★かえって、米国内のイスラム過激派テロを誘発しそう
トランプ大統領の７ヶ国入国禁止令で混乱と反発拡大
★東芝の愚か過ぎる大失敗＝米国原発事業会社を巨額資金で買収したこと
危険な原発事業は中止すべきもの、米国でも斜陽産業なのに！
以下TBS系（JNN） 1/27(金) 配信
東芝、原発事業の内、建設工事から撤退の方針固める
アメリカの原発事業で７０００億円規模の損失を計上する可能性が出ている東芝ですが、その要因は原発事業のうち、建設工事の分野でコストが予想以上に膨らんだことにあります。
こうした中、東芝のある幹部は「原発の建設工事はリスクが大きすぎる」と明言、東芝は、今後、新たな建設工事を引き受けないとして撤退する方針を固めました。
一方で、東芝は原発事業の分社化には踏み切らず、今後は原発の設計や原子炉の納入などに専念する方針です。
また取材に応じた幹部は、「人員削減はしない」と明言しました。
東芝は２７日、取締役会を開き、資金を捻出する一環として、半導体事業の一部を分社化し、その株式の１９．９％を売却することを正式に決める方針です。
・・・・・・・・・・・・こんなことで、この先も、どうなることやら・・・・・・・
★地震の多い台湾が「脱原発」で、２０２５年までに全ての原子炉を廃炉にすることを決定
福島の原発事故を教訓に判断！
太陽光発電など再生可能エネルギーの急拡大を進める予定。
日本こそそうすべき！
★トランプ大統領、就任演説で「アメリカ・第一主義」を強調
「米国の物を買え」「米国人を雇え」「米国を強く」
自由貿易主義を非難、「ＴＰＰ離脱」、 「ＮＡＦＴA見直し」、を宣言
保護貿易主義で「忘れられた人たち」（＝製造業の労働者とその家族）に期待を抱かせようとする演説
法人大減税、環境規制緩和、公共事業拡大などで、本当は富裕層を利する
トランプ・バブルが起きて、やがて崩壊する、のかも・・・
それに、環境問題、医療・福祉問題、教育問題などで改悪となりそう。
以下は参考に紹介
世界人口の半分36億人分の総資産と同額の富（＝４８・７兆円）、8人の富豪に集中
【AFP＝時事】貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は16日、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額と、世界で最も裕福な富豪8人の資産額が同じだとする報告書を発表し、格差が「社会を分断する脅威」となるレベルにまで拡大していると警鐘を鳴らした。この報告書は、スイス・ダボス（Davos）で17日から世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に発表されたもの。それによると、世界人口のうち所得の低い半数の人々の資産額の合計と同額の富が、米誌フォーブス（Forbes）の世界長者番付上位の米国人6人、スペイン人1人、メキシコ人1人の計8人に集中しているという。
この8人の中には、米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏、交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）の共同創業者マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が含まれている。
オックスファムが1年前に発表した報告書では、世界人口の半分と同額の資産が集中していると指摘された富豪の人数は62人だった。オックスファムによると今回は、インドや中国などにおける富の再分配のデータを刷新し、算出し直したという。
オックスファムは、世界で所得格差が拡大していることと、既存政治への幻滅が広がっていることには関連性があると指摘している。
報告書では、「ブレグジット（Brexit、英国のEU離脱）から米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の当選まで、人種差別の増加と既存政治への幻滅の拡大が憂慮すべき事態となっている。
裕福な国々で現状を容認しない人々が増えつつあることを示す兆候がある」と説明。
「裕福な個人と企業」に対する課税額を引き上げ、国家間の法人税引き下げ競争を終わらせる国際合意を形成するよう呼び掛けるとともに、企業のロビー活動やビジネス・政治における「縁故主義」を非難している。
【翻訳編集】AFPBB News
★ついにサムスンの事実上のトップが朴大統領側への贈賄容疑で事情聴取
特別検察の逮捕状請求は裁判所が却下したが・・・
どの様な影響がでるか・・・
★韓国が歪んだ「反日教育」を止めない限り、日韓友好は実現困難 その2
かつての日本軍の慰安婦は募集に応じた売春婦がほとんどで、韓国人だけでなく、日本人女性もいました。 良いことではありませんが、当時は多くの国で売春は合法でした。
騙されて連れていかれ、慰安婦にされた女性も多少いたのは事実ですが、「被害女性が２０万人」というのは全くのデタラメです。
また、その被害のほとんどは韓国の業者の手によるものです。
実の親に売られた娘もいます。
韓国ではこの事も隠して、日本側だけに責任があることにして教育し、日本は酷い、日本憎しの感情を植え付け、自国側の反省無しに、日本だけを非難・追求しています。
★韓国が歪んだ「反日教育」を止めない限り、日韓友好は実現困難
韓国の反日派の感情と思想は子供の時から感情に訴える歪んだ「反日教育」によってはぐくまれ、反日マスコミによっても強化され、煽られた報復主義的な感情と思想なので、「反日を終わらせてはならない」と思っています。
過去の日本帝国主義に対してというよりも、現在の日本に対する「反日」になってしまっています。
過去の事を口実にしているものの、事実であろうと無かろうと、とんでもない誇張や歪曲も、明らかな虚偽やデマでさえ構わず、「反日」に利用できるものは何でも利用するのです。
なお、韓国では戦前・戦中の話だけではなく、歴史問題に絡めて独島（竹島）問題を利用してもウソで「反日」教育を徹底的に行っています。
竹島が第二次大戦以前に韓国領だったことは一度も無いのですが、鬱陵島とごっちゃにして、観念上、以前から韓国領だったことにしてしまいました。
その上で、「反日」に最大限に利用しています。
「日本は韓国侵略をするとき、まず独島を奪う事から始めた。 それが重大なことの始まりだったのだ。 韓国の先輩たちは独立直後に、その独島を日本から奪い返した。
それなのに、日本は今も独島を「日本のものだ」と言い張っており、いずれ軍隊を強くして武力で再び奪い取りに来る積もりだ」「それは再び国を奪われる発端となるから、国を愛するなら、どんな事をしても独島を護らなければならない。そうでなければ愛国者じゃない」・・・と。
これでは永久に「反日」運動は終わりません。 こういう教育を終わらせない限り。
韓国政府自身が在韓米軍慰安婦のポン引き行為をしていたこともあった
元・在韓米軍慰安婦による告発
2009年1月7日のニューヨーク・タイムズの報道ではインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性（Kim Ae-ran）は、韓国政府は米軍（国際連合軍でもあった）の一つの大きなポン引き（one big pimp）だったと主張している。
朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は売春禁止法があったにもかかわらず慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている。
2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとにこの問題で政府を追求したことがあったが、政府はこの訴えに真摯に対応せず、韓国マスコミも彼女らは売春婦であったとして無視した。
その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。
2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。
日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えた。
韓国政府が売春奨励
慰安婦らは基地村女性といわれた。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していた。
日本の“慰安婦”のことをいうなら韓国政府は、それと同じくないしそれ以上に、この直近の問題に対しても取り組むべきなのは無論である。
この問題は、韓国国会でも取り上げられている。
・・・・・・・・・
現代においては、韓国でアメリカ軍を相手とするジューシー・バーで働くフィリピン女性たちが人身売買の状況下に置かれている問題がある。
韓国では売春は違法行為であるがアメリカ軍相手の売春を行っているバーなどは当局の摘発対象外とされている。
アメリカ軍相手の売春を強要されているフィリピン女性たちは、フィリピンに進出している韓国企業によって韓国で歌手として働くためと称した募集に応じた女性たちである。
在韓米軍自身もこれらの女性たちは歌手、ダンサーになることを夢見て韓国に来たが売春を強要されていることを報じている。
人身売買訴訟
1000人を超えるフィリピン女性、ロシア女性を米軍基地周辺のクラブで人身売買したとしてクラブ経営者が訴えられることもあったが韓国の裁判官は訴えを却下してきた。
しかし、2002年に米国の20世紀フォックステレビジョンが、韓国に人身売買された女性たちが売春を強要されていることを報じると、翌年からは監禁され売春を強要させられていた一部のフィリピン女性への賠償を命じる判決を出したり、フィリピン女性たちを監禁して売春を強制していた経営者に対しては執行猶予、社会奉仕と甘過ぎながらも有罪の判決を下すケースも存在するようになった[。
2000年以降、韓国の売春宿に監禁されている外国女性などが多数火事で焼死する事件が相次いでいる。
2009年にアメリカ軍の機関紙である星条旗新聞は、韓国でジュースをクウォーター制で売る女性たちは売り上げ次第で店主から売春を強要させられていることを明らかにしている。
・・・・・しかし、安倍政権は・・・米国批判にも繋がる問題なので・・・これを批判しない・・・・
★日本はトランプの米国にも対米追従を続けたら損するだけ・・・辺野古に新基地なんてとんでもない
トランプだけでなく、多数の米国人は「日本は安保ただ乗り」と誤解しています。
在日米軍基地費用の負担割合を増やすというなら、まず、日本の発展の邪魔にしかならない沖縄の米海兵隊基地と横田の米軍基地の早期返還を要求すべし。
★韓国軍と政府と国民はまず米国のベトナム侵略戦争に参戦し、虐殺・蛮行の限りを尽くしたことを猛反省すべき
韓国軍はベトナム人少女を慰安婦にしていた事実も発覚・・・しかし反省しようとはしません。
確かに戦前・戦中の日本の植民地支配と侵略戦争行為は猛反省すべきことです。
そして日本は「謝罪」も「経済支援」も「償い」もしてきました。 ところが韓国の「反日教育」を真に受けた「反日派」はそれでも「誠意がない！」「不十分だ！」と韓国民を煽り続けています。
ところが、ベトナム侵略戦争に韓国が参戦し、民間人に大規模な虐殺・蛮行をした行為を、韓国軍と政府と国民は猛反省すべきすが、全くやっていません。
日本人・日本の野党もそれをしっかり取り上げて厳しく批判し、「ベトナム国民に謝罪すべき」と追求すべきです。
「反日」に煽られた人々には、いくら日韓条約のことやその後の日本の対応ことを説明しても通じないので、韓国自身の弱味を突かないと、正気に戻るきっかけになりません。
＜べトナム日刊紙が異例の報道＞
ベトナム戦での「韓国軍の民間人虐殺」を
２０１６年９月11～17日、いずれも直接取材した7回連続報道
「過去は閉じよう」という政府当局の態度に比べ異例
韓国に責任を求めるなど人民議会に上程した内容も
ベトナム共産党幹部「韓国軍の虐殺50周年、生存者らの会合を組織できる」
ベトナムの日刊紙「トゥオイチェー」は２０１６年９月11～17日、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の生存者の証言と活動の様子を計7回にわたり連続で報じた。
ベトナムの有力日刊紙が民間人虐殺の生存者の話を直接報道したのは異例のことだ。
トゥオイチェーは11日に報道した「虐殺以降の生存？ 1部:生涯死ぬほど苦痛を抱えて」を皮切りに5回まで主に虐殺の生存者たちの証言を扱った。
「最後の任務:話すために生きる」というタイトルの第6回では、昨年4月に虐殺の生存者として初めて訪韓したグエン・タン・ラン氏(65・ビンアン虐殺の生存者)のエピソードを伝えた。
新聞のインタビューでラン氏は「昨年7月、ビンディン省の人民議会の代表らと会った席で、ベトナム政府が韓国政府に対して計1004人が犠牲になったビンアン虐殺事件に関して3つの事項を要求するよう公式に提案した」と明らかにした。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
韓国人自身の未来のために、偽造の無い本当の歴史に気付き、そして韓国自身の問題を見つめ直す必要に気付いて欲しいから・・・
・・・しかし、安倍政権は・・・米国批判にも繋がる問題なので・・・これを批判しない・・・そういう所が問題
★韓国の反日派は「慰安婦問題」を解決する気はさらさら無く、これをネタに「反日運動」が強くなることを狙っています
したがって、韓国で反日派が主導している限り、日本は日韓両国が冷たい関係が続いても構わないと覚悟を決める必要があります。
「損をするのは日本より韓国の方であり、損してもやりたいのであればそうすればよい」と。
反日派ではない韓国人も多いが芯となる主張が無い上に、パッシングが酷過ぎて声を上げられない状況です。
韓国が損をして、それで彼らが声を上げられるようになるまで待つしかない。
げに恐ろしきは偏向も偽造もいとわない「反日教育」と「朱子学」的排外的歴史観。
そう言えば、かつて幕末期には朱子学に基づき、日本も鎖国を絶対視し、外国を追い払おうとした攘夷運動がありましたね。
韓国人自身の未来のために、偽造の無い、そして韓国自身の内部問題や心理問題を見つめ直すことを促す韓国の歴史物語を、真摯な韓国人または元韓国人等が漫画家などと協力して、分かり易く表現して広めて欲しいと思います。