★今度は御嶽山噴火！・・・日本の地下は活動期！・・・防災対策を進め、原発は廃止すべき
日本はかなり以前から地殻変動の活動期になっており、最近は地震はもちろんのことですが、火山の活動も活発化する傾向にあります。
伊豆諸島の西ノ島の傍に海底火山による新島が出来て西ノ島を飲み込み拡大中で、「日本の領土が増えた」と喜んでいる人もいますが、そこが収まって安全に利用できるようになるのは何千年先のことか・・・それより今は地下のマグマの上昇傾向がもっと北の富士山等にまで及んで来ることを警戒しなければならないでしょう。
「危険運転致死傷罪」は「運転可能な状態だったかどうか？」ではなく「どれだけ悪質だったか」で判断すべき
小樽「飲酒」ひき逃げ事件でも札幌地方検察庁は「危険運転致死傷罪」適用（裁判員裁判になる）を見送り、「過失運転致死傷罪」（裁判員裁判にならない）で起訴しました。
起訴状によると、海津容疑者は7月13日午後4時半ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転。スマートフォンを操作しながら時速50～60キロで4人に衝突し、3人を死亡させ、1人に重傷を負わせたとされる。
地検は、事故の原因はスマホ操作による脇見運転の可能性が高いと判断した。
より罰則の重い自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）については、事故後に近くのコンビニ店まで運転していることなどから、飲酒の影響で正常な運転に支障が生じる恐れがあれがあったかどうか立証が難しいとして適用しなかった。
１２時間も酒を飲み続けてから車を運転し、スマホ操作で脇見をし、女性４人を死傷させてひき逃げした悪質な犯人に対し・・・「身体的に運転可能な状態だったかどうか」を主眼に判断する・・・ということに地検は大きな不合理さを感じないのでしょうか？
これに全く納得できない遺族らは「危険運転致死傷罪」適用（裁判員裁判になる）を求め、６万２０００人以上の署名を集めて札幌地検に３回目の提出を行いました。
地検は被害者に代わって追及する立場であり、類似犯の抑制効果も考える立場なのだから「悪質な運転致死犯」に対しもっと真剣に厳しく追及しなくては話になりません。
・・・・ ２０１３年２月１９の私のプログ再掲 ・・・
「危険運転致死傷罪」を「悪質運転致死傷罪」に改定すべき
一度も安全運転の勉強をしないまま、無免許でかつ安全運転に無頓着な意識で、車を遊びで徹夜までして長時間乗り回し、ついには居眠り運転をして、とんでもない大事故を引き起こした事件の裁判の１審判決が出ました。
警察も検察も「加害少年が『以前から無免許で乗り回しており、運転技術はそれなりにあった。未熟運転とは言えない』と言う理由で危険運転致死傷罪を適用できない」としてしまいました。
被害者家族ならずとも、「なんとバカな」と感じます。
以前の酔っ払いひき逃げ運転の重大事故の場合も、大量に飲酒した経緯が判明しているのに、警察と検察は「時間が経って『事故当時に泥酔状態だったかどうか証明できないから』という理由で危険運転致死傷罪を適用できない」としてしまいました。
なぜこんな理不尽なことが起きるのでしょうか？
それはそもそもこの法律の適用基準の定め方が、またその運用が的外れだからです。
たとえば予測できなかった脳卒中や心筋梗塞などで運転不能になった事故で我々は厳罰を求めるでしょうか？
厳しく罰すべきは事故時の加害者のまともに運転できない状態ではなく、事故原因の悪質性なのに！
したがって、私は「危険運転致死傷罪」を名称も内容も「悪質運転致死傷罪」に改定すべきだ と提案します。
★石油やガスが高値なのに電力会社はどうして２倍も燃比の良い最新火力への更新を急がないのか？ （最新火力＋電熱併用＋ＣＯ２利用促成栽培システム）
また、未熟サツマイモをスライスし乾燥させて古い石炭火力発電所で石炭に混ぜて燃やす方法もエコで安いし国産燃料なのになぜ進めないのか？
昨日も小渕優子新経済産業相が「電力会社は原発停止で老朽化した火力もフル稼働していて大変なんです！ 電気料金も上げざるを得ないのです。 だから是非原発再稼働が必要なのです」と言う主旨で国民への説得をしていました。
しかし、これは非常におかしな話です。 自動車でもそうですが、ガソリン価格が上がれば燃比の良い車が良く売れるようになります。
燃料が急騰した時、非常によく使う営業車であれば燃比は大変重要で、老朽車を低燃費車へ切り替えることを急ぐのは経営者の常識です。
それを遅らせるならバカ経営者です。
ところが電力会社は２倍も燃比の良い最新火力への更新を切り替えを少しづつしかやっていません！
イモ火力発電も進めていません！
そして上記のような主張を繰り返しているのです！
経済産業省の官僚たちや自民党の原発推進派たちも上記のような主張を繰り返しているのです！
アベノミックスによる円安誘導と中東やウクライナの情勢不安を見た投機の増加などにより、石油やガスの燃料費がこれほど高いのに！
電力会社の経営者はバカなのでしょうか？ そんなはずはありません。
原発再稼働を最優先にしているからです。 バカではなく「狡猾で悪質」なのです。
小渕大臣らは電力会社にこそ批判と説得をすべきなのですが・・・安倍首相の下では望むべくもありません。
★「１０％へ消費増税しないと国債が暴落し、円も暴落する」説は本当か？
以下は早稲田大学の野口悠紀雄教授（ファイナンス総合研究所顧問）の説
「アベノミックスは上手く行っていません。
円安によって物価が上昇して、その結果、実質の所得が低下しています。
（厚生労働省の統計によっても実質賃金の推移はここ１３か月連続のマイナス）
その結果、実質消費がマイナスの伸びになっています。
経済が縮小して物価が上がっているのだから、これはスタグレーション（不況なのに物価が上昇し続ける情況＝悪いインフレ）に入りつつあるということです。」
と認識しながら
「消費税は景気動向のいかんにかかわらず１０％への引き上げは必要です。
それをしないと日本政府が財政を再建するという意図を持っていないということがはっきりしてしまって、国債の金利が高騰してしまう（国債が暴落する）」
と主張しています。 この点では財務省の主張と一致しています。
●私の考え・・・実質賃金と実質消費を回復させるため１０％への消費増税を止める。
税収不足を避けるため法人減税は止める。 災害対策やメンテを重視し、新規の公共事業を拡大しない。 官僚のムダ使いや非効率こそ問題。
燃料費を半減出来る最新石炭火力発電や最新ガス発電と電熱併用のシステムへの切り替えを急ぐ。 純国産で安いイモ火力発電を実用化する。
海底資源開発を急ぐ、特に日本海側の結晶状（高純度）のメタンハイドレートの開発を急ぐ。
▼日本国債を外国人が持っている比率はわずかで日本の中で回っているので、たとえ外国の格付け機関が格下げしても、そんなに売られず暴落しない。
●将来のことは、たとえば医学の進歩で、アルツハイマーなどの認知症の予防と治療ができるようになると、介護費用を大幅に減らせるだけでなく、プラスの効果が広く大きい。
癌・動脈硬化・糖尿病等の早期発見早期治療や予防などを進歩・普及させ健康寿命を伸ばせば医療費は抑制可能で、そこに力を入れるべき。 プラスの効果は広く大きい。
再生医療も進歩すれば早期に根治できるケースが増えてプラスの効果は広く大きい。
★経団連が企業に政治献金を呼びかける意向・・・法人減税等を期待か？
税金から政党助成金をもらっているのに！ もう個人献金に限定するべきなのに！
★ 韓国政府は「米軍慰安婦」を強制していた （韓国を主導する「反日」派の欺瞞）
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くで売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、韓国政府に米軍慰安婦として管理され人権を侵害されたとして、国家賠償を求める訴訟を起こしました。
▼韓国政府が売春奨励
慰安婦らは基地村女性といわれたそうです。１９６０～８０年代、在韓米軍維持などのため韓国政府が売春を奨励し、性病検査を強制していたとのこと。
この問題は昨年１１月、韓国国会でも取り上げられています。
左派系のハンギョレ新聞（電子日本語版）によると、１９７７年に「基地村浄化対策」という文書が作成され、朴槿恵（パククネ）大統領の父親である当時の朴正煕（チョンヒ）大統領が署名していました。
当時、全国６２の基地村に９、９３５人の女性がいたとし、性病などの対策案をまとめていました。
専用アパートの計画も盛り込まれており、野党議員は「基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売春を管理した」と追及しました。
女性家族部長官が「文書を初めて見た」というと、野党議員は「昨年も前長官に同じ質問をした。１年間なんの調査もしなかったのか」。
この長官、たしか、慰安婦問題でとんでもないでたらめを並べて日本をおとしめることしきりでした。
今年初めのフランス・アングレーム国際漫画祭でデマ漫画を展示することを韓国側で画策した中心人物だったはず。
自分の国の、より新しい問題には知らぬ存ぜぬを決め込んでいるらしい。
▼これこそまさに「強制」 基地村女性の問題は２００９年、ニューヨーク・タイムズも取り上げている（電子版１月７日）。米軍基地の近くの売春宿で働いていた女性たちにインタビューした。
〈彼女たちはこう非難している。韓国政府とアメリカ軍は１９６０～８０年代、性売買に直接手を出し、アメリカの軍隊に売春婦が病気をもたらさないよう保障する検査と処遇制度を、共同で作り上げた、と〉
ある女性は同紙にこう話す。「韓国政府はアメリカ軍の巨大な女衒（ぜげん）だったのです」「私たちを、『ドルを稼ぐ愛国者』だといって、できるだけ米兵に体を売るようにさせました」
女性たちによると、アメリカ軍憲兵と韓国当局は、病気を広げるかもしれない女性を捜すため定期的にクラブを手入れしました。
韓国の警察は病気と思われる売春婦を拘留し、「モンキー・ハウス」と呼ばれるところに閉じ込め、売春婦は回復するまでそこに居させられました。
ニューヨーク・タイムズの記事は基地村女性について、こう書いています。
「韓国とアメリカ当局に売春を強制されたことに女性たちは異議を申し立ててこなかった。
しかし韓国政府が自国の歴史を直視せず、日本に償いを求めているという偽善について非難している」
（昔の日本軍は６９年前に完全に解体されてしまった軍だが、 米軍はそのまま継続されている軍であり、韓国現朴政権もその父の元大統領が管理責任者だった）
★ 韓国軍のベトナム村民虐殺
韓国軍は１９６０～７０年代、ベトナム戦争に出兵した。１９９９年、ハンギョレ新聞社が発行する週刊誌「ハンギョレ２１」が、韓国軍の民間人虐殺を検証し反省を訴えるキャンペーンを始めました。
２０００年６月には、このキャンペーンに反発したかつての軍人２４００人がハンギョレ新聞社を取り囲み、乱入して破壊行為を働くという社会問題にまでなりました。
虐殺の規模や様子については、北岡正敏・神奈川大学名誉教授らが行った現地調査によると、ベトナム全土で約１００カ所、１万から３万人の虐殺があったと推計されるとのことです。
虐殺を生き延びたという人の証言の一部を紹介。「韓国国兵は、だれかれかまわず、村人を探し出し、殺戮（さつりく）を始めた。家にいた女性は暴行され、ナイフで切られ、なぶり殺しにされ、老人は射殺された。そして、家を焼き払った」
韓国政府こそベトナムに対して反省と謝罪と賠償をすべきでは？
★朝日新聞社長が昨日の会見で「吉田調書」と「吉田証言」についての２つの大誤報の訂正とお詫びをしたが・・・国際的悪影響は取り返しがきかない
●福島第一原発の事故対応での吉田所長の調書を入手した朝日新聞の記者が「吉田所長の命令に違反して第一原発の東電社員の多くが逃げた」と誤って解釈し報道し、危機における彼らのみならず日本人の行動について国際的に貶めることになった件も、報道人なのに強い先入観を持って資料を見、誤解、断定しているのでは・・・裏付けも取らず・・・と思います。
(東電で過酷事故の防止対策や事故時の危機対応訓練がなされていなかったことは厳しく批判すべきですが、現実の事故後の危機対応で上の人はともかく現場の人たちが卑怯な振る舞いをしたわけではない）
★１９８２年９月の「吉田証言」のウソとそれを朝日新聞が検証せぬまま報道したことの影響はいまだに大きい・・・日韓両国政府と国民の反目を大きく助長した
「吉田証言」を朝日新聞が検証せぬまま報道したのをきっかけに出てきた韓国人の慰安婦たちの証言については肝心の誰が強制連行したかのところをすり替え、本当は韓国人の業者がやったことの罪と責任を問わずに、「反日目的」のために、その罪と責任まで日本軍に押し付けようとウソを付いている可能性が高いのです。
韓国の支援団体等「反日活動家」たちが意図的に彼女らにそういうウソを言わせ、声高に発信し、「反日派」が主導するメディアがそれを煽り、韓国の裁判所や政府もそれに乗っかって政治利用をするのです。
戦場や軍隊での性暴力問題は世界中に有り過ぎるほどあり、その一つとして取り上げるなら問題ありません。
しかし、「吉田証言」から始まったウソの極端な話（戦場でもない朝鮮の地で植民地だからと軍が直接女性を家から広場に出して選別し強制連行したという悪逆非道な話）を朝日新聞が検証することもなく取り上げたことが今日本で問題視されているのです。
その結果、韓国人の調査で軍による強制連行など誰も見ておらず聞いたこともないと分かったのに、韓国の「反日派」がウソと承知で あたかも世界に類がない程の組織的で大規模な軍による強制連行のように悪逆非道なイメージを作り上げ、大げさに煽り続けていること・・・が問題なのです。
その結果、韓国国民のほとんどが信じるようになった上に「吉田証言」の内容は国連でも特筆すべき事実として扱われるようになり、韓国政府と「反日活動家」たちが米欧など世界に広げて続けていることが問題なのです。
ウソの話で騒がれて素直に反省したり謝ったりできるはずもなく、反発する日本人が増え、日本政府もそうなる。
それをまた韓国政府や「反日派」が「日本は誠意が無い」と攻撃する。 かくして現在の日韓の反目は日に日に酷くなる。
そういうことが昔の日本軍（６９年前に完全に解体された）の慰安婦問題自体よりよほど重大な問題なのです。
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朝日慰安婦報道 「吉田証言」ようやく取り消し
2014年08月06日
◆女子挺身隊との混同も認める
日韓間の大きな棘(とげ)である、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞が過去の報道を点検し、一部だが、誤りを認めて取り消した。
韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。吉田氏は戦時中、労務報国会下関支部の動員部長だったとされる。
朝日新聞は１９８２年９月、「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田氏の発言をうのみにして報じた。
◆世界に誤解広げた一因
これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった。今回、吉田証言を初めて虚偽と判断し、それをめぐる記事をようやく撤回した。
もっと早い段階で訂正されるべきだった。９２年には疑問が指摘されながら、２０年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重い。
朝日新聞は８２年以降、確認できただけで計１６回にわたって、吉田氏について記事にした。９２年に歴史家の秦郁彦氏が吉田証言への疑問を指摘したが、修正することはなかった。
９７年３月の検証記事でさえ、吉田証言について「真偽は確認できない」と表記するにとどめた。
吉田証言は、９６年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となった。
朝日新聞の報道におけるもう一つの重大な問題は、慰安婦と「女子挺身(ていしん)隊」との混同である。
９２年１月の１面記事で「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」と記した。
この記事は、宮沢首相の訪韓の直前に報じられた。政府が慰安婦問題を調査し、元慰安婦への「おわびと反省」を表明する河野談話を作成する発火点となった。
朝日新聞は今回、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別」と、初めて誤りを認めた。
「９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」としているが、小学生まで慰安婦にしたかのような誤解を生むことになった。
「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられた」と釈明したうえ、他紙も同様の報道をしたと指摘している。
読売新聞にも当初、女子挺身隊や吉田氏に関して、誤った記事を掲載した例があった。だが、９０年代後半以降は、社説などを通じて、誤りを正している。
◆正しい歴史認識持とう
疑問なのは、「強制連行の有無」が慰安婦問題の本質であるのに、朝日新聞が「自由を奪われた強制性」があったことが重要だと主張していることだ。
朝日新聞は当初、吉田証言などを基に、慰安婦の強制連行を問題視してきた。だが、強制連行の根拠が崩れると、慰安婦が慰安所に留め置かれていたことに強制性があると主張するようになる。
今回も、問題の本質は、「慰安所で女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」としており、その主張は基本的に変化していない。
フィリピンやインドネシアなども含め、戦時中に多数の女性の名誉と尊厳が傷つけられる行為があったことは確かである。政府・軍の強制連行はなくとも、現在の人権感覚では、許されないこともあっただろう。
しかし、「戦場での性」の是非と、軍の強制連行があったかどうかは、区別して論じる必要がある。広義の強制性があったとして日本政府の責任を問うことは、議論のすりかえではないか。
正しい歴史認識を持つためには、あくまで真実を究明することが欠かせない。
◆日韓関係の正常化を
韓国の朴槿恵政権は、クマラスワミ報告などを根拠として、日本政府が６月に発表した河野談話の検証結果にも強く反発している。 その頑(かたく)なな対日強硬姿勢は、簡単には変わるまい。
政府は、安易な妥協をすることなく、慰安婦問題に関する日本の立場に対する韓国の理解を粘り強く求めていかねばならない。
日韓関係は今、首脳会談が２年以上も開かれない異常な状態にある。両国のメディアや国民も、冷静に事実関係を把握したうえで、未来志向の関係の構築に向けて、それぞれの努力を心がけたい。
2014年08月06日 01時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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★★ 鈴なりの 青い朝顔 目に涼し ★★
★★ ケイトウの ぽってり赤い 花の艶 ★★
★★ 魚狙う 飛行も優雅 小白鷺 ★★
★★ 青空や 日差しは暑く 風涼し ★★
★★ 紫や 桔梗朝顔 ラベンダー ★★
★「来年１０％への消費増税」は国民経済を完全に腰折れさせる！
今でも賃金上昇はわずかで物価上昇に遠く及ばず、その上３％消費税ＵＰの負担で国民経済は腰折れしかねない状況。
★今年８％に３％UPしたばかりなのに黒田日銀総裁らが「１０％への再増税を先送りにすると日本国債の信頼を失いかねない」と主張するのは脅しに過ぎない。
それくらいで信頼を失うくらいなら、もっと以前から信頼を失っていたはず。
財政を心配するなら、震災復興と防災関連以外の公共事業を抑制すべき。
法人減税も止めるべき。
