日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

産業の盛衰、企業の盛衰・・・キーワドは「新たな稼ぎ頭を育てよ!」・・・

2012-06-29 19:23:40 | 日記
   ●たとえば、「米国のコダック社」と「富士フィルム」では・・・
 
 デジタルカメラの出現とあまりに急速な普及で、一般向けのフィルムカメラはあれよあれよと言う間に駆逐されました。

そのため、写真フィルムで世界の巨人と呼ばれていた米国のコダック社が今年1月ついに破産法を申請しました。

 コダック社は約130年もの歴史を誇る老舗企業で、写真フィルムでは代表的なメーカーの一つでした。

さらには1975年に世界初のデジタルカメラを開発しました。 それならデジタルカメラへ大きく舵を切っていけば良かったと思うのですが・・

「写真フィルムが売れなくなる」と躊躇し、これまで強かった高収益のフィルム事業にこだわってしまい、デジタルカメラの開発では日本メーカーなどに大きく遅れてしまったのです。

銀塩フィルムが使われなくなり、デジタルカメラが普及していきましたが、うまくその市場の変化にのることが出来ず、業績が低迷してしまいました。

今後はシティーグループからつなぎ融資を受けながら再建に取り組みます。プリンタ事業を中核にして、2013年には再建手続きを完了させる目標です。

 一方、50年前巨人コダック社の20分の1にすぎなかった日本の富士フィルムは独自技術に挑戦し続け、懸命に研究・開発し実用化、巨人コダック社を追い続けて来ました。

その富士フィルムは・・写真フィルムの売り上げを失ったのはコダック社と同じなのに・・・今絶好調です。

   連結売上は2000年に1兆4403億円 → 2011年には2兆1953億円に増加。

現在の売り上げは分野で言うと、複写機プリンター関係、デジカメ・プリント機器関係、印刷システム、フラットディスプレイ素材、医療機器、医療品、化粧品等々があります。

  キーワードは「新たな稼ぎ頭を育てろ!」です。

たとえば、① 化粧品{アスタリフト」の開発 → 高価で販売することに成功・・・カラー写真フィルムの素材開発で培った「ナノ化技術」を応用して微細化し、これまでできなかった「アスタキサンチンを肌に浸透させる」ことに成功しました。

写真の乳剤の主たる成分はゼラチンすなわちコラーゲンで、その意味では肌の研究に通じていたとのこと。

② 類似症例検索システムの開発、 手始めは肺癌の診断に役立つ画像検索システムを静岡がんセンターと共同開発(大量の過去の画像診断データから、最も類似した画像データを瞬時に選択し表示)

古くからX線写真フィルムなど医療分野に力を入れて来ており、富士フィルム医療画像システム「シナプス」は世界3600施設が導入済み。

③ 液晶画面用タックフィルムは世界シェア7割(幅広・光学的に高品質・低価格)、極秘の生産方法を使って全て熊本工場で製造。

④ 6年前に460億円を投じた富士フィルム先進研究所で次を見据えた研究開発を行っている。 ここで働くのは様々な分野の研究に関わる人材、およそ1000人。 研究所内は分野を超えて意見交換できるように徹底的にオープンな設計。

▼ 社長の話・・・新しいものを研究開発するのは、すぐに利益が出てこない・・・しかし、世の中は変わっていく。

それに応じて小手先でなく、みずから本気で変化しなければならない。

新たなニーズに応じた新しいものを生み出して行かねば生き残って成長してゆけない。

だから長期的視点で次を見据えた研究開発を行っている。 

● これは企業として極めて重要なことですが・・・日本経済全体の成長にも言えることです。

政府・行政・地方自治体も優れた経営感覚が必要で、そう言う目利きの人材を日本や地方の活性化委員会やプロジェクトに集めて活躍してもらうことが必要です。

今は、経済産業省(特許庁を含む)・農林水産省・厚生労働省(新薬や再生医療などの新医療法や新医療機器の承認を含む)・文部科学省・金融庁などが、官僚主義に毒されていて、むしろ新しいものの妨げになり、足を引っ張っている状態です。

この状態を早急に解消し、新しい有望な事業の卵や雛の成長を本気でサポートする意志を固め、体制を大改革することが必要です。

電力会社の地域独占体制打破、発送電分離・電力自由化の改革もその重要部分です。

 日銀が金融緩和をしても、既存の大企業などがあまり投資をしないので、潤沢な資金が日銀と民間銀行の間に滞留しています。

民間銀行の多くは利己的営利主義と官僚主義に毒されていて、既存の大企業(その多くは成熟産業)には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たい。

そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求する。

銀行のこんな在り方をやり方を止め、目利きをして融資するような金融機関が増えないと、やはり、お札の供給だけでは日本経済を成長させるお金の回転が生まれません。 


「消費増税に政治生命を懸ける」より、「日本の真の活性化」に政治生命を!

2012-06-26 21:17:47 | 日記
 野田政権と自公は「原発再稼働推進」でも分かるように、官僚たちと電力会社を含む財界の意向を実現することに懸命です。

「消費税増税」は法人税減税を望み、配当収入の低率な分離課税を維持したい、高額不労所得の増税となる総合課税化などを回避したい財界がかねてから要望していたものであり、同時に財務省の長年の悲願です。

そして、自公民等の多くの議員に、そして時の政権にその実現を強力に働きかけ、洗脳して来ました。

その甲斐あって、野田政権+自公民がついに「消費税増税法案の衆院可決」にまで持ち込みました。

 しかし、”賃金デフレ下”での「消費税増税」実施は国民の過半数である賃金が低い労働者や中小企業者やその家族の生活を苦させるものであり、同時にデフレ不況を悪化させ、財政さえも所得税や法人税が減収となり、トータル税収は減収となりかねないものです。


 こういう路線ではなくて、日本の真の活性化を図るべき。

国や自治体の目標を変え、目利きを集め、日本活性化委員会+プロジェクトを立ち上げる。

労働行政を変え、法的最低賃金をもっと上げて行く。(例外は許可制にする)

経営の目標を変え、賃金を上げられる経営を追求し、出来る企業から上げて行く。

 そのためにも、社会のニーズや解決したい課題を新しい視点を加えてもっと掴み、それに応えられる有望な研究を進め、技術と製品を開発し、あるいは新サービスを開発する必要があります。、

 そのためにも、遅すぎる特許審査・認定を速め、遅すぎる薬品や医療機器などの承認を(仮承認という運用もして)抜本的に速めることが絶対に必要です。

 また、銀行など民間金融機関の在り方も大改革が必要です。

既存の大企業(その多くは成熟産業)には融資したがるが、これから伸ばすべき将来有望なものであっても起業家には極めて冷たい。

そして「実績があること」を要求し、「担保」を要求し、「連帯保証人」を要求する。

こうした多くの障害で、新ビジネスに融資が回らず、立ち枯れになったり、非常に遅れたりしてしまうのです。

それゆえ、日本の金融機関の現状を抜本的に改革しなければなりません。

 日本には優れたアイデアと技術を結合させるのに大変な努力を積み重ねて来た人たちがあちこちに存在します。

すでに何十もの将来有望な技術やビジネス企画が有り、日々そのネタは増え続けているのです。

今からの日本では、やや小粒でも多分野にわたる多種多様な新ビジネス・新産業を大いに早く伸ばすことによって、新たな雇用を生み育てて行くべきなのです。

 成熟産業においても、社員に待遇改善をやりながら創意工夫の気風を広げ、やる気を引き出して着実に成長している企業はあちこちに存在しています。

それでも、普及が進んだ成熟産業においては、国際競争に必要なら、重要部分を日本に残し、それ以外は海外に工場を増設するやり方でもかまいません。 

しかし、低賃金で不安定な非正規労働者を激増させ、正社員には長時間サービス残業させて「国際競争力」を維持するようなやり方をしてはならないのです。

 そして雇用と賃金水準を上げ、賃金デフレを脱却してゆるやかなインフレと着実な経済成長を実現し、官僚行政の「シロアリ」的なムダを省き、分離課税で優遇しない総合課税で富裕者たちから当然の負担を求める。

その上でなお、少子化対策・保育・教育・医療・介護の充実を図るために必要なら、1%きざみのゆるやかな消費税引き上げを実行すべきです。












「米国がシエールガスを輸出してくれないなら、イラン原油の輸入停止はできない」・・・と交渉を!

2012-06-26 10:15:59 | 日記
日本政府は米国政府に「シエールガスを輸出して欲しい」と交渉しているが、ただお願いしているだけではなかなか認可してくれない。

米国では採掘過剰で値崩れしており、業界は輸出することを望んでいると聞いています。

 日本政府は至急「米国がシエールガスを輸出してくれないなら、イラン原油の輸入停止はできない」・・・と言うような強い交渉をすべきです。

そして「米国がシエールガスを輸出してくれるなら、米国が要請しているイラン原油の輸入全面停止に日本も応じることが可能になります。 だから、ぜひとも日本にシエールガスを輸出して欲しい」と強力に交渉する必要があります。

米国は”きれいごとの国際協調を語り、日米協調を語る一方で、実際はえげつないほどのエゴイスチックな国益主義の国”ですから・・・

・・・日本もお願いするだけではなかなか応じてもらえないのでは・・・? と心配です。

日本が今特に必要なのは、より安価な天然ガスの輸入です。

そのためには駆け引きも含めた交渉らしい交渉をしないと・・・

米国政府は他国のこともあり、その理由でのOKを表立ってははできないとしても=名目は異なっても、輸出の認可をするはずです。

6/20、首相官邸宛に ●超危険な税金浪費の「高速増殖炉」の中止を!●の提案メールをしました 

2012-06-21 19:20:56 | 日記
     首相官邸宛て提案メール     2012-6-20
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●超危険でバカげた税金浪費の「高速増殖炉」の中止を早く決定して下さい!●

これまで2兆円(年平均800億円)を費やして推進して来た「高速増殖炉計画」を今後どうするか? を決めるため、議論がされています。

★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。 

「液体金属ナトリウムだって! 水や蒸気と反応して激しく燃焼する・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却水に使うのか?」・・・と。

それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。 

「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・ばっかじゃなかろうか・・・」と思いました。

そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。

▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに40年、そして2兆円を掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。

やっぱりナトリウム漏れ事故を起こして、長らく運転停止。
 
これは「技術が未熟な段階だから」だけではない、本質的欠点のなせるわざなのです。

さらに、再運転しようとして、2010年8月26日、炉内中継装置(直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン)がつり上げ作業中に落下する事故が起きました。

事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。

▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい・・・

それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待+後押し」のためでしょう。
 
もともと無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。

また、大地震に襲われたら複雑な配管がとても危険です。

炉心溶融事故が起こりそうになっても、水を使ったら爆発的に炎上するので使えません。

不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを・・・もともと危険な原発に・・・冷却液として大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。

それに「もんじゅ」は維持費だけでも年間200億円(毎日5千5百万円)ぐらい掛かると聞きました。 

液体金属ナトリウムは融点が98度Cで、70度C以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないと聞きました。
 
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。  

▼また使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場を造るためにはこれから19兆円も掛かると言います。

▼今後さらに40年も掛け何兆円掛けて研究開発したら2050年ごろに実用化できるかも・・・としばらく前まで言っていました・・・

しかし、もし仮に、途方もない苦労をした果てに・・・可能になったとしても・・・
地震津波大国の日本で、そんなものを受け入れる県も住民もいるはずがありません。

 また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力も全く無いでしょう。

●すでに、最新ガス発電+給湯システムによって高効率・低コストで発電可能になっています。

また、10年以内に、メタンハイドレートからメタンガスだけを取り出して国産の燃料を手に入れるでしょう。

洋上ハイブリッド発電(新タイプのレンズ風車+太陽電池+海洋発電+波力発電・・・)などが実用化されているでしょう。

新材料での低コストの太陽電池や蓄電池もできているでしょう。

深い所の地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているかも。

節電タイプの機器が普及し、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。


▼高速増殖炉ではみすみす何兆円もドブに捨てることになるのは灯を見るより明らかな事です。

そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。

▼ 「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」として2050年までに実用化する目標を立てた国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。

これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。 
 しかし、これはとんでもない話しです。

「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは・・・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。  

▼▼ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。

「高速増殖炉」は「夢」は夢でも▼「悪夢」▼の原子炉です。

すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止することを正式に決定して下さい!

富山県 吉川忠雄 E-mail tmskst@p2.tcnet.ne.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メール送信受付完了
内閣官房、内閣府、復興庁、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、会計検査院への送信依頼を 受付ID:0000528845で受付ました。

6/21、首相官邸宛てに、「福島原発を囲う防潮堤の至急構築を!」という提案メールをしました

2012-06-21 09:44:22 | 日記

  政府に是非お願いします。

●福島第一原発の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜25mほどで幅30m以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい!

・・・房総沖大地震等による大津波に再度襲われる前に!
5月末にも「房総半島沖には大きな歪が生じていてM8クラスの大地震が近いうちに起きるリスクが高い」と言う地震学者の発表がありました。

 3・11以降、多くの専門家が危機感を持って、地震・津波の研究を数千年前の地層から地震が頻発する現在刻々の動きまで盛んに行っています。
以前から東海・東南海・南海の大地震が予想されていますが、それ以上に首都圏近くも危ない。

 そして今もっとも大地震発生の危険が高く時期が近いと予想されているのは「房総沖から茨城県沖に掛けての海底地震」です。
ここは三つのプレートの境界線付近で330年前の延宝房総沖地震以来のエネルギーが溜まっている所で、3・11で割れ残って、地殻のストレスが大きく増幅しているからです。
ここで海底大地震が発生すれば、福島第一原発が再び大津波に襲われるでしょう。
 
 また、3・11の震源近くの外側や北側や南側での最大余震と大津波の危険も高いのです。
M9クラスではほとんどで大余震が起きています。

今、福島第一原発には何万トンもの高濃度放射能汚染水が有ります。

敷地には処理後ドラム缶に詰めた放射性物質吸着剤も大量に横たわっています。

地下水も汚染されているでしょう。

また、メルトダウン・メルトスルーした核燃料も、水素爆発で破壊された建屋のプールに使用済み核燃料棒も大量にあり、その他放射能汚染物質が大量にあります。

あの時より低い津波でも、とにかくそこへ津波が到達してしまえば、大量の放射性物質が荒れ狂う海水によって周辺一帯にぶち撒かれ、さらに引き波によって太平洋に流出してしまいます。

 そうなれば、日本の豊かな海はすべて汚染の海になってしまいます。

日本の水産業も壊滅してしまいます!
 
周辺諸国にも大被害を与え、莫大な補償金などを要求されるでしょう。

大きな大きな汚点と負い目を負ってしまいます。

日本は経済的にも政治的にも転落してしまいます。

日本人全体にとって精神的にも大変な苦痛となります。

「日本の安全保障」も「想定外」の方向から、破られてしまうのです。

「後悔先に立たず!」と言います。

福島第一原発で今のように土嚢を積んだだけの仮堤防ではまったく不十分です。

汚染した地下水が海に浸み出ないように地下遮蔽壁を作る計画があり、それも必要ですが、それは大津波対策とはなりません。

 中部電力は浜岡原発再稼働の条件である津波対策として、1000億円掛けて「2012年12月までに海抜18mの防潮堤を構築する」ことを決定し、2011年の9月には着工し、高い壁を建設中です。
しかし幅は2mしかなく、巨大津波が来れば崩壊するでしょう。
それに福島原発の南側の海岸に防潮堤がなく、津波は陸に進入すると真っ直ぐ奥に進むだけでなく、横にも行きますから、原子炉は浸水して爆発したのです。
ですから浜岡でも正面だけではダメです。
それに、地震大国で活動期の日本にある原発では「大地震だけでも重要配管の接合部など激しい揺れに弱い箇所が破損⇒高レベル放射性物質が漏れて人が近づけない⇒すぐ修理や冷却などの有効対策が打てず、メルトダウンや水素漏れが発生し、水素爆発や水蒸気爆発を止められない」という可能性があります。
浜岡原発は特にここ30年以内に近い震源の大地震に襲われる可能性が高い場所に建っており、非常に危険なので、核燃料を取り去り廃炉を進めるべきです。
再稼働のためにお金を掛けてもムダです。
むしろ引くに引けなくなる恐れがあるので、有害です。

 今、急いで「防潮堤を構築」すべきなのは「福島第一原発」の周囲です!

福島原発の周囲を要塞のように囲う海抜25mほどで幅30m以上の頑丈な防潮堤を至急構築して下さい!

大切な海を大量の放射能で長期に大汚染することにならないように、ぜひお願いします。

富山県 吉川忠雄  E-mail tmskst@p2.tcnet.ne.jp


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メール送信受付完了

内閣官房、内閣府、消費者庁、復興庁、総務省、公害等調整委員会、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省への送信依頼を 受付ID:0000528845で受付ました。





あまりに愚かな国策★悪夢の「高速増殖炉」★・・・巨額の税金で超危険物を造ろうとする大バカ者たち

2012-06-19 15:30:30 | 日記
 6/17のNHK,ETV特集「核燃料サイクルの”迷走”の軌跡」と言う番組を見ました。

これまで2兆円を、毎年800億円を費やして推進して来た「高速増殖炉計画」を今後どうするか?という原発技術者たちの議論を紹介していました。

★ 私は二十年数年前だったか、テレビのニュースで見た「もんじゅ」の映像で、液体金属ナトリウムの入った大きなタンクを搬入するのを初めて目にしたときは驚きました。 

「液体金属ナトリウムだって!、水や蒸気と反応して激しく燃焼する・・・こんな危険なものを・・・もともと危険な原子炉の冷却水に使うのか?」・・・と。

それからすぐ解説を見ましたが、まったく納得できませんでした。 

「こんなもの、成功するわけないじゃないか・・・ばっかじゃなかろうか・・・」と思いました。

そして米欧各国が「難しい」として開発を断念したのは「当然だ」と思いました。

 液体金属ナトリウムというのは通常単体では存在できない極めて不安定な物質で、空気中の酸素とも反応して酸化してしまう・・・水と接触しただけで激しく反応して炎を上げて炎上する・・・とてつもなく危険な物質です。

もともと危険な原発に・・・冷却液として、不透明で扱いにくい上、危険きわまる液体金属ナトリウムを大量に使用する・・・などというのは正気の沙汰とは思えません。 

▼ 当初から危険が予測された「高速増殖炉」の研究をすでに40年、そして2兆円近くを掛けて来たが実験炉「もんじゅ」はトラブルのオンパレード。 
これは「技術が未熟な段階だから」だけではない、本質的欠点のなせるわざなのです。

★ 2010年8月26日、炉内中継装置(直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン)がつり上げ作業中に落下する事故が起きました。

事故後の対処に追われたあげく、2011年2月21日、装置を現場で担当する燃料環境課長が敦賀市の山中で自殺しました。

< 「もんじゅ」は福井県にあるが、地震プレートの真上にあることが建設後にわかった。

高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い。

耐震性をどれだけ強化してあっても、地震の激しい揺れ自体は防げない。

冷却系が液化ナトリウムで、水や空気に触れると大爆発を起こす。

福島でやっているほぼ全ての冷却方法が今のままでは通じない、逆に爆発的火災になる。

だから大地震が起きたらとんでもなくやばい > と言う見方をしている人もいます。 

▼ 「高速増殖炉」は机上の理論では可能でも、トラブル防止や安全確保がどこまでも難しい・・・

それを何とか実用化できると思うのは技術官僚らの驕りと野心と「原発村」からの「期待+後押し」のためでしょう。
 
もともと無理な技術なので、失敗続きというのは私にも当然予想された結果です。 

「もんじゅ」は維持費だけでも年間200億円ぐらい掛かります。 

液体金属ナトリウムは98以下になると固まってしまい、主要な装置を壊してしまうのでニクロム線を使って加熱し続けなければならないそうです。
 
節電が求められている時に、電力を浪費してしまう発電用原子炉・・・・なんとも皮肉なバカバカしい話です。  

▼また使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場を造るためには19兆円も掛かると言います。

地震・津波大国の日本で危険すぎることは明らかです。

こんな「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止しなければなりません。

▼今後さらに40年も掛け何兆円掛けて研究開発したら2050年ごろに実用化できるかも・・・と言っていますが、たとえ可能になっても、地震津波大国の日本で、そんなものを受け入れる県も住民もいるはずがありません。

また、安全確保等々のための建設コストや維持コストが非常に高くなって、これからコストダウン可能な他の発電とその時点で比較して、コスト競争力もまるでないでしょう。

●すでに、最新ガス発電+給湯システムによって高効率・低コストで発電可能になっています。

また、10年以内に、メタンハイドレートからメタンガスだけを取り出して国産の燃料を手に入れるでしょう。

洋上ハイブリッド発電(新タイプのレンズ風車+太陽電池+海洋発電+波力発電・・・)などが実用化されているでしょう。、

新材料での低コストの太陽電池も蓄電池もできているでしょう。

深い所の地熱を利用した燃料費の掛からない安定した発電なども出来ているでしょう。

節電タイプの機器が普及し、電力使用量も頭打ちになっているでしょう。

▼高速増殖炉ではみすみす何兆円もドブに捨てることになるのは灯を見るより明らかな事です。

 そこに投入した技術者たちの人材もそれこそムダに浪費されることになるのです。

▼ 「高速増殖炉」を核燃料サイクルを回せる「夢の原子炉」として2050年までに実用化する目標を立てた国の方針が事実上立ち消えになることを恐れ、「一度止めてしまうと、技術的経験の蓄積や人材の育成が断ち切られ、後から再び立て直すのは困難である」と主張する人たちがいます。

これまで推進して来た原子力研究機構、経産省、文科省、読売新聞社等々の一部の人たちです。 

しかし、これはとんでもない話しです。

「これまで掛けた巨額な経費をムダに捨てたくない」とか「せっかく培った技術を失いたくない」などと言って、高速増殖炉の研究開発を続けることは・・・・・諫早湾干拓事業を「ここまで進めた以上は中断したくない」と未練がましくやり続けてしまい、さらなる大損害と住民同志の深刻な対立を生み出したパーターンとよく似ています。  

★★★ 否、「人間の愚かさ」としてはそれ以上であり、最悪のレベルです。

「高速増殖炉」は「夢」は夢でも★「悪夢」★の原子炉です。

すぐに「もんじゅ」を廃炉にし、「高速増殖炉」の「開発計画そのもの」を完全に中止しなければなりません!!



脱賃金デフレ、最低賃金を上げ、長時間労働・サービス残業を止め、社会のニーズを掴む経営を!

2012-06-17 08:25:58 | 日記
 日本が長期デフレに陥り、抜けられないのは、20年以上も平均賃金が下がり続けたからです。

米欧がバブルの時期で、日本の実質経済が長期に成長し続けた小泉・竹中政権期間にも、「国際競争」を理由に派遣の規制緩和などでワーキングプア層を拡大させ、平均賃金が下がるようなことを政府・企業がやり続けました。

同時に多くの企業が正規社員にも長時間労働・サービス残業をせざるを得ないように追い込みました。

これはもちろん国内向けの製造業にもサービス産業にも広がり、それが消費物価デフレに直結し、長期化しました。

賃金デフレは国内の購買力低下にも直結するし、国・県・市の税収や社会保険料金の納入を低下させました。

 国債的には米欧バブルが崩壊し、それを引き金とした各国の財政悪化とユーロ圏の動揺が続いています。

民自公はデフレの脱却もできないまま消費税増税に突き進んでいますが、それでは駆け込み需要があった後、国内消費が低迷し、賃金抑制もひどくなり、賃金デフレは悪化する可能性が高いでしょう。

そうなると所得税・住民税・法人税などが減収となり、消費税収も率ほどには上がらず、国と県市のトータルな税収は増えないでしょう。

健康保険料や年金保険料などの収入も減り、税金からの繰り入れ額が想定以上に増えかねません。

生活保護世帯もさらに増えかねません。(これは法改正して働ける人は就労支援+失業対策事業の制度に切り替えるべきだが)

 経済評論家の中には「デフレは商品が多いのに紙幣が不足しているから、お金の値打ちが上がって行く減少だ。 だから、日銀がお札を増発して市中の銀行などから国債を購入し、お札を市中に回せば良い」と主張する者(マネタリスト)たちもいます。

しかしこれでは「良い投資先が日本には無い」と外国への投資や投機屋たちへの融資に多くが回り、デフレは続くでしょう。

「デフレとは供給より需要が少なすぎるから起きるものだ。 40兆円あるこのギャップを埋めさえすればよいのだ。公共事業を大きく増やせば経済成長してデフレから脱出できる」と主張する者(単純ケインズ主義者)もいます。

これでは一層の財政赤字になるでしょう。

 経営者には一見苦しいと思える、「賃金引上げ、派遣労働者などの待遇改善と、それを可能にする経営の追及」こそ、企業が本物の発展をする道なのです。

 政府・自治体はこの方向を指し示し、これを誘導すべきなのです。 

「法的最低賃金の意味ある引き上げ」と「サービス残業による隠れた長時間労働の実態調査と規制強化」などを断行する。

それから社会のニーズを掴んだ有望な新商品や新サービスの起業を助け、ビジネス化を早める。

あまりに遅すぎる特許審査・認定や医薬品・医療機器などの審査・承認の欧米なみのスーピード化。 副作用が心配な医療では仮承認で限定的に慎重に使用する(治験よりは簡易により多く使える)期間をもうけた上で、治験より広く限定使用の結果を審査して本承認すると言う運用も考えるべき。

余計な規制や障害があれば早急に取り除く。

事業によっては審査の上、補助金を出すとか低利の融資をする。  等々により新たなビジネスと雇用を増やす。

10電力会社の地域独占から、発送電分離と発電や電力売買の自由化を推進し、新規参入と競争による電力ビジネスの発展と電気料金引き下げを促進する。

こども園(幼稚園+保育園)と保育士を増やし、それを可能にするためにもその給与を引き上げる。

介護職員の給与を引き上げて、人員不足を解消する。

 また、円高による危機ばかり叫けばれていますが、大企業は一方では円高を利用して外国企業や資産や資源・材料・部品等を安く買って現に利益を得ていますし、もっと利益を出すことも出来ます。 

さらにそれを国内の賃金や税収にまで還元するための方策を取る。

→ 賃金と雇用のUPは国内の購買力UPによる消費増大・景気回復・脱デフレに繋がるばかりか、国・県・市の各税収や社会保険料金の納入を増すことができます。 

もっとも望ましい形での財政赤字解消に向かうのです。



 










 







インドネシア、法的最低賃金の継続的引き上げで内需拡大・6%経済成長・税収UP

2012-06-13 08:29:35 | 日記
 2012年1月、インドネシアの首都ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシ県にある工業地帯で労働者の大規模なデモが発生し、多くの日系企業が一時操業を取り止めるなどの影響が出た問題について。

政府・労・使が昨年末合意していた法的最低賃金の大幅引き上げ(業種によっては30%UP)を、ここに来て経営側が「やっぱり困る」と裁判所に不服を申し立てました。

これに労働者たちが反発して、1月27日およそ3万人が参加した大規模なデモが発生しました。

インドネシア政府が仲裁に乗り出し、ハッタ経済担当調整相が労働組合と経営者団体の代表を召集して解決策を話し合いました。

政府側は、経営者団体に大幅な譲歩を迫ったということです。

その結果、賃金を業種によっては去年より30%上げるという労働組合側の要求にほぼ沿った値上げ幅で双方が妥結しました。


         参考  1月10日の私のブログを再掲

 ● 法的最低賃金を上げることによって大勢の労働者の購買力を増やし、成長軌道に乗ったインドネシア

今年の念頭に米仏日のトップは共に「中間層を厚くする」と強調したが、それは中間層がやせ細って、一部の富裕層に富が集中し、貧困層が広がったことでマクロの経済成長が止まってしまったことに困っているからです。

ただし、そのための政策はこれまで実行されてきませんでしたし、少なくとも野田政権には今後の政策でも見当たりません。

 一方、人口2億3千万人を擁するインドネシアは、以前は貧困層が圧倒的に大きく、経済は低迷していましたが、最近は経済が好調で年率6%の成長をしています。

特に大勢の労働者とその家族の購買力が増し、今まで買えなかった製品を買い始めたので、それがまた経済成長をもたらしています。

所得も税収も増えます。 インフラ整備の予算が組めるようになります。

それを実現したのは政府の労働政策で法的な最低賃金を地域の実情に合わせつつ、出来るだけ上げていく方策を取り続けているためだそうです。

 ●日本政府・厚生労働省は「中小企業の経営が成り立たないから」と言う理由で法的「最低賃金」をわずかずつしか上げようとしません。

しかし、それでは支払能力のある企業もアルバイトや派遣労働者などを低賃金で使うことを可能にし、それが広がってしまって低賃金の労働者が多くなり、この賃金デフレが国内の消費低迷や少子化と日本経済のデフレの主因になっています。

支払能力の無い小企業などにはその理由いかんでは例外を認めてもよいから、基準の最低賃金をもっと上げる方が良い・・・と思います。

たとえばどうしても法的最低賃金以下しか支払えない事業体はその旨の許可申請を出す。

ボランテア型事業や過疎地の雇用のための事業などなら正当な理由があり許可する。

今は苦しいが、いずれは払えるようになりたいなら、収益向上の年次計画書を出してもらい、審査する。

惰性的とか工夫努力のたりない安易な経営で基準以下の低賃金というのは長くは許されない。 経営の改革が迫られる。

払えるのに基準以下の低賃金で使いたいというのは許可されない。 

そのような方策をいろいろ取って、低賃金労働者を激減させていくことが可能。

 なお、日本を含め多くの国の企業が進出して来ているインドネシアですが、もっとインフラ整備が必要で、日本からそれを提案し受注するチャンスも大いにあると思います。

長期デフレの真因は中~下層労働者の平均賃金を経営者たちが下げたこと・・・賃金デフレがその正体

2012-06-12 21:47:22 | 日記
急激な短期デフレの原因はバブル崩壊後の信用=金融収縮と販売・生産収縮と資産デフレ(株価・地価・ビル・マンション・住宅などの価格下落)等が主因です。

先行き悲観や不安も強くなり、それらの結果、解雇や不採用すなわち失業者が急増し、時間当たり賃金の抑制や引き下げが起きます。

それが消費を益々冷やし・・・という悪循環のがデフレスパイラルです。

でも日本のバブルが崩壊した20年前は米欧の景気は悪くなく、世界不況で輸出も激減、と言った最悪環境ではなかった。

しかし、銀行等の不良債権問題がくすぶって不況が続いたが、公金投入で凌ぎました。

だから、その後は資本・経営側が平均賃金の下落を防ぎつつ、経営の工夫・革新で企業の質を強化することによって立ち直れば、デフレは長期化せず、やがて名目1%~2%の安定成長軌道に載せられたはず。

このとき、主に中国が低賃金の労働者が多勢いることを武器に輸出攻勢を掛けていました。

それを見た日本の経営者たちは、「国債競争力を落とさないために!」と小泉政権に「労働規制の緩和=一般労働にも派遣の自由」を要求してみとめさせました。

小泉政権は「同一労働同一賃金」や「最低賃金の意味あるほどのUP」などをセットにすることもなく、「派遣労働の自由化だけ」を積極的に行いました。

それから日本の経営者たちは正社員を望む多数の若者や女性たちを派遣労働者としてしか採用せず、低賃金でボーナス無し、昇給無しで使いました。

一方正社員の多くを長時間労働とサービス残業に追い込んで使い、実質時給単価を引き下げました。

リーマンショック前までの十数年間に、米国等への輸出を増やし大企業は大変な増収となっていった一方、労働分配率は大幅に下がり、労働者の平均賃金は下がり続けました。

この間は実質成長がプラスなのに名目成長は少しマイナスでした。

すなわちデフレは続いており、それは賃金デフレだったのです。
せめてこの時期に労働分配率を上げ、非正規社員の待遇改善のため「同一労働同一賃金」や「最低賃金の意味あるほどのUP」などを行い、正社員の長時間労働とサービス残業を止めるなど、賃金デフレから脱出しておけば・・・

そしてリーマンショック後の派遣切りや賃下げ行動を抑制して、経営の工夫・努力を中心に据えて頑張った対応をしていれば・・・

今のようにデフレがひどくならなかったはず・・・です。

経済危機だからやむをえない、仕方ない・・・と安易な人件費カットに邁進した結果なのです。

最も人数が多い中~下層労働者の平均賃金を下げずに、最悪期を過ぎたら少しずつ賃上げをしていけば、すなわち賃金デフレに陥らなければ、生産性UPや経営改善と工夫による経費削減でコストを下げ物価が少し下がったとしても、所得税収が上がります。

生活保護等々の支出も抑えられます。

したがって財政も悪くなりません。

野田首相会見、原発再稼働を次々進めることを事実上宣言・・・既得権益者たちを死守

2012-06-10 08:27:39 | 日記
野田首相は6月8日に会見し、大飯原発の再稼働を宣言、さらに夏季限定を否定。

そればかりか、「今、原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と言ってコストや経済を理由に、今後他の原発も次々と再稼働させて行くことを事実上宣言しました。

「原発依存へ逆行」することを明らかにしました。

原発を止めて「立ち行かないのは」日本経済ではなくて、「今の電力会社の経営=殿様経営」です。


原発は後から国民負担が高く付く・・・「安い」と言うのは今だけのこと・・・騙されてはいけないのです。

● ①原発は電力会社の利益になる  ②すぐには電気料金をあまり上げずに済むかも

▲ しかし、後後まで核廃棄物の中間処理と最終処理をしなければならず、廃炉の経費も高く付くもので、それには2百兆円以上とも言われる巨額の経費が掛かります。

その費用は後に電気料金と税金で賄わねばなりません。 

このことを電力会社も政府も言わないようにしていて、先送りでのごまかしであり、非常に不誠実です。

▲ しかも、現在、多くの使用済み核燃料は、行き場が無いので原発の貯蔵プールに保管されている状態です。

稼働中の原子炉ほどではありませんが、このままにしておくのは地震大国の日本では危険があります。

▼▼▼ なお、他の原発再稼働以上に危険なのはもちろん今の福島第一原発の現状です。

再度大地震や大津波に襲われたら大変な量の高濃度放射物質が飛散あるいは海へ流出する恐れがあるからです。

海抜25mほどの原発敷地をぐるりと取り囲む頑丈な防潮堤の建設も至急必要です。

厚かましい西川福井県知事の要求・・・原発再稼働で恩着せがましく・・・

2012-06-05 08:54:13 | 日記
西川福井県知事は大飯原発を再稼働するに際し、「首相が継続的に稼働する覚悟を国民に明確に宣言しないとダメだ」と言う趣旨の要求を国にしています。

「関西圏の発展のため電力供給が必要だから原発を受け入れて欲しい、と国や関西の政財界から頼まれたから受け入れてやって来たのだ。 いまさら福井県が被告扱いされてたまるか!」と言いたいのでしょう。

しかし、その見返りとして電気料金の一部や国の税金から多くの交付金等々を過剰なほど受け取って潤って来たのも事実。

原発での雇用もあり、原発関連産業の美味しい受注があったのも事実。

そういう利益誘導があったからこそ、「危険だから受け入れ反対」と言う原発反対の県民らの声を押し切って、受け入れたのも事実。

原発の危険が明らかになった今、原発とその増設受け入れをむしろ積極的に推進して来たことについて、いまさら恩着せがましくえらそうに言うのはいかがなものか。

「原発推進派よ、はきちがえるな!」と言いたい。

本当は原発を代替えできる低コストの発電方法だってあるのに、原発推進派はそれを遅らせてまで原発再稼働を推進している・・・と言うのが真実。


再稼働では浜岡原発が最も危ない・・・正面だけの、幅2mしかない防潮堤では巨大津波を防げない!

2012-06-05 07:22:53 | 日記
    武田邦彦中部退学教授のブログを紹介します。

 国民を「幼稚園レベルのトリック」で騙そうとする政府

前の総選挙の時、「高速道路の無料化」をはじめとした「実現の見込みのない政策」を掲げて政権を取り、前言を翻してばかりいる首相や大臣のもと、日本の社会は深く傷つきました。

そして、今、また同じような手法を用いて、原発の安全、消費税増税という問題で、国民をトリックにかけようとしています。

消費税増税も大きな問題ですが、それはせいぜい、お金にとどまりますが、原発が再び爆発したら、子供の健康、日本の土地を失い、さらに経済に決定的な破綻をもたらします。今度こそ、私たちは冷静になって良く事態を見つめなければならないでしょう。
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「福島原発は津波で爆発したから、防潮堤を高くすると安全になる」という保安院の理屈は、言葉は悪いのですが、「幼稚園レベル」で国民を騙そうとしていると思います。

簡単なことですが、福島原発の爆発後の写真を見ると、海から襲ってきた15メートルの津波は、たしかに5.7メートルの防潮堤は乗り越え、原発の前の海岸線にある小さな建築物を破壊しました。

しかし、40メートルもある原子炉建屋の前の建物で完全に止まっています。(写真の奥の壊れている建物が原子炉建屋、中程の無傷の建物は防潮堤として働いた建物で、高さ40メートル!!)

つまり、福島原発が爆発したのは、正面から来た津波ではなく、防潮堤の無いところから回ってきた「海水の浸水」だからです。

福島原発の南側の海岸は無防備で、まったく防潮堤はありません。津波は陸に進入すると、真っ直ぐ奥に進むのではなく、横にも行きますから、原子炉は浸水して爆発したのです。

防潮堤を迂回して入ってきた海水によって爆発したのに、防潮堤を高くして何の意味があるのでしょうか?

 大飯原発3号機、4号機でも、浜岡原発の再開でも「防潮堤を高くしたから大丈夫」と説明されていますが、もし国民がこのような簡単なトリックにダマされるなら、私たちは本当に子供を守ることができないでしょう。

事実を見ないで観念では安全を守ることはできません。事実を注視する勇気を持ちたいものです。
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これを普通の家に泥棒が入ったとして「たとえ」てみます。ある家に泥棒が入ったのですが、玄関に鍵がかかっていたので、勝手口に回ったら空いていたので、そこから進入しました。

ところが、勝手口が開いていたと言うのはまずいので、「玄関の鍵が一つだったので、鍵を開けて入られた」と警察にウソの報告し、「鍵を2つに増やす」からこれからは泥棒には安全だ、皆さんにご迷惑したと言い訳をしました。

そして相変わらず勝手口は開けっ放しでした。

その家は2回、泥棒に入られました。玄関には2つの鍵がかけてありましたが、勝手口から進入されたのです。
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あまりにバカらしくて話にもなりませんが、これが今、日本で最重要の「原発の安全性」で起ころうとしていることなのです。

「玄関の鍵=防潮堤」、「勝手口=防潮堤のない海岸線」・・・こんな単純なトリックも「どうせ、自治体の偉い人や御用学者は知らないフリをするだろう。国民は気がつかないだろう」というのが作戦のように思います。

(平成24年1月21日)
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        別人のブログの一部

   幅2mしかない高さ18mの壁で巨大津波を止められるのか??

 現在18mの高さの防潮堤を中電は建設しています。 

しかし、1.6kmにも及ぶ防潮堤の幅(厚さ)は、たった2mです。

18mという高さに目を奪われがちですが、この厚さ2mの壁で十分安全なのか。

 東日本大震災の津波は、釜石湾口の巨大な防波堤を破壊し、押し流しました。

なんと防波堤の幅(厚さ)は20mと巨大で、浜岡原発防潮堤の厚さ2mとは比べ物になりません。

 津波の周期は長く30分以上です。押しては返す波とは違います。

(最大予測21mの)巨大津波が30分以上にわたって幅2mしかない壁状の防潮堤を押し続けたら・・・

 それに津波の圧力や地震動による冷却用配管の破断はないか。

冷却用配管の一部でも穴が開けば、高台にセットした移動式ポンプが働いたとしても炉心の冷却はできません。



危険度NO1は福島第一原発・・・次の大津波で日本の海は放射能高汚染→水産業は全滅

2012-06-04 14:08:28 | 日記
至急、福島第一原発をぐるりと取り巻く大防潮堤の建設をしないと危険です!

事故を起こした原発の後始末には何十年も掛かり、それでも地中には高濃度の放射能汚染水や汚染泥が残ります。

巨大津波では少し離れた海岸から陸に上がってきた海水が横から回り込んでも来るので、防潮堤は正面の海岸だけにあってもだめだとわかりました。

ですから、押し寄せてくる海水を止められる海抜25mほどの頑丈な大堤防を、福島第一原発(+高濃度放射能汚染水のある場所)の外側をぐるりと取り巻く形で建築しておかないと効果がありません。