日本の問題と解決策を考える

一石五鳥の地球温暖化防止策を考える
 
日本の真の活性化を考える  吉川忠雄

中国の「防空識別圏」設定の危険なやり方について

2013-11-29 09:51:56 | 日記

★ 「防空識別圏」とは領空侵犯に備えて、情報収集を行う空域のことで、これは国際ルールに基づくものでは無く、各国が領空の外に設定するものです。(なお、領空とは領土と領海の上空であり、公海上は領空ではない) 

日本も設定しており、外国の軍用機などが領空侵犯する恐れがあるコースを飛行して来ると自衛隊機がスクランブル発進して、警告したりします。

事前に民間機などの飛行予定を把握して、警戒を要するものか区別できるようにしています。

ただし、外国の民間航空機に何らかの義務を課してはいません。

★ しかし、中国政府・国防省は今度、尖閣諸島上空を含めた広い範囲の「防空識別圏」を発表した上、「ここを通る航空機は事前に飛行計画を提出しなければならない。 そして中国国防省の定める規則に従わねばならない」「従わなければ武力による緊急処置を取る」と言いました。 

ということは「公海上でも」中国の定めた「防空識別圏」に入るならば、その航空機は「中国国防省の定める規則に従わねばならない」「ということになります。

これは「公海上の飛行の自由」を侵害するもので、国際的に通用せず、全く認められません。

これについては日本のみならず、米国や韓国も強く反発しています。

また、この中国の「防空識別圏」は日本の「防空識別圏」と大きく重なっていて、尖閣諸島を広く含み、中国の領土であるとして設定されていることが大きな問題で、まったく認められません。

この上空で両国の戦闘機などが警告し合い、「相手が警告に従わないから・・・」とエスカレートすれば・・・大変危険です。

★日本政府は中国の言い分は不当・不法だとして一切無視し、従来通り米軍機も自衛隊機も海上保安庁の航空機も民間の旅客機も飛び続けることになるでしょう。

それに対し、当初は何もしませんでしたが、その後中国軍戦闘機がスクランブル発進をし始めたようです。

こうした中国に対抗して日本も国防費を増やし、国防体制を強化していく動きが加速するでしょう。

★それにしても・・・

「中国の強硬派と日本の強硬派が互いに刺激し合い、相手国を敵視した言動を続けながら政権と軍等と自国民への浸透を図って増殖して行く」・・・

・・・あたかも両国の強硬派同士が助け合うかのように・・・

と言うのは 平和を願う両国の大勢の人々にとっては何とも苦々しい進行です。

★最も良い方法は、”日本の尖閣領有が正当であり、中国政府の言う「日清戦争で日本が中国から掠め取った」と言う主張はウソである”という事実を中国国民に広く伝えられる方策を取ることです。

そのためには、日本政府が「両国政府の主張とその根拠・論拠を両国民にしっかり伝えることを条件に、あえて領土交渉を受けて立つ」方が有利なのですが・・・

日本が「領土問題は存在しない」という次元で突っ張れば、中国政府は「領土問題があるぞ!」と国際的に示すため騒ぎを起こすだけで「第一段階の勝ち」となるのです。

だから余計に強硬に出て騒ぎを起こす動きを強めるわけです。

 

 

 


猪瀬都知事の受け取った現金5千万円は本当に借りたのか? 実質「賄賂」にあたらないか?

2013-11-26 22:27:04 | 日記

石原慎太郎前都知事は徳田虎雄氏と同志的な関係にある盟友ということで、後継者の猪瀬氏に徳田親子を紹介したとか。

徳洲会グループは東京都から7億円もの補助金を受け取っている利害関係者です。

それなのに、猪瀬副知事(当時)は都知事選挙の直前に「選挙の資金面での支援をお願いした」と言い、その後徳田毅議員から議員会館で現金5千万円を受け取ったと言いました。

その後発言を変更し、「選挙には使わず、5千万円は個人として借りた」と言いました。

無利子・無担保で、徳田毅議員の選挙違反事件が発覚した後から作った疑いもある怪しい借用書一枚で・・・

これは、「選挙資金管理法違反」にあたらないだろうか?

そうでなくとも、「賄賂」(=許認可や補助金をしてもらったお礼と今後も公的便宜をはかってもらうためのお金)にあたらないだろうか?

 


「特定秘密保護法案」を反対意見が多く出た公聴会の翌日すぐ、自民党らが衆院強行採決! 

2013-11-26 21:05:43 | 日記

★「特定秘密保護法案」を 公聴会で出た多くの反対意見や懸念の意見を十分検討せず、その翌日すぐ、自民党らが衆院強行採決! 

★特定秘密の指定範囲は各大臣や総理大臣によって拡大解釈可能権力犯罪や権力のウソを告発することも重罪にされそう

★行政がやるべき情報開示は全く不十分なまま

その上こんな「特定秘密保護法案」を通してしまったら・・・官僚たちの酷い実態や不始末など国民が知ったら怒るような・・・国民に知られたくないことを隠蔽することにも使われてしまうでしょう。

「国民の知る権利」が大きく損なわれる!のです。

★逆に権力側が市民を違法な手段で監視・盗聴・脅迫などしたら・・・それを暴露した公務員も民間人も重罪にされそう・・・米国のスノーデン氏のように・・・

 


2倍も高効率のガスコンバインドサイクル発電+給湯システム+高濃度CO2利用促成栽培ハウス

2013-11-22 21:50:42 | 日記

燃料効率の低い従来のガス火力発電から2倍近く高効率のガスコンバインドサイクル発電+給湯システム+高濃度CO2利用促成栽培ハウスに早急に切り替えるべきです

そうすれば、同じ発電をするのに燃料費を半分に出来、原発ゼロでも安く発電できます。

また、CO2の排出を半減以下に出来ます。

それゆえ、イモ火力発電も加えれば、原発ゼロでもCOP19で高いCO2削減目標を掲げられたはずです。 

しかし、安倍政権は「原子力村の既得権益の守護者であり、原発が維持したい」からそれに代わる発電を急がない・・・それでも原発再稼働を多くはやれそうにないので、COP19で3・8%という低いCO2削減目標しか提示できず、日本は国際的に批判されました。 

 


CO2削減+コスト削減+燃料国産化にはイモ火力発電の推進を!  

2013-11-20 09:45:17 | 日記

★CO2削減+コスト削減+農家等の副収入に「イモ火力発電」の推進を!

簡易な三角棚の両側にポリ袋を三段に吊り、その中で簡易に短期栽培した未熟サツマイモ(ここまでだと光合成効率が高い)をスライスして乾燥させ、石炭等に混ぜて燃やす方法。

政府や自治体や電力会社等さえその気になれば、既存の石炭火力発電所ですぐに可能です。

イモを栽培する時に光合成でCO2を吸収するので発電時に放出しても+-ゼロなのです。 

国産で農家等の副収入になりますし、軌道に乗ればその発電コストは輸入石炭の火力発電コスト(最も安い)と同程度に抑えられます。


台風の巨大猛烈化を防ぐ対策を考えるべき時・・・熱帯でも深層水は冷水!

2013-11-11 12:09:51 | 日記

・・・台風の巨大猛烈化を防ぐ対策・・・「深層冷水の汲み上げによる熱帯海表面の直接冷却+CO2大吸収策」

先月日本に来た台風は伊豆大島を襲い、猛烈な豪雨によりひどい土石流被害を起こしましたが、

今度の台風30号はとてつもなく巨大かつ猛烈に成長してフイリビンを襲いました。

レイテ島などが最大90m/sの烈風4m以上の津波のように押し寄せる高潮に襲われました。

広範囲に多くの家屋が破壊され、死者1万人以上ともいわれる大被害が出て、大変な惨状になっています。

この台風30号は気圧が895ヘストパスカルにまで低下して海面上昇を引き起こし、さらに最大90mの烈風に吹き寄せられて、高潮が「気象津波」といわれるほど巨大になったそうです。

伊勢湾台風やニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーヌでもこういうことが起きましたが、それより巨大なものになったのでしょう。

最近は地球温暖化による海面水温上昇のため、台風の巨大化と猛烈化が進んで来ています。

以前、大被害を避けるために「台風の進路を変える方法」が検討されましたが、巨大なエネルギーを持ってしまった台風をどうこうしようとしても困難過ぎて立ち消えになりました。

しかし、台風が巨大になる前に、「発生や成長を抑制する方法」はもっと可能性があります。

      ・・・以下はかねてからの私の提案の再掲です・・・

★当分は世界のCO2排出量増加を止められません→「深層冷水の汲み上げによる熱帯海表面の直接冷却+CO2大吸収策」を進めるしかありません!

(CO2自体は地球の全休凍結や氷河期を防ぎ、適温に保つのに必須のもので、植物の光合成の材料でもありますが、増え過ぎは地球温暖化や海の酸性化を招きます。 しかし、人口の多い新興国が経済成長するときに、排出抑制の努力は必要ですが、排出の絶対量の増加を防ぐのは困難ですから)

熱帯表面海水高温化で巨大台風の発生!これを防ぐ方法を考える・・・赤道でも600m以深の海水は15度C程の冷水!

強烈な太陽が海水面をさらに熱くし、水蒸気を大量発生させる時間帯にこの冷水をポンプで汲み上げて海面に流せば、巨大台風防止に大きな効果があるはずです。

このポンプの動力はどうするか?  まずは大きな船で試行できます。 

恒久的には浮体式洋上ハイブリッド発電が良いでしょう。  3倍高効率のレンズ風車発電機+太陽電池波力発電機と潮力発電機と海洋温度差発電機の中でその海に適した発電の組み合わせが考えられます。

フイリピンの東の南太平洋に加え、西の南シナ海でもこれをすれば、最近熱く強くなり過ぎたここからの上昇気流を緩和します。 そうすると、ここの台風を弱めるだけでなく、中国大陸への下降気流の過剰を緩和し、大陸東端から日本付近の上空の偏西風の蛇行が大きくなるのを抑制でき、冬の強すぎる寒波を和らげるでしょう。

また、この方法はそれ自体地球表面全体の温暖化を防止する効果が大いにあります。

その上さらに、この方法は植物プランクトンを大発生させることができます。 

熱帯の陸から離れた海面では光合成が速く進み過ぎるため、植物に必要な栄養素を使い果たしてしまい、栄養素不足になっています。

しかし、海底にはマリンスノーが降り積もっていますし、光の届かない深層水は光合成が無いため植物に必要な栄養素がたっぷり蓄えられています。

その深層冷水を熱帯の海面に汲み上げて流すのですから植物プランクトンの大発生動物プランクトンの大発生→魚介類の増大・・・が起きます。

 もし必要なら、適したプランクトンや幼魚を放てばよいでしょう。

 ペルー沖では貿易風とも呼ばれる東風が常時吹いているため、東から西への潮流が起き、それを補うために大陸近くの深層水が上昇し、周囲は大漁場になっていますが、そういう上昇流を台風が発生する海で人工的にやるということです。

もちろん、植物プランクトンの大発生=CO2の大量吸収ですから、世界各国のCO2排出を相殺できます。

 


権力犯罪や権力のウソを告発することが重罪になりかねない「特定秘密保護法」

2013-11-03 08:36:57 | 日記

★権力犯罪や権力のウソを告発することが重罪になりかねない「特定秘密保護法」

安倍政権は米国の要求を受け、米国を真似て「特定秘密保護法」の制定を急いでいます。

 しかし等の米国ではベトナム戦争やイラク戦争を起こす口実に時の政権が大きなウソを付きましたが、こういうウソをそれを知った公務員が国民のため、平和のために暴露・告発することも重罪にされるでしょう。 

その上、それに協力した民間人も「教唆」その他の名目で逮捕されかねません。

 また、米国では国家の情報機関が独仏日などの同盟国を含む外国の指導者35人の電話等を盗聴したり、米国内外で市民の電話を広範囲に盗聴していて、それを「国家機密」にしていました。

それをやらされていたスノーデン氏が「これはひどい」と暴露しましたが、重罪犯として追及されるので、亡命を余儀なくされています。

 日本でもこんなことになりかねず、大変危険です。

また安倍政権などの場合は、日本国内での米国情報機関の市民への犯罪的活動を積極的に護ろうとするでしょう。

その上、官僚たちの酷い実態や不始末など国民が知ったら怒るような・・・国民に知られたくないことを隠蔽することにも使われてしまうでしょう。