函館市議会、建設凍結を決議 政府の容認発言批判 ／北海道
毎日新聞 2012年09月26日 地方版
函館市議会は２５日、大間原発（青森県大間町）の無期限凍結を求める決議案を全会一致で可決した。
決議は、政府が大間原発の建設再開を容認する考えを示したことについて、「３０年代に原発ゼロを目指す政府方針と矛盾しており、国民の期待を裏切っている」と批判。
建設されれば、津軽海峡を挟んで最短２３キロに位置する地域住民の安全と産業が脅かされると訴えている。
工藤寿樹市長も容認発言に反発しており、１０月上旬にも経産省と事業者のＪパワー（電源開発）を訪れ、無期限凍結を要請する。【近藤卓資】
★「３０年代に原発ゼロを目指す政府方針」と言うのは”選挙目当てのまやかし”に過ぎず、それさえ「何時でも見直す」と言う。
すなわち野田民主党政権は「早く原発ゼロに！」と言う国民の声をまったく裏切る、実質原発維持の方針である。
それと、日本は尖閣や竹島の問題で、同盟国の米国に軍事ではなく外交で協力してもらうべき。
日韓対立は米国戦略上も困るし、中国の東シナ海と南シナ海での膨張主義は米国戦略にまっこう対立する問題でもあるから。
中国政府は「尖閣諸島は台湾省の一部であり、だから中国の領土である」と言っている。
だから台湾政府が日本の領土だと認めてくれれば、それでも中国政府は認めないだろうが、日本に有利になる。
その代り、台湾漁民に漁業権などを認め、経済的な協力も強める約束をすれば可能ではなかろうか。
中国政府による「尖閣は中国の領土」の主張には何ら正当な根拠がありません。
そこで中国政府は竹島問題での韓国のやり方を参考にしたのか、今になって、尖閣問題を「歴史問題」（＝日本による過去の植民地支配）と絡めて来ました。
「日清戦争で中国が負けた時、日本が釣魚島などを力で取った」と言う話（＝全くのウソの話）をでっち上げて、中国政府が国民に一方的に宣伝し始めました。
実際には当時の清国も尖閣諸島を自国領だとは考えておらず、主張していませんでした。
しかし、こういう話が中国政府によって一方的に繰り返し自国民に流されれば、そしてウソと暴露されなければ「反日愛国心」を強く刺激し、扇動効果が大いに上がるでしょう。
中国政府はその結果起きる反日デモや破壊・略奪行為を日本への圧力として使いつつ、後から抑えてみせます。 そして「中国政府の主張に反することを日本がすると大変なことになる」と思わせる。
ですから、日本が中国に政府間で抗議するだけでは全く不十分です。
中国政府が宣伝している論拠のウソを暴き、真実を伝えるため、日本側からもインターネットその他を使って中国語と英語での説得力ある説明を流す必要があります。
また、日本は尖閣領有の正当な根拠と歴史的真実を国際的に宣伝し、国際司法裁判所にも提訴して、国際的ルールーと言論で堂々と中国と交渉し、渡り合うべきでしょう。
そうでないと、たとえ日本が尖閣諸島を物理的に守り切っても、経済被害や人的被害を何度も何度も繰り返して受けることになるでしょう。
最近は中国政府やその代弁機関や反日活動家たちが、「尖閣諸島は中国の領土だ！」と国際的宣伝を強化しています。
日本政府は東京都に渡さないため、すなわち「中国を刺激しないため」と考えて、何もしないようにするために、尖閣諸島を日本人地権者から買い取って国有化しました。
が、それでも、中国政府は建前上の形式的抗議だけではなくて、反日デモを容認し、むしろ国内外への宣伝に使いました。
中国国営テレビが反日デモを大きく報道、「尖閣諸島は中国領土だ！」と６ヶ国語で放送し盛んに国際宣伝をしました。
現代は宣伝戦を含む情報戦の時代です。 日本は宣伝戦で何か作戦があるのでしょうか？
戦後の日本の外務官僚と政府は事なかれ主義で、米国とはもちろん他の外国とも極力摩擦を避けてきました。
相手の国が紳士的であればまだしも、相手の国が強欲で横暴だったら、それではどんどん押し込まれてしまいます。
日本の外務官僚と政府は尖閣問題での事なかれ主義のやり方を正当化するために、「実行支配している国の方は領土問題の存在を認めない方が有利、国際化しない方が有利」と言う「国際常識」を持ち出します。
そもそも、この 「国際常識」はいつでも成り立つのでしょうか？ 尖閣問題において有効・有利な対応策といえるでしょうか？
国際化し、国際司法裁判所に提訴したとき、日本側が根拠に乏しく裁判で負けそうとか、正当性や道理に乏しく国際世論上不利になりそうであれば、上記の「国際常識」は尖閣問題でも成り立ちます。 中国側が何割か勝てる可能性があるのならこの｛国際常識｝は成り立ちます。
しかし、尖閣問題は中国側が根拠や正当性で勝てる可能性はゼロに近く、日本側が勝てるケースなので、国際化し、国際司法裁判所に提訴する方が有利なのです。 何を恐れる必要があるのでしょうか！
「日本政府が国際化と領土問題化を恐れているなら、なおさら騒ぎを大きくしてやれ」ということで、反日活動家たちと中国政府が呼応し合っていろんな規模ややり方で押し掛けを繰り返し、それに対する日本政府の対応を非難し、日本側が少しでも強く出ると、人的・経済的嫌がらせをして来るでしょう。
日本政府が「国際化すると不利になる」と思い込んで対応していると、宣伝戦もできないので、どんどん不利になります。
「国際化するかしないか」で争えば、中国側は簡単に「国際化」出来るのに、日本側には止めようがなく、そんな次元で勝負すれば圧倒的に不利です。
「できるだけ国際化を避ける」と言う勝ち目の乏しい策しか準備しないなら、いずれ手ひどい目にあいそうです。
二国関係だけでは中国側が妥協することは全く期待できず、日本の損害が拡大するでしょう。
日本側が尖閣問題で、損害の少ない解決を望むなら、政府間での友好国への説明だけでなく、あらゆる有効な手段を用いて日本領土である根拠と正当性を大いに国際的に宣伝すべきです。 中国中の人にもよく伝わる手段を考えて。
それ自体が危険であり、かつ危険な普天間基地の固定化にも繋がるオスプレイの普天間基地配備 に沖縄県民は大勢で強く反対しています。
配備を強行して事故でも起きれば市民に大きな被害が出る可能性があり、そうなれば、米軍基地に対する県民の反感が爆発するでしょう。
国民も怒ります。
なお、「中国が尖閣を狙っている。 沖縄の米軍海兵隊基地やオスプレイがその抑止力になる。 沖縄普天間基地移設などの問題で鳩山首相が米国との信頼関係をそこねたから、その隙間風に乗じて中露韓が日本に付け込んで来た」と自民党や一部の評論家たちが吹聴しています。
確かに、私も鳩山首相（当時）が、自ら大上段に提起しながら、この困難な政策を実現のための作戦はあまりにも甘く、作戦能力の無さ（外務省などの官僚にじゃまされるのは想定内のはずだが何の対抗策も無し）、日米トップ交渉の覚悟も無しでの撤回・・・の無責任さにはあきれ果てました。
そもそも「日米合意の辺野古移設」は「実現不可能」であることを米国の政治家たちにだんだんと解ってもらい、それから、米軍の戦略見直し、再編計画のタイミングをとらえて普天間基地の海外移設を持ち出す・・・ぐらいでなければ、いたずらに紛糾するばかりで実現は難しいという課題です。
それはそうとして、「日本政府が米軍基地周辺住民のことを大事にして米国・米軍の意向に逆らったら、日本が防衛できなくなる。 だから逆らうな」という考え方はどうでしょうか？
それで独立国の考えといえるでしょうか？
自衛隊の基地なら普天間基地ほどの危険があり県民の反対がこれほど強い基地は当初から避けるでしょうし、あったとすれば、すぐに閉鎖するでしょう。
「そもそも米軍の意向に逆らったら日本の防衛が危くなる」 という状態がこれからもずっと続くことこそ・・・「大局的に見れば日本の防衛は不安定であり、脆い」と言えます。
「日本の防衛は米軍基地と米軍が頼りだ」というような安易な構えや体制では日本の防衛はかえって危ないのです。
そもそも米国は外国であり、言葉こそ巧みだが、そうとう傲慢でわがままな自国益中心の国柄です。
日米同盟といっても、現実には米国にとって最も大事な同盟国はイスラエルと英国であり、日本ではないのです。
それに「他国間の領土問題・国境問題には米国は中立」という原則を持っています。
米軍基地があっても、中国による色々な形での尖閣諸島への侵攻に対し、前面に立つのはあくまで日本 政府と海上保安庁や自衛隊と警察などです。
その体制を準備していくことこそ防衛に重要です。
それと、なによりも、「尖閣諸島は日本の領土であるという根拠」を米国・アジア・欧州などへ広く強く宣伝することが大事。
またそれが中国人の中に伝わるようあらゆる手を尽くすべき。
そして、１００％勝てる国際司法裁判所に提訴して、むしろ国際化することにより、中国と軍事や経済制裁などで激突せずに、勝利するのが日本にとって一番 得策。
日本政府が「領土問題は存在しない」と言うだけでは、中国の領土要求だけが中国内外で宣伝され、日本はだんだん不利になって行くでしょう。
日本の外務省も政治家も国際的宣伝力が弱すぎ・・・認識不足もはなはだしい・・・作戦能力が無い・・・のがいけない。
