★ヨルダン政府は「パイロットを殺したら、女死刑囚や他のテロリスト死刑囚の死刑を執行する」と強気の交渉に転じました。
ｉＳ側の理不尽な要求に対し、これは当然のことです。
ヨルダン敵視、不安定化の思惑鮮明＝版図拡大狙う「イスラム国」
時事通信 1月28日(水)14時48分配信
人質に取る後藤健二さんを通じて「最後のメッセージ」を出させた過激組織「イスラム国」が、親米国家ヨルダンの不安定化を狙う姿勢を鮮明にしてきた。
内戦で「権力の空白」が生じたシリア北東部とイラク北西部で国家樹立を宣言したイスラム国が版図拡大を狙うとしたら、次の標的はヨルダンになるとの見方が有力だ。
イスラム国は、後藤さんとヨルダンが収監するイラク人テロリストの女死刑囚との「1対1の捕虜交換」を迫ることで、イスラム国が人質に取るヨルダン人操縦士を見捨てたとの印象をヨルダン国民に抱かせ、くすぶる王家支配への不満を拡大させる思惑があるようだ。
ヨルダンは治安機関の力が強く、テロ対策が徹底されているほか、国内の不穏分子の監視も行き届いているとされる。
ただ、2011年の民主化要求運動「アラブの春」を受け、散発的にデモが繰り広げられた経緯があり、南部マアンでは昨年、イスラム国支持者による小規模なデモが起きたと伝えられる。
イスラム国を含めたイスラム過激派が描く版図は、アンダルシア（スペイン南部）から中国の一部である東トルキスタンといわれる。
過激派にとってはかつてのイスラム地域にある「腐敗した政権」が聖戦（ジハード）の対象になる。
特にイスラム国は、ヨルダンなどの誕生につながった英仏、ロシアが第1次大戦中の1916年に結んだオスマン帝国分割を約束した秘密協定、サイクス・ピコ協定を受けて誕生した主権国家の破壊をもくろんでいる。
安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆
NEWS ポストセブン 1月26日(月)7時6分配信
安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。
ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。
「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。 『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」
周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。
「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」
テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。
そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。
会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。
安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。
日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。
フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。
※また、週刊ポスト2015年2月6日号によれば、１１月からの人質をめぐる秘密交渉では日本政府の態度は真剣なものではなく、むしろ仲介者の活動を妨害するようなことまでしたが、「表沙汰にすると人質を殺す」というｉＳ側からの脅迫があったので、その時点では週刊ポスト側は公表できなかったそうです。
・・・そうであれば、私はむしろ、安倍首相の「国家の名誉」を第一に考える価値観からして、首相は２人のリスクを覚悟の上で世界にアピ－ルしたのでは？・・・と思います。
もし２人とも殺害されたとしても、政府の警告も聞かずに危険過ぎる所に行ってテロリストに拘束された者に対しては「これは本人も認めているように自己責任だ」とする気持ちが国民の中に強いですから、政府批判は有ってもそれほど強くはならない・・・と予想して。
それに、ギャンブルのようなもので、リスクは高いものの、結果が凶と出るとは限らないと思ったのかもしれません。
安倍首相は今、強運なようですから・・・
ただし、ｉＳ側から公開された後、いかにも真剣に対応しているように振る舞っていますが、それはポーズだけ（国民が観ているから）なのかも・・・
そして、もし今回半分吉と出たとしても、同様なケースで次は大凶と出るかも知れません。
リスクが高く、相手の出方次第、運次第みたいなものですから・・・
★「イスラム国」(iＳiＬ)から空軍パイロットと女死刑囚の交換を持ち出したがヨルダン政府が１度拒否したらしい
iＳＩＬは今度は、日本人の人質とそれを絡めてきました。
安倍首相が中東各国を訪問し、エジプトで「日本はiＳiＬと闘う周辺国を断固として支援する」と強調する演説をしたのは、日本人２人の人質が殺されるリスクを覚悟の上だったのでしょう。 （内容は難民支援だが）
iＳiＬはこれに対抗して、日本政府への２億ドル要求でまず湯川氏を殺害した後、後藤氏とヨルダンでテロを行った女死刑囚との２４時間以内の交換を求め、これを呑まなかったらヨルダンのパイロットを殺害すると警告。
ここでヨルダン政府は「パイロットを解放するなら女死刑囚を渡す用意がある」と表明。
しかし、ｉＳｉＬはパイロットの解放は言わない。
これではヨルダン政府も判断に困る。 日本政府も困る。
ｉＳｉＬはわざといじわるな変則的要求をして「両政府を悩ませ、困らせて、翻弄してやろう」としているようにも思えます。
こんな要求をしてくるとは安倍首相や外務省も予想外だったでしょう。
もちろんヨルダン政府はこのパイロットの解放を強く求めて交渉しているでしょうが・・・
★沖縄県知事の「中止要請」を無視して、安部政権が辺野古で新基地の準備作業を強行
米軍占領下で沖縄県民を強制排除した土地に作った米軍海兵隊のための普天間基地の返還を求めるのに・・・
安倍政権は「その代替え基地を沖縄県内の辺野古に新基地を（日本国民の税金を沢山使って）建設するしか道は無い」と今また、反対する沖縄県民を排除して強行するのか！
仏経済学者ピケティが指摘するアベノミクスの弱点
東洋経済オンライン 1月26日(月)
いま世界で最も刺激的、かつ注目される経済学者トマ・ピケティが、フランスからやってくる。
弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。彼の新著『21世紀の資本』の英語版は700ページを超す学術書にもかかわらず、たちまちアマゾンの総合売り上げランキング1位に躍り出た。
現在までに世界十数か国で累計100万部を突破。
昨年末に発売された日本語版も13万部に迫っている。
■ ピケティは1月29日に初来日
そのピケティがいよいよ今週1月29日(木)に初来日を果たす。
■ ピケティは1月29日に初来日
そのピケティがいよいよ今週1月29日(木)に初来日を果たす。
異例のベストセラーを背景にNHK番組『パリ白熱教室』などメディアへの露出は過熱しており、日本での講演はすべて予約満席の状態だ。
はたして彼が日本で何を語るかを注目する人も多いだろう。
東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。
東洋経済は2014年夏、パリ経済学校にある彼の研究室で単独インタビューを実施し、その模様は週刊東洋経済2014年7月26日号に大きく掲載した。
一方、日本経済について語った部分については紙幅の制限からすべてを掲載しきれなかった。
そこで、日本最大の課題である政府債務問題についてピケティが語った部分をここで再現する。
そこで、日本最大の課題である政府債務問題についてピケティが語った部分をここで再現する。
ピケティはアベノミクスについて批判的な姿勢を明確にしている。 それではやり取りをお届けしよう。
――日本は政府債務残高がGDP(国内総生産)の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。
ピケティ 確かに日本の国家のバランスシートは資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。
――日本は政府債務残高がGDP(国内総生産)の200％を超え、先進国で最悪の財政状況です。
ピケティ 確かに日本の国家のバランスシートは資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。
ただ、日本は公的資本(純資産)の減少分よりも、民間資本(純資産)の増加分がずっと大きい。
これはどちらかと言えば、よいニュースだ。
日本は欧州と同じで、政府は貧しいが、民間資本によって国全体の資本はかつてないほど豊かになっている。
国民所得に比べて民間資本がこれほど大きい国で解決策は何になるだろうか。
私は日本も欧州と同様に、資本への課税を増やすことを提言する。
国民の大半にとって労働所得は停滞している。
一方で不動産、資産の高度な資本化が進んでいる。
労働所得に対して減税、資本に対して増税するのは自然な解決策だろう。
これはバブルを防ぐことにも役立つ。
■ イギリスと同じ轍を踏んではいけない
――反対に、すべきでないことは？
ピケティ たとえば公的債務の危機は過去にもあった。
イギリスは19世紀に、今の日本と同様、GDPの200％の水準になったことがある。
19世紀のイギリスは、歳出削減によって予算を黒字化させて公的債務を減らすという、オーソドックスなやり方でこの危機を乗り越えた。
だが問題は、非常に時間がかかったということだ。
解決には1世紀を要した。その間、イギリスは毎年GDPの1～2％の黒字を蓄積していき、自国の金利生活者にカネを返し続けた。
結果、イギリスは教育への投資を減らしてしまった。これは、今の日本や欧州が「同じ轍を踏まないように」と考えさせる重要な教訓だと思う。
――日本はどちらかと言えば金融政策に頼りがちです。 アベノミクスは資産バブルを誘発しています。
ピケティ (アベノミクスのやり方)間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。
日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。
何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。
税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で、富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。
だが、税務対策が最も透明性が高い。
紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。
野村 明弘
★神を語りながら、悪魔のように考え、悪魔の所業を行う者たち
悪魔になることを正当化するために、神を叫ぶ・・・という心理操作も・・・
★「イスラム国」が「７２時間以内に２億ドルを払わなければ日本人２人を殺害する」と日本政府を脅迫
身代金が目当てのようだが、その口実として日本政府を非難（日本政府が避難民の人道的支援へ資金拠出すると表明したことを指しているらしい）
湯川遥菜氏が「軍事オタクが高じて」民間軍事会社を設立し、情報収集や実地体験等を目的としてシリアの戦闘地域に入り込んだ・・・というのは余りにも無分別で無謀と思わざるをえません。
とは言え、フリー・ジャーナリストの後藤健二氏まで「彼を救出に行く」としてシリア入りして捕えられたのは残念なことです。
今後も「イスラム国」や「アルカイダ」が無関係な日本人や欧米人まで拘束して、こうした脅迫や殺害をしかねません。
「イスラム国」は人道も国際常識も全く通じないテロや戦争行為を繰り返す殺人集団で、日本政府の身柄解放交渉も困難を極めると思われます。
日本でも以前に「麻原彰晃」を教祖とするさもインド宗教らしき体裁をとった「オウム真理教」と言う殺人教団が発生しましたが、中東ではイスラム教らしき体裁をとった過激なテロを繰り返す殺人集団がもっと大規模にあちこちで発生しています。
いくら世界に問題があるにせよ、問題がこじれるだけなのに、相当数の人間がなぜに人間的な感性や考え方を捨て、ああも盲信し、あるいは憎悪と攻撃本能を暴走させ、人道を無視して殺戮や自爆に猛進できるのか・・・理解に苦しみます。
★財政赤字で消費増税しているのに「法人税率引き下げ」はとんでもない・・・それは「財界の強欲！」
法人税率引き下げは財政不足＝国債増大を招く。
それに法人税は賃金（ボーナス等含む）等を支払った後の「企業の税引き前利益」にかかるもので、論理的にも法人税率引き下げによる企業利益の増大が賃上げに回るわけがありません。
「企業の税引き後利益」というのは配当＋投資に使われ、残った利益が内部留保になります。
大企業の内部留保は数年前「２３０兆円もある！」と批判されていましたが、現在は「３２８兆円まで急増している！」のです。
現在の法人税率でも内部留保はこんなにも貯えられて増加して、一方賃金は低レベルで格差拡大の大きな原因になっているほどです。
賃金を上げたら、法人税を掛ける前の「税引き前利益」がその分減少しますが、それに法人税率がかかるので法人税額も減少します。
したがって、法人税を引き下げなくても賃金引上げになんら支障はありません。
経済成長にも支障はありません。
財界や安倍首相や新自由主義の経済学者らの説明は全くのインチキです。
法人税引き下げ→財政赤字拡大→消費再増税・・・こそが彼らの狙いであり、そういう強欲さが格差拡大を進行させているのです。
所得税の累進税率緩和という富裕層優遇とともに・・・
★「年金維持のためにも少子化は困る」と言いながら、そして「すごく少子化なのに」、まだ「待機児童がいっぱい」「保育所・保育士不足」！
・・・小泉氏が首相になるとき、「必ず待機児童をゼロにします！」と大声で演説していたのを私は忘れない！
★「教育費が掛かりすぎる」ことが親が子供の数を抑える大きな要因だとはっきりしているのに・・・個人負担を減らすための教育予算を増やさない・・・韓国政府と同じだ・・・
・・・諫早湾干拓のような有害な公共事業にさえ巨額予算をつぎ込んで来たのに・・・
辺野古米軍海兵隊基地建設にも巨額予算をつぎ込む予定なのに・・・
原因は「子供の事はその親のがみるべきもの」と言う保守政治家や財務官僚の古い考えの教育観に加えて、教育システムに「大局を無視した誤った自己責任論」の新自由主義が持ち込まれてしまったからです。
すでにあまりにも遅くれているのですが、昨年４月に消費税を３％も増税したのだから、せめて今度こそは子供のための予算を大幅に増額してもらいたい。
★桜島で火山活動活発化、山体膨張＝マグマ上昇が続く・・・これも日本の火山・地震の活動期を示す
こんな活動期の日本列島に原発は危険！ フランスや米国とは違います！（もっともこちらはテロが怖い）
なお、鹿児島湾自体が２万５千年ほど前に巨大噴火した巨大カルデラの火口
（注）姶良大噴火
2万5千年ほど前、地質学的には比較的短い期間（数ヶ月以内）に相次いで大噴火が発生した。
一連の噴火は総称して姶良大噴火と呼ばれ、噴出物の総量は450km3以上にのぼった。
はじめに現在の桜島付近で大噴火が発生し、軽石（大隅降下軽石）や火山灰が風下の大隅半島付近に降り積もった。
続いて数回にわたって火砕流（妻屋火砕流）が発生し、カルデラ周辺に粒の細かい火山灰が降り積もった。
ここで一旦、数ヶ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生した。
この噴火は現在の桜島付近で始まった。
次第に火道が拡張されるとともに岩盤が粉砕されて空中に放出され周辺に落下した。
粉砕された岩塊（亀割坂角礫）は現在の霧島市牧之原付近を中心とした地域に最大30メートルの厚さで降り積もり、中には直径2メートルの巨礫も含まれている。
最後にカルデラ北東部の若尊付近から大量の軽石や火山灰が一度に噴出した。
素材となったマグマは温度が770-780℃、圧力が1600-1900気圧であったと推定されている。
噴出物は巨大な火砕流（入戸火砕流）となって地表を走り九州南部に広がっていった。
一方、空中に吹き上げられた火山灰（姶良Tn火山灰）は偏西風に流されて北東へ広がり日本列島各地に降り積もった。
関東地方で10cmの厚さの降灰があったとされる。
★巨大噴火は直前に予測できたとして、人間は皆避難できたとしても、原発の使用済み燃料棒の撤去には何か月もかかり、対応しきれないでしょう。
火砕流に襲われ冷却水系等がやられて原発の大量の使用済み燃料棒が高温となり水素爆発を繰り返すなどで放射性物質が大量飛散し、火山灰とともに北九州・四国・中国・関西・東海・関東にまで降り注ぐことになりかねません。
★今年は日本企業が積極的な賃上げと新着眼の経営に出るチャンス！
●欧州経済不安でも、原油安・ガス安・原材料安＋米国経済好況は日本経済に有利！
●大企業の内部留保は貯め過ぎと言われた２３０兆円から更に３２８兆円に急増・・・
・・・賢く使わないでどうする！
▼なお、最悪なケースは「世界経済の低迷が心配だから、賃上げはちょっとだけにして様子見する」という方向に行くことです。
そして賃上げ不足のため黒田日銀総裁が「インフレ率が目標の２％に届かないので追加の金融緩和をする」とやって、更なる過剰円安と輸入品物価上昇を招くことです。
それは更なる実質賃下げとなり、景気低迷にもなります。
そして景気対策のためとして政府が法人税引き下げと公共事業拡大に走ることで更なる財政悪化を招くことです。
★現在効率的なのは原発よりガスや燃料電池でのコージェネレーション
・・・・・以下実例・・・・・
●大都会の小さな「発電所」 ガス燃やし電気、安くてエコ
（朝日新聞） 2015年01月04日
東京都心で進む再開発のオフィスビルや役所の建物に、小さな「発電所」が増えている。
ガスを燃やして電気を生み出し、熱も利用する「コージェネレーション」と呼ばれる設備を入れ、周辺の別のオフィスや病院などにも電気や熱を売る。
遠くの発電所でつくった電気よりも安く、二酸化炭素の排出量も３割減らせるとあって、関心は高い。
明治や昭和初期の建物が残る中央区日本橋。
ここで創業した三井不動産は、日本橋室町３丁目の敷地１万平方メートルを再開発して２０１９年までにつくる２６階建ての現代的なオフィスビルに、大型のコージェネ設備を入れる。 発電出力は５万キロワット。
周辺２００メートルのオフィスへ電気を売るほか、熱も温水や冷水に変えて、空調用として販売する計画だ。
燃料からどれだけエネルギーを回収できるかを示すエネルギー効率は、最大８０％。
三井不動産の担当者は「環境に配慮した新しいまちをアピールしたい。
注目が集まる２０２０年の東京五輪前には完成させたい」と話す。