文部科学省の官僚たちの姿

　今年の２月２５日までの情報公開請求などで次のようなことが分かったそうです。

東日本大震災の以前に政府（文部科学省）の地震調査員会事務局は宮城ー福島沖での巨大津波を指摘する報告書を作成中でした。

作成中だった報告書は平安時代（８６９年）に宮城県などを襲った貞観地震津波についての研究者たちの調査による新知見を反映させた「地震の長期評価」で、貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きる可能性があると指摘されていました。

　ところが、昨年３・１１の大震災の８日前の３月３日、同事務局はこの海岸線に原発を持つ東京電力、東北電力、日本原子力発電の３社にわざわざ情報交換したいと要請。　　

そして非公式な会合｛「情報交換会」と呼ばれた）を文科省内で開き、電力会社の意見を求め、記述を修正していました。

巨大津波への警戒をうながす記述について、東電などは「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにして欲しい」と要求。

数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成しました。

こうしたことは地震調査委の委員を努める研究者らにも知らせていませんでした。

電力会社側はさらに、活断層評価に関する意見交換会も要求し、その月末に予定されたが、３・１１に大震災が発生し、その会は開けなくなりました。

結局、報告書の内容は警告力を弱め、かつ発表も遅れて間に合わず、地震研究者の研究成果も今度の大震災への警告に役立ちませんでした。

関係各省の官僚を含む「原発ムラ」のこうした癒着構造は原発の安全対策の怠慢を助長したことはもちろん、海岸の自治体や住民の大津波への警戒意識喚起を妨げることになりました。

民間原発事故調報告・・・保安院と原子力安全委員会の無能さと文科省の無責任を改めて示す

　福島原発の事故が起きた時、東電と原子力安全・保安院と原子力安全委員会など専門家であるはずの人たちが危機を想定したことが無く、何ら備えもしていなかった姿、また必要な知識も対応能力も無い姿・・・を我々は記者会見などの報道で嫌と言うほど見てきました。

報告では彼らに不信を募らせた菅首相らは知識が無いのにまともな助言を得られないまま対策にのめり込まざるを得ず、空回りになることも多かったとしています。

聞き取り調査をした民間原発事故調報告では、そのときの内部のやりとりやその時の事情がかなり明らかになりました。

スピーディの計算結果を住民避難のためにすぐ発表しなかったことが批判され、「官邸側が隠したのではないか？」と疑われて来ましたが、官邸の政治家がその存在さえ知らなかったこと、誰も教えてくれなかったことが明らかになりました。

何のために百何十億も掛けてスピーディを開発したのか？　その情報を上げなかった文部科学省官僚の無責任さは厳しく批判されて当然です。

予算を取る時だけはその必要性を言葉巧みに主張するが、本気で活用する気はなかった・・・と言うことなのか？

参考「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）ネットワークシステムは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいは、そのおそれがあるという緊急時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被ばく線量などを、放出源情報、気象条件および地形データをもとに迅速に予測するシステムです。」と説明されているものです。






　

旧式火力のフル稼働だけでは綱渡り・・・燃比の良い新型ガス発電＋給湯システムの新設が急務

　原発の再稼働のために対策費を掛け、再稼働を期待している各電力会社は、主に原発の一時停止時バックアップのために残してある旧式かつ古い火力発電所までフル稼働してなんとか、一時しのぎしようとしている所が多いようです。

しかし、これでな原発全停止のときには余力無しのぎりぎりで、火力のトラブルがいくつか続いたら、冬夏のピークで急停電しかねず、危ない綱渡りになります。

それに、燃費の悪い火力発電では輸入燃料代が高く付き、電気料金値上げの動きになります。

この二つの問題を解決するには、燃比の良い新型ガス発電＋給湯システムの新設が急務なのです。

今建設費が掛かっても、低燃費で運転コストを大幅に下げれば、そして電力供給力を増やせば、必ずプラスになります。

今、脱原発にもなり、燃料コスト低減になる将来に効果のある有効投資を融資を受けてでも増やすことは、デフレ対策にもなります。

なお、天然ガスの安定確保と購入単価を下げるにはシェールガスの開発・生産に成功した米国やカナダからの輸入を実現する必要があり、その準備が進んでいます。

将来的には日本近海でメタンハイドレートを開発・実用化することが有望。

三菱商事がカナダで世界最大のシェールガス田の開発・生産の権益４０％取得

橋下氏と「大阪維新の会」・・・耳目を集めて議論を呼び起こす作戦に成功

　報道によれば現時点で「大阪維新の会」に期待する人が全国的にも既成政党や他の新党よりはるかに多くなったようです。

　日本の現状は問題だらけで将来不安も高まっているのに、これまでの内閣や自民・民主・公明など国会で議席の多い政党および社共など古いタイプの社会主義政党などの既成政党に期待を裏切られ続けてきたので、それをひっくり返してくれそうな、発信力＋実行力のある新しいリーダーを求める人たちが多いのは当然でしょう。

　ただし、野党時代の民主党のように期待を集めるだけで政権に就いたらさっぱりでは困るし、小泉首相のように誤った方向を突き進む発信力＋実行力でも困ります。

　大阪市長の橋下氏は小泉首相などのような新自由主義の信奉者なので、投機の自由も大事にするところが警戒を要するところです。

（私の持論は投機的金融資本主義批判、投機的取引に国際統一課税へ、さらに未来的には身勝手な営利主義の金融機関から市民生活や産業を支えるインフラとしての役員公選制の公的民主的金融機関への再編）

　しかし、現在の日本の中心課題は官僚支配体制から国民のために働くスリムな行政への大改革であり、脱原発・発送電分離・電力自由化であり、デフレを脱して経済と雇用を活性化し、少子高齢化に有効な対策を取ることであり、財政赤字拡大を止めることなので、評価できるところは評価したいと思っています。

　また、政治は結果が大事なので、既得権者たちの抵抗があることを実行するためには作戦能力も大切。

橋下氏と「維新の会」は今までのところ、作戦がなかなか上手い。

塾生の公募も注目され、公募者が大勢集まったし、叩き台だという「船中八策」も全国の注目を集め、議論を呼び起こしています。　

　首相公選制や参議院の廃止などは大賛成です。　私も以前からそうあるべきと思っていました。

首相を議員だけで決め、議員だけでころころ取り換えるのはよろしくない。

国政の重要課題でよく議論して、全国の有権者が候補者と政見を注目する中で、首相（と副首相）を直接選挙すべき。

そうすれば首相や内閣とは別途選出の衆議院が政権をチエックするという体制で十分です。

現状は同じような選挙方法での衆参両院が同一法案を同じように審議しており、ねじれていればへたな駆け引きに精力を費やしたり、議論すれども決定が延期されることが多くなります。

抜本改革を嫌う、既得権益を持つ旧守官僚たちだけがそれを喜び、陰で改革潰しに手を回します。　

このスピード時代に「決められない民主主義」となって遅れ遅れで、問題が深刻化していきます。

ただ憲法改正はその参議院でも２/３以上の賛成が必要とあまりにもハードルが高いので、憲法改正手続き法も改正する必要があり、実現プロセスが大変。

「道州制」も基本は賛成で、欧州の中規模国ぐらいの規模になるそれくらいの広域でまとまって、良い政策を競い合い、議論を尽くしたら早く決定し、スピーディに施策を実行に移さねば世界に遅れます。

しかし、それ以上に国民が「維新の会」に期待をしているのは脱原発・発送電分離・電力自由化と行財政改革と公務員改革でしょう。

　

橋下市長・・・「公務員にも個人としては選挙活動の自由がある」ことを尊重しないなら問題・・・

　橋下大阪市長は、「これまでの市長選拳で市側と市職員労組が自分たちの既得権益を守ってくれる市長候補を応援して、庁舎や勤務時間も利用して組織ぐるみで違法に選挙活動をして来た」と批判してきました。

政治組織以外での組織ぐるみ選挙、公務の勤務時間内に選挙活動するとか構成員に圧力を掛けるような選挙活動は批判されるべきで、止めさせるべきです。

しかし、選挙活動そのものは活発であった方が良く、余計な規制は良くありません。

橋下市長は、２月９日に大阪市の職場で働くすべての正規職員（労働組合が存在しない消防局職員除く）に対し「業務命令」として「労使関係に関する職員のアンケート調査」への回答を求め、「正確な回答がなされない場合には処分の対象」とするとの文書を発しました。

そして、２月１０日から１６日までに提出することを求めています。

このアンケートの中には、労働組合の取り組みや選挙活動などの政治的な活動に参加したかどうか、誰から呼びかけられたかの回答を求めるなど内部告発を強要するようなものも含まれています。

上司が職権で個人のこのような調査をするのは、処分をするしないにかかわらず、その回答（無回答を含む）によっては不利な立場になるのでは？と言う不安を抱かせるものであり、明らかに「個人の思想・信条の自由を侵害する恐れあり」と法的に解釈される行為です。

弁護士なのに、職務命令でできることとできないことの区別ができなくては、問題が有ります。

民間の会社員だろうと公務員だろうと”個人の”「思想・信条の自由」「言論・表現の自由」「政治活動・選挙活動の自由」が有るのは当然で、それを脅かす行為はいけません。

公務員が「勤務時間内に選挙活動」と言うのは禁止できるが、勤務時間外なら、場所については、口頭で薦めるくらいは、私語を禁止するほどのよほどの場所でなければ禁止できないでしょう。

咎める人のいない上部の人はいくらでも出来て、下部の人は咎められるから出来ない・・・と言うことになるでしょうし。

市職員労組の在り方にいくら文句があるからと言って、その内容に対する批判でなく、こうした人権抑圧的なやり方をするのは不要な新しいトラブルを引き起こします。

市民感覚とかけ離れた非常識な既得権益を無くそうとするなら分かりまが、そういうことは正面から堂々と市民に公開するなどしてやれば良いことです。

しかし、市職員の正当な権利まで侵害して抑圧的にやることは許されません。

世界一の海底掘削船「地球号」、メタンハイドレートの試掘開始・・・海底資源開発に期待

　船体の真ん中に大きなやぐらを持つ巨大な「地球号」の姿は頼もしく、今後の活躍に期待できると思います。

日本の技術による世界で最も高性能な海底探査・掘削船です。

2011年には 南海トラフ地震発生帯掘削計画ステージ1の成果として、採集したコアから津波断層の活動痕を初めて発見し、1944年東南海地震の津波断層を特定しています。

また、過去の東南海地震の活動歴として、C004コアから従来知られていなかった紀元前約1500年±34年と、約10600年前の痕跡を発見しています。

　今、愛知県渥美半島沖でメタンハイドレートの試掘を始めていますが、頑張って欲しい。

メタンハイドレートは日本近海に日本の今の消費量の１００年分も埋蔵されていると推定されています。

試掘に成功し、早期にコストダウンして実用化できれば、日本のエネルギー自給と経済と財政にとって大変なプラスになります。

　イランだけでなく、イスラエルとアラブ・イスラムとの対立が在る限り、長期に中東は不安定で石油も天然ガスも高騰しがちであり、早くエネルギーの過剰な中東依存から脱しなければいけません。

したがって、藻の培養による油の生産も実用化をさらに推進すべきですし、成功すれば長期的に一大産業になります。

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　なお、「資源の無い日本」とよく言われますが、元々は金・銀・銅などの大資源国だったのであって、昔から開発が進み、長年に渡って掘りつくしてしまっただけです。

しかし、海底はまだ手付かずです。

日本近海には海底からの熱水鉱床が太古から移動しながら広がっている所があちこちにあり、レアメタルや銅・鉛・亜鉛・金・銀を含む多くの鉱物が眠っています。

これらの採掘には探査や作業などの各種の海底ロボットを開発する必要がありますが、長期的には将来世代の日本の経済と財政の苦しさを救うことになるでしょう。

　

東電の電気料金大幅値上げ方針は許せない → これを機に「発送電分離・電力自由化」提案で反撃を！

　東電が打ち出した電気料金の大幅値上げ方針はあまりにも厚かましいし、企業や事業者にも各自治体にも市民にも大打撃になります。

関東の県知事らも強く反発しています。

これを機に「発送電分離・電力自由化」提案で反撃をすべきです。

東電は値上げの説明文で、わずかなことを「あれこれ努力した」と書いていますが、吐き出すべき財産は沢山残っていますし、経営者らの高額報酬や過剰な企業年金などを責任相応に最大限削減するなどの対策をしていません。

できないなら、東電は一時国有化して、送電部門は当面公社とし、発電部門はもっと責任を果たすと約束してくれる別会社に分割して売却すべきでしょう。

電力供給に支障が無いよう、社員付きで。

ムダな原発予算４２００億円を・・・最新ガス発電推進に使えば・・・すぐに代替え可能

●最新ガス発電＋給湯システムで代替えし、すぐに脱原発を！

　電力会社も政府・経済産業傷なども「原発を全部止めると電力不足になる」「再生可能エネルギーでは原発の代替えはすぐにはできない」と言う理由で原発を再稼働しようとしています。

しかし、その間違った方向の対策・努力こそムダなコストなのです。

電力会社の発表していた「原発の発電コストが安い」と言う計算が「ウソ」だったこともバレています。

　実は、その気になればすぐに代替え可能な発電方法は現にあります。

それは「最新ガス発電＋給湯システム」と言う「コジェネレーション」です。

ここで最新ガス発電というのは「天然ガス・コンバインドサイクル発電」のことです。

まず高温ガスタービンでメタンガスを爆発的に燃焼させ、その燃焼済み高温ガスを使って３段階も蒸気タービンを回す発電で、熱効率が３０％台から６０％ほどに飛躍的に高まります。

それを都市近郊や地下に新設し、排熱で温水を作って事業所・各種施設・ビル・住宅等に供給する配管システムも併設すれば熱効率は９０％ぐらいにできます。

発電所もコンパクトに半年程度で安く建設可能です。

したがって、発電コストや給湯コストが安くできます。　ＣＯ２も半減できます。

天然ガスの燃料費が総額で増えても、原発の再稼働に必要な対策費を掛けず、もっとも燃料の高い石油火力を減らすなどすれば、そして競争を導入すれば電気料金は上げずに済みます。

発電自由化と高効率ガス発電＋給湯システムと世界中での天然ガス開発で、いずれは、むしろ値下げが可能です。

しかし、電力会社は老朽火力発電の置き換えのためにしか新設を計画しておらず、これをすぐ原発代替えにしようとする意志がありません。

　また、ガス発電は自然エネルギー発電の不安定さを素早くカバーできるすぐれものなので、将来的にもぜひ必要なものです。　

そして、天然ガスは今後世界のあちこち（日本近海底を含む）で採れるようになるので、中東に依存した石油火力などの代替えにもなります。

ＣＯ２排出削減策としては後からでも有用植物促成栽培ハウスを追加することなどができます。

これって全くのムダでしょう・・・廃止になりそうな「もんじゅ」に９億円のストレステスト契約とは？

　　　報道によれば

＜廃炉論議の「もんじゅ」、耐性評価に９億円　しかも随意契約＞　　　2012年2月11日（土）20:18

　日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。

随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。

　もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。

同機構は昨年１１～１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までに終えるよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。
・・・・・・・・・・・
この報道が事実とすれば「とんでもない！」話です。

そもそも、「高速増殖炉計画」そのものを「実用見込みもない危険でムダな計画」としてすぐ中止すべきで、廃炉論議の最中であり、そう決まる公算が大なのに・・・

そんな今の時期に、実験炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を？・・・９億円もで契約？　

この官僚と原発研究者・技術者たちは、どう言う神経、どう言う金銭感覚？・・・で税金を使っているのでしょうか？

元々、危険極まる壮大にムダな計画を立てて実行して来た人たちですが、この期に及んでも、性懲りもなくムダの上塗りを企てているとは！

危険運転致死傷罪の適用に不要な過ぎるハードル → 法律改正を！ これは国会議員の責任！

１９９８年に制定された「危険運転致死傷罪」はその適用が難し過ぎます。

これでは悪質な飲酒運転＋乱暴な運転による死亡事故加害者がひき逃げするのを助長してしまいます。

時間が経てば酔っ払いの度合いを警察や検察が証明困難となる・・・法律の条文だからです。

重大事故を起こして、その時相当な飲酒していたことが立証できれば、「事故当時どれほど泥酔していたかを具体的に立証する」必要など全く必要ないことです。

悲惨な事故を起こし、それがあきれるくらい悪質な酔っ払い運転をし、ひき逃げした加害者であっても、危険運転致死傷罪の適用が見送られ、それ相応に厳しく罰せられないのではこの法律が抑止力にならないし、被害遺族や身近な人たちの悔しさはたまらないでしょう。

このことは何年も前から言われ続けているのに、法改正が出来ていないのは国会議員の認識不足なのか、怠慢なのか？　

辺野古移設は日本の税金の大変なムダ → 嘉手納基地の騒音機種を海外へ移した上、統合すべし

米国は財政赤字削減のため米軍の予算が削減され、また空輸能力の向上もあって、中東から極東までを米軍のコンパクト分散配置と移動的抑止力でカバーする戦略に変わりました。

それに、日本自身の防衛組織の方が本質的に日本防衛が任務ではない身勝手な沖縄米軍海兵隊より何十倍も役に立ちます。

日本の財政赤字も大変なので、新たに辺野古に米軍基地を造ってやるなどと言う壮大な税金のムダ使いは許されません。

沖縄県民の反対だけでなく、日本国民全体にとっても血税のムダ使いなので、断固反対します。

米軍の縮小再編戦略のこの時期に、日本政府は「嘉手納基地の大騒音機種の訓練飛行をグアム等へ海外移転することとセットで、普天間基地の部隊を嘉手納基地に移す」ように米国と本気で真剣に交渉すべきです。

「日米合意は重要」と言いますが、何年も経てば、軍事戦略も財政政策も変わるのが当たり前です。

もともと無理だった辺野古移設・・・「日米合意は変えない」では、かえって普天間固定化になる

かつて、米国は「海兵隊の一体運用」を強調して、「普天間基地の代わりは沖縄県内で」と押切り、辺野古案が日米合意となりました。

しかし、現在では「海兵隊の一体運用」を米国側が自ら否定する戦略を取るようになり、現実に動き出しています。

したがって、もう「普天間基地の代わりは沖縄県内で」と言う論理は成り立たなくなっているのです。

日本政府はそこのところを突いて交渉すべきです。

それなのに、この期に及んでなお、日本政府の方が「日米合意は変えない」「海兵隊の一部グアム移動は沖縄の負担軽減になったから、沖縄県民は辺野古移設を容認して欲しい」などと主張するのでは、かえって「辺野古移設が実現できるまで、普天間基地は残る」と言うことになります。

「日米合意は変えない」では「辺野古が実現できないから、普天間はそのまま」となり、それこそ「普天間の実質固定化」となるのです。

野田政権は対米従属なだけでなく、作戦能力が無い、頭が悪い・・・のでは？？・・・と疑います。

そもそも、安易に米軍頼みし過ぎていては、日本の領海や島は守れません。

日本の防衛より他の国々の紛争対応が主要な任務である在日米軍に思いやり予算で過剰に貢ぐお金があるなら、そのお金で日本の海上保安庁や海空の自衛隊を強化した方がはるかに直接日本の防衛に役立ちます。

太陽の黒点減少＝磁気活動低下 → 地球寒冷化の恐れも？？

　今年の冬は日本とヨーロッパで大寒波に見舞われています。

最近何年かは、とても「地球温暖化」を実感できない気候になっています。

　その原因として、太陽の黒点の減少が注目されています。　

ガリレオの観測以来、統計上、黒点が少ない時期は地球の気候が寒冷化することが分かっているからです。

太陽の巨大な高温ガスの対流によって発生する巨大な磁気の束が表面に飛び出してくる所が黒点で、それが少ないと磁気が弱まったことになります。

太陽系の外から宇宙線が大量に飛んで来ますが、太陽の巨大な磁力線がバリアーになっています。

その磁気バリアーが弱まると、地球に降り注ぐ宇宙線の量が増えます。

デンマークの一科学者の仮説では、「それが大気中の分子に宇宙線が当たって帯電し、分子同士が集まって微粒子を形成する。　それを核にして水蒸気が雲を作り易くなる。　雲が多くなり、それが太陽光を遮って寒冷化をもたらす」と。

これは他の科学者の実験室の実験でも実証されました。

雲は夜には放射冷却を防ぐ温室効果が大きいが、それ以上に昼間太陽光を地表まで届かせぬ冷却効果の方が大きいらしい。

その黒点活動は通常１１年周期で増減しています。　

しかし、もっと長期の周期もあって、過去には１６４５年から１７１５年までの７０年間ぐらい黒点がほとんどなかった期間があり、マウンダー極小期と名付けられています。

この頃ヨーロッパも日本も寒冷で、日本では平均気温が２度Ｃ程低かったと推定されています。　

他の歴史的な太陽黒点極小期は、直接の観測もしくは氷床コア中の14Cと木の年輪の解析作業により見出されました。

これらにはシュペーラー極小期や、多少顕著さを欠くダルトン極小期（1790～1820年）などが含まれます。

その結果、過去8000年間に18の極小期があったことがわかりました。

ただし、その継続期間も間隔期間も黒点の少なさの程度も一定ではないので、今後のことはまだ予測できない段階で、注意深く観測しながら、関連する研究を深めていくことが求められています。

幸い、ＣＯ２やメタンその他の温室効果ガス排出による温暖要因と太陽黒点極小による寒冷要因は相殺関係にあります。

したがって、この寒冷要因が終わるまで、ＣＯ２削減対策に期間的余裕が得られます。

ただし、太陽黒点極小による寒冷要因が大き過ぎ、長過ぎると、世界の食糧生産などが大きな打撃を受けます。

それがひどすぎる場合には、むしろ一時的にＣＯ２やメタンガスの排出を増やす対策が有効かも知れません。

その場合、太陽黒点極小による寒冷要因が終わったら、すぐに温暖化が速く進みかねないので、そのときのために、ＣＯ２の大量吸収策も用意しておく必要があるでしょう。

それには南太平洋などで、栄養塩類豊富な深層水を人工的に汲み上げて海面に流し、植物プランクトンを大増殖させる・・・と言うような方法も必要かもしれません。

とにかく、まだまだわからないことが多く、頭を柔軟にして、情況に応じてどちらにも対応出来るようにしておく必要があります。











　

米海兵隊は分散配置する戦略に変わった・・・「辺野古は無理だ」と言って普天間基地の返還を求める時

沖縄本島の１８％もが米軍基地として使われています。　他に伊江島にもあります。

かつて、ベトナム戦争のときには訓練基地や出撃基地として最大限に使われました。

今は米国も財政難に陥り、軍事予算が削減され、特に海外駐留米軍兵力を削減することに決まっています。

かつて、「米海兵隊は大勢が近い所に居ないと即応能力に欠けろことになるから、普天間基地の代わりは沖縄に」と言うのが「軍事常識」とされていました。

しかし、そんな時代は終わっています。　　

これからの対中国軍を考えると「コンパクトな海兵隊がかなりの距離をおいて分散配置しておかないと、（台湾有事の際などで）もし沖縄の基地を奇襲攻撃されたら全滅するリスクがある」と言う「軍事常識」に米軍側が変わりました。

そして、海兵隊をオーストラリアにもフイリッピンにもハワイにもグアムにも分散配置する方向で動いています。

それにもかかわらず、最も危険な普天間基地を返還せず、辺野古への移設を求める、それができないなら普天間を手放さない・・・「日米合意」を盾に取って・・・と言うのは「米国の欲張り過ぎ」・・・と言うものです。

沖縄本島の１８％もを米軍基地として使っているのに・・・

もう、日本政府は「やはり辺野古は無理だ」と言って、普天間基地の移設ではなく「返還」を求める時です。