大間原発建設に函館市が反対するのは当然

　　★大間原発建設に函館市が反対するのは当然　　

　・・・以下は函館市の表明・・・

大間原発の建設凍結のための提訴について

平成２６年４月　函館市長　工　藤　壽　樹　

 なぜ建設凍結を求めるのか

平成23年3月11日の東日本大震災から丸3年が過ぎましたが、いまなお、福島県では、福島第一原発の事故処理が終息しておらず、１３万人の方々が避難を余儀なくされております。
　私達は、福島第一原発のあの事故の凄まじさを見て、原発をこれ以上増やすべきではなく，建設中や計画中の原発は、当分凍結すべきと考え、国や事業者である電源開発（株）に大間原発建設の無期限凍結を要請してまいりましたが、前政権の下で平成24年10月1日、建設が再開されました。

その後、国は、福島第一原発事故を踏まえ，万が一の事故の際には被害が大きく危険となる地域を、これまでの８～１０Kｍから３０Kｍに変更したところです。
　その30Kｍ圏内に入る函館市や道南地域への説明もなく、また、同意を得ることもなく、建設が再開され、建設後には、大間原発の事故を想定した地域防災計画や避難計画を定めることを義務づけられることは、整合性を欠き、誠に理解しがたいものです。

平成24年10月、25年2月には、国や事業者に対し、函館市をはじめ道南の自治体や議会、経済界、農漁業団体、住民組織などが名を連ね、大間原発建設の無期限凍結を求めてきたところです。　
　平成25年7月には、福島第一原発の周辺自治体である南相馬市と浪江町を訪問し、事故当時や現在の状況についてのお話しをお聞きし、原発事故が起きれば、周辺自治体も壊滅的な状況になるということを確認いたしました。

そして、住民の生命、安全を守らなければならないのは、最終的に基礎自治体である市町村であることをあらためて強く感じたところです。

 提訴については、一昨年から、準備を進めてまいりましたが、政権交代後、国民の関心が経済再生に向けられ、このような状況のもとでは、大間原発の問題は、一地域のこととして見られ、埋没しかねないことから、原発問題について、再度、世論が盛り上がる時期を見極めてきたところであります。

今後は、大間原発の安全審査の申請が予定されておりますし、既存原発の再稼働にかかわって再び、原発に対する世論の関心も高まってくるものと考えております。

市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を、将来の世代に引き継いでいくためにも、司法の場において、大間原発の建設差し止めを訴えてまいります。

 函館市の原発に対する考え方

• 原発をこれ以上増やすべきではなく、建設中や計画中の原発は無期限で凍結すべき
• 原発の新設は、福島第一原発の大事故を起こした我々世代が判断することではなく、他の安全なエネルギー開発の状況を見ながら将来世代の判断に委ねるべき
• 原発の建設をするとしても、あらかじめ自治体が避難計画を立てられるかどうかを審査し、少なくとも30ｋｍ圏内の自治体の同意を得るべき
• 脱原発・反原発や原発容認など様々な意見があるなか、本市にとっては大間原発の無期限凍結が最大の課題であり、原発政策に対して特定の立場はとっていないことで多くの理解が得られ、そのことで道南地域がまとまって行動している

大間原発の問題点

• 福島第一原発事故以前の審査基準により許可され、建設が進められていること
• 毒性が強く危険性が指摘されているフルモックス（プルトニウムとウランの混合燃料だけを使用）での世界初の原子炉であること
• 大間原発の北方海域や西側海域に巨大な活断層がある可能性が高いこと
• 大間原発が面している津軽海峡は国際海峡であり、領海が通常の12海里（22ｋｍ）ではなく、3海里（5.5ｋｍ）しかないことからテロ対策をはじめ安全保障上の大きな問題があること
• 既存原発の再稼働とは異なり，電力需給の問題を生じるものではないこと
• 大間原発では使用済核燃料は20年分しか保管できなく、その処理の方法や最終処分地などが決まっていないこと

大間原発で過酷事故が起きた場合

• 遮蔽物もなく、最短で2３ｋｍに位置する道南地域が危険にさらされ、観光産業をはじめ、漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては、地域経済に壊滅的な打撃を与える。
• 主な避難経路が国道5号を利用して北に向かう道路と国道227号を利用して、厚沢部方面に向かう道路しかなく、交通事情から考えると北斗市、七飯町を合わせた函館圏35万人もの大規模な避難は不可能である。
• 函館市域が放射性物質により汚染され、市民の離散が生じ、地方自治体としての機能が崩壊する。

★「凍土壁」では放射能汚染水は解決しない。 ★津波対策を後回しにするな！

★「凍土壁」では放射能汚染水は解決しない。　★津波対策を後回しにするな！ 

　　★「凍土壁」は大変疑問な対策・・・それ自体リスクが大きいし、上手く行ったとしても流入地下水はより陸側のすでに１０００個以上もある仮汚染水貯蔵タンクの劣化でいずれ汚染して、海に捨てられなくなるだろう！

★山側から毎日１０００トンもの地下水が流入しているので、抜本的対策としては地下水流を・・・汚染水タンクよりもっと山側で地下深くまで全て堰き止めるべき・・・そして大元からパイプなどを通して原発からかなり離れた海岸から海に流す大工事が必要なはず。　（しかしそんな話は出てもいない）

★海側では当然、恒久的で頑丈な地下深くまでの遮水壁が長い距離必要。

  　　　　　また、それとは別に、より大きな危険もあります。

★福島原発の汚染水・・・地下水だけでなく、次の津波で大量流失の危険有り！

福島第一原発の故吉田所長は「一番怖いのは次の津波だ」と言っていたそうですが、私もそう思います。

福島を次に襲う可能性のある大津波としては地震学者たちの研究で房総半島沖のプレート境界型大地震が想定されています。

また福島沖のアウターライズ地震も想定されています。

これに対しては敷地包囲型の大堤防を築かないと防げません。

福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を構築することが必要なのです。

  国主導で何千億円掛かろうと１兆円以上掛かろうと至急やらなければ、日本の近海全体が危ないのですから。

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　　福島民報　（2014/08/２８）より

【廃炉作業続く第一原発】津波対策後回し　汚染水海洋流出を懸念

 　凍土壁やＡＬＰＳ　目先の対応優先

 応急的に設置された東京電力福島第一原発の仮設防潮堤（東電提供）

 　廃炉作業が続く東京電力福島第一原発は、津波による放射性物質の海洋流出を防ぐための十分な対策が講じられていない。

原子力規制委員会は原発事故から３年余りが経過した今月、流出が以前から懸念されていたとして、９月にも東電に対応を求める方針を打ち出した。

政府と東電が原発事故発生から３年以上、津波対策を後回しにしていた状況に、避難住民らは対応の遅れを批判する。

■規制委の指摘　
　「はらはら見守っているのが実情。なるべく早く（対策を）実施してもらいたい」。

 ７月に開かれた規制委の定例会合で地震や津波などを専門とする島崎邦彦委員は、福島第一原発の地震・津波対策を本格的に検討してこなかった現状への懸念を口にした。

 　福島第一原発では、海側にあるトレンチ（ケーブルなどの地下管路）内に大量の高濃度汚染水が滞留。

２、３号機のタービン建屋につながるトレンチ内だけで約１万１千トンに上る。東電はトレンチ内の汚染水の抜き取りを目指し、凍結止水工事を進めているが、水温が想定より下がらず難航している。

　規制委は今になって敷地が津波で浸水した際にトレンチ内などにたまった汚染水が海に流れ出るリスクを指摘。

 ９月までに東電に津波対策を施すよう指示することを決めた。

 　規制委をはじめ、政府、東電は汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転、凍土遮水壁着工など目の前の汚染水対策に追われ、津波への対応が置き去りになった。

津波が凍土遮水壁などの汚染水対策にもたらす影響も不透明だ。

■応急措置　
　東電は原発事故発生後、応急措置として平成２３年６月に砕石を詰めた袋を積み上げ、高さ１４メートルの仮設防潮堤を設置。非常用の仮設電源や消防車などを高台に移した。
　東電は「東日本大震災と同規模の地震・津波に対応できる準備はしている」と安全性を強調。一層の対策が必要とする規制委の議論については「まだ規制委から指示を受けていないので対応は未定」としている。

 ■帰還への影響も　
　楢葉町の住職早川篤雄さん（７４）は町内の自宅が避難指示解除準備区域にあり、いわき市で避難生活を送る。

「汚染水対応に追われていたとはいえ、３年以上も国と東電が福島第一原発の津波対策を後回しにしていたのはあまりにもずさんだ」と批判。

 その上で「放射性物質が流出する懸念があるうちは、風評も消えないし、不安で帰還できない」と訴えた。
　県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「以前から（十分な対策の）必要性は感じていた。県民の安心のためにも１日も早く万全な備えをしてほしい」と早急な対応を求める。

 【背景】　
　東京電力福島第一原発は特定原子力施設に指定されており、従来より厳しくなった地震・津波対策を義務付けた新規制基準の対象から外れている。

 基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）や基準津波は策定されておらず、東電は東日本大震災と同程度の「アウターライズ地震」の発生を念頭に置いて、津波を防ぐ仮設の防潮堤を設けている。

 と地元紙は報じています。　しかし、あんな仮設では・・・・・・・・・・・・・・・・

　

消費税１０％への増税に反対！ 日本経済や国民生活こそ優先して考えるべき

★消費税１０％への増税に反対！　日本経済や国民生活こそ優先して考えるべき

谷垣法相は最近消費増税について

「来年度１０％にもっていけない状況が生まれれば、経済政策『アベノミクス』が成功しなかったとみられる可能性がある」

「増税を中止すれば法案を再提出する必要があり、簡単なことでない」

などと発言しました。

こうした考え方は自民党幹部などに多くある考えでしょうが、政権運営の都合優先に過ぎます。

日本経済や国民生活こそ優先して考えるべきことです。

 今年は円安で輸出企業の利益が大幅に増え株価も上がったので、そして名目賃金もわずかに上昇したので、政府やメデイアの宣伝もあり、景気が良いイネージだけは先行していますが、それは雰囲気だけ、賃金以上に物価が上昇し、実質賃金は下がっています。

その上、消費税が今年４月に３％もUPして８％になったばかり。

国民の負担がこんなに増えている時に、更に追い打ちを掛けるとはとんでもないことです。

安倍政権は「消費増税での景気悪化を防ぐため、景気対策として法人税を引き下げ、数兆円もの税金で公共事業を増やす」としています。

今、内部留保が２３０兆円から２７０兆円に増えるほど利益が大幅に増えている大企業の利益に掛かる法人税率を下げて、財政を悪化させるなど本末転倒です。

また、東北の災害復興を急いでいる時期に、そのコストを数割も上げてしまい、建設技術者の確保が困難になるような別な公共事業の大幅拡大をするなど・・・本末転倒です。

なお、DDPの４～７月の反動減は想定内だと言っていますが、８月以降に回復するかどうかも分かりません。

 

 

 

米軍慰安婦問題 韓国政府やメディアの見て見ぬふりこそ問題

　　　※以下、週刊ポスト2014年8月8日号より

★米軍慰安婦問題　韓国政府やメディアの見て見ぬふりこそ問題

2014.08.01

 　これまで韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が反日宣伝の最大の武器としてきた「慰安婦問題」について、韓国側の主張が根底から崩れる事態が起きている。

　6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。

1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。

   在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。

「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。

当時の責任者は現大統領の父である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領。

それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。

米軍幹部と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」

　軍に寄り添う国家管理売春である。

この米軍慰安婦訴訟では、日本を非難していたロジックがそっくりそのまま韓国政府に向けられることになる。

　今のところ政府や主要メディアは黙殺の構えだが、一部からは追及の火の手が上がり始めた。

　韓国軍のベトナム戦争での蛮行の詳細を報じるなど、反権力の姿勢を貫く革新系メディア「ハンギョレ新聞」が7月に入り、1950年生まれの女性が16歳の時に基地村に連れて行かれ「米軍慰安婦」となった経緯を詳しく報じている。

　その女性は友人の借金を肩代わりさせられ、返済のために基地村に無理矢理送り込まれたという。

逃げ出そうとして警察に駆け込んでも、売春宿のオーナーと通じていて、「どうして逃げるんだ。帰らないと監獄行きだぞ」と逆に基地村に戻ることを強いられたと証言している。

性病に感染すれば「白い家」と呼ばれる施設の狭い5人部屋に収容されたといい、まさに「性奴隷」と呼ぶに相応しい実態だ。

　もちろんそうした証言者たちの言葉がどこまで事実かを精査する必要があるが、問題は韓国政府も主要メディアもこの問題を見て見ぬふりしていることだ。

　日本に対して元慰安婦の人権という“正義”を振りかざして罵倒を繰り返しながら、自らに都合の悪いことに頬被りする。

結局、付け込む余地のある相手にかみついているだけではないか。

　韓国政府は「米軍慰安婦」についてこれまで一度たりとも謝罪も賠償もしていない。朴大統領はこれから嘘の代償を支払うことになる。

　日本人は韓国の執拗な反日運動に対し、辛抱強く彼らの改心を待ってきた。

だが、残念ながら隣国は自らを追い詰めるところまで を積み重ねてしまったようである。

直下に活断層があるのにそれを否認して、北陸電力が原発再稼働のための安全審査を申請

★直下に活断層があるのにそれを否認して、北陸電力が原発再稼働のための安全審査を申請

最新火力発電＋電熱併用システムを急げば燃料費を半減できるのに、なぜ原発を諦めず、固執するのか？

 

「吉田証言」のウソの影響はいまだに大きい・・・日韓政府と国民の反目を大きく助長した

★「吉田証言」のウソの影響はいまだに大きい・・・日韓政府と国民の反目を大きく助長した

 「吉田証言」をきっかけに出てきた韓国人の慰安婦たちの証言については肝心の誰が強制連行したかのところをすり替え、本当は韓国人の業者がやったことの罪と責任を問わずに、「反日目的」のために、その罪と責任まで日本軍に押し付けようとウソを付いている可能性が高いのです。　

　韓国の支援団体等「反日活動家」たちが意図的に彼女らにそういうウソを言わせ、声高に発信し、「反日派」が主導するメディアがそれを煽り、韓国の裁判所や政府もそれに乗っかって政治利用をするのです。

戦場や軍隊での性暴力問題は世界中に有り過ぎるほどあり、その一つとして取り上げるなら問題ありません。　

 しかし、「吉田証言」から始まったウソの極端な話（戦場でもない朝鮮の地で植民地だからと軍が直接女性を家から強制連行したという話）を朝日新聞が検証することもなく取り上げたことが今日本で問題視されているのです。

 その結果、韓国人の調査で軍による強制連行など誰も見ておらず聞いたこともないと分かったのに、韓国の「反日派」がウソと承知で　あたかも世界に類がない程の組織的で大規模な軍による強制連行のように大げさに煽り続けていること・・・が問題なのです。

  その結果、韓国国民のほとんどが信じるようになった上に「吉田証言」の内容は国連でも特筆すべき事実として扱われるようになり、韓国政府と「反日活動家」たちが米欧など世界に広げて続けていることが問題なのです。

 ウソの話で騒がれて素直に反省したり謝ったりできるはずもなく、反発する日本人が増え、日本政府もそうなる。

  それをまた韓国政府や「反日派」が「日本は誠意が無い」と攻撃する。　かくして現在の日韓の反目は日に日に酷くなる。

  そういうことが昔の日本軍（６９年前に完全に解体された）の慰安婦問題自体よりよほど重大な問題なのです。

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 朝日慰安婦報道　「吉田証言」ようやく取り消し

2014年08月06日

◆女子挺身隊との混同も認める

日韓間の大きな棘(とげ)である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。

　韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。

　朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。

◆世界に誤解広げた一因

　これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。

　もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。

　朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。

　９７年３月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。

　吉田証言は、９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。

　朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」との混同である。

　９２年１月の１面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記した。

　この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。

　朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。

　「９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。

　「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。

　読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。

◆正しい歴史認識持とう

　疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。

　朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。

　今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。

　フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。

　しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。

　正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。

◆日韓関係の正常化を

　韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が６月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。　　その頑(かたく)なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。

　政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。

　日韓関係は今、首脳会談が２年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。

2014年08月06日 01時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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笹井氏自殺・・・心のことでも苦し過ぎるときは病院に駆け込むべきだったのに・・・大変残念

★笹井氏自殺・・・心のことでも苦し過ぎるときは病院に駆け込むべきだったのに・・・大変残念

若い時から優秀な科学者で、マルチな能力やリーダーシップを発揮して、高く評価されてきた人だったのに・・・

 あの論文を仕上げたことが想定外の大きなつまずきとなり、厳しい批判が続いた中で、科学界や組織や職場でも責任を感じていたたまれず、ひどく追い詰められ、心が痛み続けて耐えられなくなったのであろうとは想像できますが・・・

総合的にも頭の良い科学者ですから、そんなときにはどうしたらよいか、理屈では解っていたはず・・・なのに・・・

やはり順調過ぎる人生だったため挫折体験が少な過ぎて、打たれ強くなかった、耐え続ける力が弱かったのでしょうが・・・それを自覚して、耐え切れない時は回避する・・・という柔軟さも持てなかったのでしょうか？　　あったはずなのにそれをも失ったのでしょうか？

笹井氏にとっても、御家族や周囲の人たちにとっても、日本にとっても大変残念なことだと思います。

 

 

石油やガスが高値なのに電力会社はどうして２倍も燃比の良い最新火力への更新を急がないのか？

★石油やガスが高値なのに電力会社はどうして２倍も燃比の良い最新火力への更新を急がないのか？　（最新火力＋電熱CO2同時利用）

「電力会社は原発停止で老朽化した火力もフル稼働していて大変なんだ！　電気料金も上げざるを得ない。　だから原発再稼働が必要で急ぐべきだ！」と言う主張がまことしやかに流されています。

しかし、これはおかしな話です。　自動車でもそうですが、ガソリン価格が上がれば燃比の良い車が良く売れるようになります。

燃料が急騰した時、非常によく使う営業車であれば燃比は大変重要で、老朽車を低燃費車へ切り替えることを急ぐのは経営者の常識です。　

それを遅らせるならバカ経営者です。

ところが電力会社は２倍も燃比の良い最新火力への更新を切り替えを少しづつしかやっていません！　

そして上記のような主張を繰り返しているのです！

アベノミックスによる円安誘導と中東やウクライナの情勢不安を見た投機の増加などにより、石油やガスの燃料費がこれほど高いのに！

電力会社の経営者はバカなのでしょうか？　そんなはずはありません。

原発再稼働を最優先にしているからです。　バカではなく「狡猾で悪質」なのです。

俳句・・・朝顔

★★　朝顔の　カーテン涼し　青い花　★★