★中国経済はすでに「マイナス成長」か？
中国当局の発表するGDPの成長率は７％だが、中国のGDP統計はあてになりません。
相手国があるので、そう簡単には誤魔化せない輸出入統計でその数字をみると、今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14％も減少しています。
鉄道貨物輸送量も１４％近く減少しています。
通常GDPが伸びているときには、輸入も伸びます。
輸入が前年比10％以上も減少しているときに、GDPがプラス成長ということはまずあり得ないのです。
リーマン・ショック後の2009年、アメリカのGDPは3％程度減少し、輸入も15％程度減少しました。
今の中国の経済減速は、リーマン・ショック後のアメリカと似ている状況と推測できます。
上海株の暴落と人民元の切り下げが世界同時株安を引き起こしていますが、それは世界経済と大規模に繋がっている中国の実体経済の深刻な減速を示している・・・と世界が見ているからです。
日本でも今後株価だけでなく、実体経済に大きな悪影響が波及して来ると考えられます。
そんなとても増税を行える環境ではない中で、もし安倍政権が「約束だから」と2017年の10％への消費再増税を実施すれば → ダブルパンチで輸出も消費も雇用も減って、長期の酷いマイナス成長になり、日本経済は沈没してしまうでしょう。
★台風１５号石垣島で最大風速７１ｍ/秒、九州へ向かう
台風１６号も強い
海洋表面の温度が上昇したことが巨大・猛烈化した原因と指摘されており、これも一昨年１１月にフイリピンを襲った最大風速１００ｍ/秒のスーパー台風と同様、地球温暖化の影響と考えられます。
★早くスーパー台風発生の抑制策を考え,研究を急ぐべきです。
熱帯表面海水の高温化でスーパー台風の発生！これを防ぐ方法を考えると・・・
・・・赤道でも４００ｍ以深の海水は10度Ｃ以下の冷水！
強烈な太陽が海水面をさらに熱くし、水蒸気を大量発生させる時間帯に、この冷水をポンプで汲み上げて海面に流せば、スーパー台風発生防止に大きな効果があるはずです。
★★ 一石四鳥の地球温暖化防止対策 ★★
→ 海洋の深層冷水を汲み上げて熱帯の海表面と大気を直接冷却＋スーパー台風の発生を抑制＋植物プランクトンを大発生させCO2大吸収＋大漁場の創出
まずは、日本やフイリピンに襲来する台風が発生・成長する頻度が高い海域の中で特に海面水温が高くなった所に狙いを絞り、現役を引退したタンカーや大型貨物船に大きなポンプと重り付ホースを装備し、甲板に多数の太陽発電パネルを並べ、その電力でポンプを動かせば良いかと思います。
それで実験的にやってみることが大事です。
発生するであろう問題を克服しつつ、増やして行けば良いでしょう。
その上さらに、この方法は植物プランクトンを大発生させることができます。
熱帯の海面では光合成が速く進み過ぎるため、陸から離れた水深のある外洋の表層海水では植物に必要な栄養素を使い果たしてしまい、栄養素不足になっています。
しかし、海底にはマリンスノーが降り積もっていますし、２００ｍ以深の深層水は光不足で光合成が無いため、植物に必要な栄養素がたっぷり蓄えられています。
その深層冷水を熱帯の海面に汲み上げて流すのですから→植物プランクトンの大発生→動物プランクトンの大発生→魚介類の増大・・・が起きます。
（なお、もし鉄分が不足な場合は鉄分の多い砂か土を撒けば良い）
そこに、 適したプランクトンと育てたい魚の幼魚を放てば良いのです。
熱帯でもペルー沖では貿易風とも呼ばれる東風が常時吹いているため、東から西への潮流が起き、それを補うために大陸近くの深層水が上昇し、植物プランクトンが大発生してその海域は大漁場になっています。
そういう上昇流を台風が発生する海で人工的にやるということです。
もちろん、植物プランクトンの大発生＝CO2の大量吸収ですから、世界各国のCO2排出を相殺できます。
この方法は確かに大きなお金が掛かりますが、その分大漁場（海洋牧場など）を創出でき、食糧増産という経済効果も期待できます。
したがって、この方法は一石四鳥の方法です。
●日本のCO2削減目標を達成する手段の一つとしてやり始めても良いのです。
●もちろんここで成果が上がればハリーケーンやサイクロンの発生する海域にも拡げることができ、地球温暖化対策としても大規模なものになります。
★安倍首相は「積極的平和」の言葉「盗用」・・・平和学の父・ガルトゥング氏が批判
2015年8月23日 9:46
「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は２２日、浦添市のてだこ大ホールで開かれた「戦後７０年 ガルトゥング氏が語る『積極的平和』と沖縄」（琉球新報社、新外交イニシアティブ主催）の講演で来県した。
講演に先立ち、新基地建設が進む名護市辺野古を視察し「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」と政府姿勢を批判した。
講演では、国会で議論されている集団的自衛権の行使について「時代遅れの安全保障」と、世界の潮流に逆行すると断じた。その上で「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。
世界の趨勢（すうせい）は軍事基地をなくしていく「新しい平和秩序」に向かっているとし、ヨーロッパ共同体（ＥＵ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに遅れて北東アジアも２０２０年には共同体形成へ向かうと予測した。
日本、ロシア、韓国、北朝鮮、中国、台湾の６カ国による北東アジアにおいて「沖縄は地理的に非常に重要な位置にある」と指摘。
尖閣諸島や竹島、北方領土の問題で日本は台湾以外とは好ましくない関係にあるとし、核の傘ではなく「平和の傘を築く必要性がある」と述べた。
その上で、独立の気概をもって特別県になるなどして国際機関を誘致し、共同体の本部を置けるよう早く名乗りを上げることも提唱した。
また沖縄は米国と日本に植民地のように扱われてきたとの認識を示した。
それを乗り越えるには、単に「基地反対」を叫ぶだけではなく、北東アジアの平和を積極的に提起するよう話した。
周辺国の非政府組織（ＮＧＯ）を沖縄に招き、問題解決に向けて協議することを提案した。
講演後、石原昌家沖縄国際大名誉教授、高里鈴代基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、我部政明琉球大教授が登壇し、意見を交わした。約７００人の聴衆が熱心に話を聞いた。
★ 武藤議員が詐欺まがいの未公開株トラブル
自民党を離党するも、議員として疑惑の説明無し
地元でも「説明責任を！」「議員辞職を！」と批判が・・・
３年前にも「トンデモ発言」をしている・・・こんな人物を自民党は公認していた。
★自民党の武藤貴也議員が「トンデモ発言」・・・憲法３原則も否定
安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、自民党の武藤貴也衆議院議員が「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイッターで批判しました。
これはとんでもない発言です。
戦争は火事の火消しなどとは本質的に異なります。
戦争は殺し殺される、残酷非情の凄惨なものです。
そんな戦争に「行きたくない」のは当たり前だし、ましてや米国の戦争に支援の参戦などすべきではないし、自衛隊を「行かせるべきではない」のは当然です。
日本国民と日本国の安全のために反対するのは当然です。
日本は戦争以外の方法で努力するべきなのです。
この発言を問題にされても武藤氏は８月４日、自民党本部で、学生団体のデモに対する自身のツイッターでの発信について「撤回するつもりはない」と明言しました。
この武藤氏は３年前の７月２３日、「憲法に破壊された日本人的価値観」と題した文章の中で、日本国憲法が定めた３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）について「この３つとも、日本精神を破壊するものだ」と、記していたそうです。
そうすると彼が推進したい「日本精神」とは戦前・戦中のような「天皇主権、全体主義的国家主義、軍国主義」ということになるのでしょう。
この武藤氏は６月下旬に沖縄やメディアへの「圧力発言」が大問題になった、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」のメンバーであり、安保関連法案が強行採決された衆院特別委員会の自民党委員も務めています。
彼は滋賀４区選出で、１２年衆院選で初当選した２回生です。
こういう考えの人物が若くして自民党公認となり、当選して安倍首相の応援団となって安保法案を推進しているのです。
★３，５００億円もかけて辺野古に米海兵隊の新基地を造るな！
広大な嘉手納米空軍基地など、米軍基地が沢山在り過ぎる（「抑止力」なるものも過剰にある）沖縄に・・・米海兵隊基地は不要！
★「誰の子供も殺させない！」と女性たちに新安保法案反対運動が広がる
反対運動は大学生から高校生にも広がる
●日本は武力によらない貢献や外交努力を優先すべき
新安保法案の国会審議で国民の支持率が大幅に下がった中で、これ以上の世論の批判・反発を避けるため、戦後７０年の安倍総理談話では安倍カラーを薄め、「侵略」や「お詫び」などを入れざるを得ませんでした。
しかし、この談話の内容と新安保法案は大きく矛盾します。
戦前と戦争の歴史から正しく学んでいない、と言わざるをえません。
★再稼働も危険だが、最も危険なのは福島原発への津波再来！
●福島第一原発の汚染水等のある敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅４０ｍ以上の頑丈な防潮堤を構築を急ぐべき！
福島第一原発は廃炉までに４０年以上も掛かると言われています。
３・１１以降、多くの専門家が危機感を持って、数千年前の地層から現在の地盤の歪の蓄積まで調べ、大地震・大津波の研究を盛んに行っています。
そして今は特に東海・東南海・南海の大地震と首都直下地震が心配され、関心が集まり、減災対策が考えられています。
しかし、福島原発に大津波が再来することも、それに劣らず巨大なリスクです。福島第一原発の故吉田所長は「一番怖いのは次の津波だ」と言っていたそうですが、私もそう思います。
「房総半島沖には大きな歪が生じていてＭ８クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。
ここで大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「大津波を起こす房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で３３０年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、３・１１で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
また、福島・宮城沖では大津波を引き起こしやすい “アウターライズ地震”も予想されています。 アウターライズ地震の特徴は、岩板が引っ張られて起きる“正断層”型の地震であり、東日本大震災を引き起こした地震のような両側からの圧縮による“逆断層”型の地震よりも、上下方向の断層のずれが大きいことです。
このため津波の規模も大きくなります。 さらにプレート境界型の地震の後に、時間差はあっても、引き続いて発生しやすいということです。
■最大震度5で大津波を引き起こした「昭和三陸地震」
過去に起きたアウターライズ地震としては、1933年の「昭和三陸地震」（M8.1、1896年の明治三陸地震〈M8.2〉の37年後）、「2007年千島列島沖地震」（M8.2、06年千島列島沖地震〈M7.9〉の2カ月後）、12年の「スマトラ島沖地震」（M8.6、04年のスマトラ島沖地震〈M9.1〉の8年後）などの例があります。
とくに昭和三陸地震は最大震度5でしたが、大津波によって3,000人以上の死者・行方不明者が出ました。
ですから今後３・１１の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険が高いのです。
北海道東方沖（太平洋側）の海底も巨大な歪が溜まっていて、Ｍ９クラスの大地震と大津波が近く起きる可能性があり、場所によっては最大３４ｍ超の大津波に襲われる危険もあると予想されています。（2012-6-28発表）
そして今、何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。
地下水も大変汚染されています。
また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、その他の放射能汚染物質も大量にあります。
あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が押し寄せる海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。
そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。
日本の水産業も壊滅してしまいます！
周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。
日本は大きな汚点と負い目を負ってしまいます。
美味しく健康に良い海の幸を失い、イメージダウンや風評被害で観光にも大打撃、輸出品さえ打撃を受けるでしょう。
日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。
日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。
「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。
「後悔先に立たず！」と言います。
福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。
汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作ることも緊急の課題です。
中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、海抜２２ｍの防潮堤だという高い壁を建設しました。 しかし幅は２ｍか３ｍしかなく板塀みたいなもので、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。
それに津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく、横からも回り込みますから、浜岡でも正面だけ防いでもダメです。
それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ３０年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。
国主導で1兆円以上掛かろうと福島第一原発の抜本的予防的汚染水対策を至急やらなければ、日本近海全体が危ない。
今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です！
★川内原発が再稼働、国民の反対が多くても安倍政権は実行
新安保法案も国民の反対が多くても安倍政権は通す。
自民党は主要な政策で国民の反対が多いのに、野党の出来が悪く、その結果弱いから・・・１人を選ぶ小選挙区で当選してしまう。
国民にとって嘆かわしい政治状況が続いていますが、今後もそれが続くとは限りません。
★自民党の武藤貴也議員が「トンデモ発言」・・・憲法３原則も否定
安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、自民党の武藤貴也衆議院議員が「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイッターで批判しました。
これはとんでもない発言です。
戦争は火事の火消しなどとは本質的に異なります。
戦争は殺し殺される、残酷非情の凄惨なものです。
そんな戦争に「行きたくない」のは当たり前だし、ましてや米国の戦争に支援の参戦などすべきではないし、自衛隊を「行かせるべきではない」のは当然です。
日本国民と日本国の安全のために反対するのは当然です。
日本は戦争以外の方法で努力するべきなのです。
この発言を問題にされても武藤氏は８月４日、自民党本部で、学生団体のデモに対する自身のツイッターでの発信について「撤回するつもりはない」と明言しました。
この武藤氏は３年前の７月２３日、「憲法に破壊された日本人的価値観」と題した文章の中で、日本国憲法が定めた３原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）について「この３つとも、日本精神を破壊するものだ」と、記していたそうです。
そうすると彼が推進したい「日本精神」とは戦前・戦中のような「天皇主権、全体主義的国家主義、軍国主義」ということになるのでしょう。
この武藤氏は６月下旬に沖縄やメディアへの「圧力発言」が大問題になった、自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」のメンバーであり、安保関連法案が強行採決された衆院特別委員会の自民党委員も務めています。
彼は滋賀４区選出で、１２年衆院選で初当選した２回生です。
こういう考えの人物が若くして自民党公認となり、当選して安倍首相の応援団となって安保法案を推進しているのです。