新たな立地など、周辺を含む地元住民の反対で、確保できるはずがないが・・・安部首相はそれも「ほとぼりが冷めれば何とかなる」と考えているのか？
「まずは既存原発の敷地に増設することを、いずれは古くなった原発の立て直しを」と考えているのかも。
それにしても、原子力規制委員会が安全だと認めるレベルでないと建設できないが・・・建設費は相当に高く付く。
それでは今後もっとコストが安くなるであろう高効率の新型ガス発電＋給湯システムやこれから実用化されるであろうイモ火力発電などよりも実質的には高く付くのに・・・
電力料金の他に国に原発のコストを負担をさせても、核廃棄物の受け入れ先が無く、巨大地震での巨大リスクをなくせない原発を推進したということか・・・
青森県東通原発敷地内の断層調査の結果・・・原子力規制委員会がここも「活断層の可能性が高い」（断定に近い）と判断しました。
それでも東北電力の社長など経営者たちはを「活断層だとは認められない」と主張し、その地層のずれの原因を説明するために科学的には考えられないような説まで作って対抗しています。
「原発再稼働のためには、そこにある危険も認めない」のが電力会社の姿勢です。
こういう人たちが原発を稼働してきたからこそ、福島の原発事故は起こったのであり、今後の再稼働においても何ら変わっていないということです。
インフレターゲット２％は、賃金ＵＰターゲットも同時に設定し、実効ある政策や対策をすれば有効、しなければ危険。
日銀による金融緩和と税金を使った公共事業の拡大で一時的な成長は可能です。
消費税が近く３％も一度に上がると言うことで、駆け込み需要で一時の成長があるでしょう。
しかしその後は反動で消費が冷え込むでしょう。
もし、物価が上がり、消費税まで上がる中で、賃金が上がらなかったら・・・
労働者やその家族の生活は苦しくなり、消費はますます冷え込んでしまうことになる・・・
そうなるとインフレ＋不況＝スタグフレーションになる・・・
法的な最低賃金の大幅ＵＰもせず、非正規労働の規制強化も待遇改善策も取らずでは・・・
財界は「賃上げなどとんでもない」と主張しているし・・・
自民党の主流、特に麻生財務大臣は今のデフレを資産デフレと認識しているが、日本バブル崩壊後数年はそう言えても、２０年以上もの長期デフレは賃金デフレによるもの。
この賃金デフレから脱するには賃金上昇が不可欠です。
（ なお、日本と単純に比較できないが、インドネシアでは労働運動などで法的最低賃金を大幅に上げ続け、賃上げを実行し続けることで内需が拡大し続け、経済は好調で成長率も６％以上になってきました。）
また、テレビ等にこだわった家電メーカの轍を踏まず、今後も競争に勝てるか、競争相手もまだいない、日本で製造して世界に販売できるものを開発し増やしていくことを重視して知恵と努力をシフトしていくべきです。
自動車のような一つで巨大な産業ではなくても、小粒だが有望なものは実は多数あるのです。
今後の育て方次第です。
パソコンのトラブルでしばらくブログの書き込みができませんでしたが、ようやく直りました。
★ 今回の衆院選は予想通りの結果だと思います。 民主党の自滅選挙でした。
民主党政府は３・１１後１か月ほどの間に強い権限を持った復興庁を作って被災地に本部を置き、被災地の行政や被災者たちと一緒になって復興に当たるとか、復興予算が国会を通るのを待たずに、必要なことは予算が付くものとみなしてどんどん進めるとか、そういう当然のこともせず、あくまで財務省の意向に沿った行動しかしませんでした。
原発問題でも民主党政権は原発村の一員であり続け、地域独占の電力会社と利害関係者たちの意向を大事にしました。
消費増税も財務省の意向であり、元々自民党の公約だったもので、 民主党は「マニフェストで次の選挙までの間はやらない」と約束したのに、その選挙前に自公を引っ張ってまで急いで増税法案を通し、党の分裂と支持者の幻滅を買ったのですから。 これは自滅行為そのものでした。
私はこのとき民主党は崩壊過程に入り、いずれ消滅するのでは？と思いました。
急造の日本未来の党は「卒原発」などと打ち出しましたが、小沢グループ主体だということで、また「待機児童解消のための保育所＋保育士を増やす政策」をメインに打ち出すべきなのに「子供手当の倍増」を打ち出すなどあいかわらず政策感覚がズレていることもあり、予想通り惨敗。
日本共産党は原発反対では一貫していましたが、伸びることなく、予想通りジリ貧。 社会主義経済の大矛盾の結果は知れ渡っているので、また旧ソ連・東欧や北朝鮮と今の中国共産党の政治や尖閣での脅威を見れば、日本でいまさら共産主義義の政党を支持する人が増えることはない。部分的・ 個別的には良い主張をしても。
自公は漁夫の利と小選挙区の利で得票を増やさずに大勝利。
日本（二本）維新の会とみんなの党は大きく伸長。 維新の石原氏は原発維持だがみんなの党は脱原発。
そして棄権してしまう人たちが予想以上に多かったわけですが、それは賃金デフレやリストラや就職難で労働者・若者たちの貧困化が進んでいる中でも残念ながら支持できるような政党がなかったからです。
★ 安部自公政権は原発維持の方針ですが、大飯・敦賀・志賀・東通と次々活断層があることがバレて来ています。
それでも再稼働しようとすれば対策費用が巨額になり、かえって電気料金が高くなりそうですし、それでも危険です。
私は鈴木近大教授のイモ発電の実験をテレビで見て、当面は石炭火力発電所を増やし、同時にイモ発電の実用化を急ぐのが良いと思うようになりました。
イモ発電は石炭発電と同程度の低コストが可能で、エコで、技術的にも簡単で、石炭火力発電の設備をほぼそのまま使える、また国内の農業振興にもなる、と思うので。
また、小濱東北大教授が開発中のマグネシウム発電（マグネシウム合金＋塩水で発電）も今後大いに可能性がありそうです。
原発事業者任せ…従来の敦賀原発破砕帯の安全審査に疑念
原子力規制委員会の専門家調査団が、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を走る破砕帯を活断層と判断した。
これを受け、同原発の廃炉の公算が大きくなった。
これまでの原発事業者任せだったすべての原発の安全審査に疑念があることがここでも明らかになった。
規制委は稼働中の大飯原発３、４号機でも断層の追加調査を実施中ですが、実際には渡辺教授が指摘している通り、活断層と判断すべきものです。
石川県の志賀原発でも活断層なのに電力会社は頑として認めず、必死に対抗しています。
１２/7にまた宮城県沖でＭ７・３の海底地震が起き、大きく揺れました。
日本は阪神淡路・新潟・東北内陸～３・１１～と完全に地震の活動期にあります。
▼ それなのに、今、中部電力は危険とされた浜岡原発の再稼働に向かってしゃにむに進めています。
そして津波と地震の対策をすると言って、千数百億の巨費を掛け防潮堤の工事等をしています。
地盤に深刻な問題があり、地震だけでも危険だと言うのに・・・
正面に高さは１８ｍだが幅は１ｍしかない防潮堤を立てても、大津波の圧力に耐えられるのか？・・・
また津波による海水は横からも回って来るので、さして役に立たない可能性も・・・
▼「房総沖～宮城沖～北海道東方沖で大地震＋大津波がまた起きる可能性が高い」と専門家たちが指摘しています。
何万トンもの高濃度放射能汚染水が長期にあり続け、メルトスルーして下に抜け出た核燃料もある所へ再度大津波が来たら、日本の豊かな海はすべて汚染の海になって、水産業も全滅してしまいます。
今、本当に必要で急ぐべきなのは、福島第一原発の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な堤防の構築です。
既得権益と闘って「電力自由化＋発送電分離」をしなければ、原発ゼロでも維持でも、電気料金は大幅値上げになってしまいます。
既成電力会社の地域独占体制と総括原価方式でコスト低減努力をしない高コスト体質こそ電気料金ＵＰの元凶。
自民党や民主党などは電力会社や財界や官僚と闘わないので、国民生活も日本経済もどんどん危くないます。
原発以外の低コストな発電方法は現在でもあります。 高効率の石炭火力やガスコンダイバインドサイクル発電＋排熱利用給湯システムなど。
支援すれば３年以内に実用化と普及が可能なエコで低コストな発電方法であるイモ発電は石炭火力発電所で燃料切り替えで可能。
