らかに・・・

１号機は津波到着以前に異常発生・・・やはり地震でどこかが壊れていた。　東電は津波到着時刻を偽ってそれを隠していた。

東電は事故後もこれほどウソをついている・・・

東電は数年前から津波のリスクについて外部の地質・地震学者や議員等から何度も繰り返し指摘されていたのに、それをどうしたら無視できるかに力を入れていたという証拠が示された。

そして、３・１１では大津波は「想定外の天災」と言い張った。

それだけでなく、・・・想定されていたはずの地震では事故は起こらなかった・・・ことにしようとウソをついていた。

文部科学省は米軍飛行機による放射性物質モニタリング実測データを通知されたのに、官邸に知らせなかったので、住民避難に活用できなかった。

・・・原発を推進する人たちは、全く信用できない人たち・・・

ローソン社長の社員年収３％ＵＰ宣言を歓迎・・・多くの企業が可能だし、やるべき

これまでの賃金デフレから脱出し、景気を回復するには早期の賃上げやボーナスＰＵや法定最低賃金の大幅ＵＰが必要不可欠です。

２０００年と比較すると、企業の内部留保はこの間１００兆円ほど増えて２６０兆円まで積みあがっており、

逆に月平均の現金給与は３５万８千円から３１万４千円に４万４千円も減少。

国会では志位共産党委員長が安部首相に「賃上げ目標こそ必要ではないか！」と迫り、安部首相は「社員の給与をＵＰした企業にはその１０％分を減税する対策をしている」と回答。

しかし、法定最低賃金の大幅ＵＰや正規雇用を望む非正規労働者の正規雇用化などの政策も必要。

経団連の米倉会長らは賃上げに否定的発言をしおり、ここを改めないとダメ。

そんな中、ローソン社長が社員年収３％ＵＰ宣言をしました。　特に子育て世代の年収を上げたいとし、その原資には内部留保を当てるそうです。

こうした動きが広まって行けば良い方向に向かうのですが・・・ 

賃金ＵＰについては労働組合も野党も大いに頑張って欲しいし、メデイアも世論も応援すべきです。 

 また、円安が進んで（超円高が是正されて）国内生産の製品が外国製品より相対的に今までより安くなるので、元気になり、雇用を増やして欲しい。

ただし、来年の３％もの消費増税をしたら景気が腰折れするので、中止すべきです。

 それにしても、これほど円安誘導するなら、エレルギー資源の国産化（イモ火力発電の実用化や日本海側のメタンハイドレートの開発など）や高効率の最新型ガス火力発電への切り替えを急がないと・・・

 

中国国内は大気汚染がひどいのに・・・中国軍は尖閣や南沙諸島周辺で強硬姿勢

中国政府は他国の島を狙うより、国内の大気汚染の解決などに力を入れよ！

日本政府は日本列島に流れて来る大気汚染物質について中国政府に発生源からの解決を強く要求すべき。

このさい日本政府は・・・中国政府が尖閣の領土要求を取り下げることを条件に・・・有償で石炭火力の発電所や工場の煤煙クリーン化技術の援助などを申し入れる・・・というのはどうか？

 

成長戦略はどうする？ 「官僚が選んでも成功した試しがない」とも言われているが・・・

デフレ脱却のためのアベノミックスの第三の矢とされている「成長戦略」は難航しています。

▼　かつて労働規制を緩和して資本・経営側のエゴを優位にした新自由主義者（＝市場原理最優先）の竹中平蔵氏やみんなの党は言います。

「官僚がこれが成長戦略だと書いて、あれこれ選んでも失敗ばかりで、成功した試しがない」

「何年もそんなことの繰り返しで、ちっとも進んでこなかったんですよ」

そして「政府が決めることではなく、規制を無くして民間の自由に任せるのが一番の成長戦略なんですよ」と主張しています。

　確かに米欧をお手本に出来た高度成長の時代だけはそれなりにやれたけれども、追いついて自分たちで新たに生み出して行かねばならない時代になってからは、経済産業省の官僚たちは失敗ばかりで、成功した試しがありません。

しかし、それは官僚たちが新技術の開発やビジネスや起業など経験していないし、そういう知識もセンスも無く、評価能力も低いからで、その彼らが中心になって進め、決めているからでしょう。

▼ なお、 成熟産業は既存の大勢力であるため、大企業では巨額な内部留保をこれまでに貯め込んでいるし、必要なら銀行から巨額資金も借入できます。　財界の主流であり、政治や官僚にも、予算や行政にも日常的に大きな影響力を行使しています。

成熟産業では円安と一層の革新的努力で盛り返したいところですが、それでも外国企業によって食われる分や海外移転の分が大きいでしょう。　　かなり長期に持続できるとしても、日本のパイを大きくすることまでは期待できません。

★したがって、今からの日本では、新エネルギーを含めて小粒でも将来有望な多種類の新産業・新ビジネス・を、もっと早く大きく伸ばすことによって、新たな雇用を生み育てて行くべきなのです。
しかし、将来有望なものと言うのは「未来の力」であって、「現時点では常に資金も実績も信用も政治力も無い」ことが多いものです。　

それゆえに、市場任せのやり方でも・・・他国に後れを取るほどのスローペースでなら・・・可能かもしれませんが、しかしそれでは今のグローバル競争のスピ－ド時代にはとても間に合いません。

日本の弱点は芽のうちから評価できる人をあまり活用していないことです。

　研究開発者が実用化や量産化や販売を既存の企業や銀行などに提案しても、実績が無いと革新的であればあるほど相手にされないケースが多いのです。

後に大成功したものであっても、「最初の何年かはまったく相手にされなかった」と言う話は多いのです。、

銀行など民間金融機関の在り方も大改革が必要です。

既存の大企業（その多くは成熟産業）には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たいのです。

そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求します。

国のよけいな官僚的規制だけでなく、こうした既存の民間の業界にある多くの障害でも、革新的な事業に提携・販売などの協力者が現れず、銀行融資が受けられず、立ち枯れになったり、非常に遅れたりしてしまうのです。

それゆえ、日本の金融機関の現状も抜本的に改革しなければなりません。

新薬や新医療技術・装置の承認審査は年月が掛かり過ぎているものが多いので、もっとスーピード化することも必要です。

現状では、せっかく新規で有望なものを・・・実用化し普及させる段階で、”スピードで国際競争に負ける”ものが多く出てしまうことでしょう。

　それでは日本の活性化と成長に活かせないのです。

逆にスーピード化を実現すれば、「日本ほど可能性の高い国は他にない」と断言できます。

日本には優れたアイデアと技術を結合させるのに大変な努力を積み重ねて来た人たちがあちこちに多数存在します。

すでに将来有望な技術やビジネスの種や芽が多数有り、日々増え続けているのです。

優れた評価能力のある人＝目利きがその新しい芽の中味と人物を見て有望なものを評価し、支援の手が来れば、また障害が除かれれば・・・早く大きく育ちます。

★　国や自治体が民間と力を合わせて、中央や地方で産業活性化委員会を立をち上げる。

そして研究開発や新事業の評価＆アドバイザーを広く募り、新規ビジネスなどの経営指導の経験豊富な優れたプロの目利き人たちに集まってもらう。　

官民連携した積極的な助成金＋金融支援の仕組みを用意する。

実用化や大規模化や海外販売には支援が必要だが、技術的にはそれが可能な段階にある革新的技術やビジネス・アイデアなどの情報を広く集める。

各種コンクール等を開き、プロの目利き人やビジネスマンや観客による評価をし、色々な賞を与え、メデアの協力を得て詳しく報道してもらい、国民の注目を集め、国内に積極的な気運を盛り上げる。

有望だと評価したものは早く実現し、成長するように官民上げて応援する。　

顧客は日本も世界も、　企画・開発・製造などはできるだけ国内で。　　そして、国内の仕事・雇用・税収などを増やす。

　　　などの政策が有効だと私は考えます。