★★ 鈴なりの カラス枯れ木で 大合唱 ★★
★★ ピーピーと ヒヨドリ鳴くや 枯れ木枝 ★★
★★ 年の瀬に ピーピーカアカア 二部合唱 ★★
★★ ペンギンが ますます元気 雪降って ★★
★日中対立で最も喜ぶのは・・・勢力が拡張できる日中両国の軍需産業と軍人と右翼的国家主義者たち
・・・だからこそ彼らは強硬論をぶち、対立・緊張関係を作り出すのです。
▼踊らされているのは、ネット右翼、その他の民族排外主義者たち、および権力者たちの裏を読めず、うわべの動きや発言を真に受け、乗せられ易い人たちです。
・・・確かに威勢のいい主張を言うのは大変気分が良いものですが・・・
▼結局、日中対立激化で大損するのは・・・日中両国の多くの一般産業の人たちと大切な税金をそんな憎しみを増幅し合う危険で破壊的なことに使われてしまう一般国民です。
＜以下は2013-12-11 のブログの再掲＞
★日韓にも飛んでくる中国の大気汚染は６億人住む地域でいずれ数千万人の患者を生み ⇒ 中国共産党政権の命取りに・・・ ただし、・・・
▼中国の大気汚染はかなり以前から夏でもひどく、更に暖房の必要な季節になって、北京でも上海でも街の通りが見えないほどの深刻な汚染（特に肺などに悪いPM２・５の濃度が高い）にたびたび見舞われています。
中国では、石炭の埋蔵量が膨大で安く手に入るので、多用されています。
ところが石炭火力の火力発電や工場に脱硫装置や集塵装置を付けず、また硫黄を固定化した練炭にして使うこともほとんどしていないのです。
日本が自国の経験とこうした環境技術を早くから教え、技術提供しているというのに・・・まったく普及していません。
中国では企業や個人が環境など公共のためにコストを掛けることを嫌っているのですが、政府も同様でここまできてしまったのです。
なお、脱硫装置は数十億円、集塵装置は大きさにもよるが数億～数十億円掛かるためかほとんど付けられていません。
また、中小企業や個人では硫黄を固定化した練炭を使えばよいのですが、日本が技術を教えて中国で練炭工場まで造ったのに普及策が取られなかったため、ほとんど普及しませんでした。
（練炭は日本で発明されました。 消石灰は石炭の中の硫黄を固定化して臭気やＳＯｘの排出を抑制する効果があるため多用されます。 以前は、無煙炭などの上質の石炭から作られましたが、最近では褐炭から作る技術が発達しています）
また、石油の精製でコストが掛かり過ぎるとして基準を甘くしているため、硫黄分が先進国の１０倍以上残ってしまうので、増加した自動車がガソリンを燃やしたときｐｍ２・５が多く出てしまいます。
経済規模や軍事規模で大国だと威勢を張っても、大気汚染大国では・・・根本から反省してもらわないと・・・多くの中国人自身が深刻で、さらには隣国の北朝鮮・韓国人も日本人も迷惑至極です。
▼中国の大気汚染は６億人以上住む地域に広がっており、その健康被害は・・・早死にする人が汚染の酷い地域に多い・・・などすでに統計的にも現れてきています。
いずれ数千万人の呼吸器などを痛める患者を生み ⇒ 中国共産党政権の権威も支持もいよいよ急落し、命取りになるでしょう・・・
ただし、そうなる前に外に敵を作る（日本を敵に仕立てる）戦略を取って、尖閣での日中衝突 ⇒ 全土で大衆的反日気運の高まり・・・とかになれば中国現政権が生き延びてしまうかも。
日本が中国政府や軍だけを意識して単純な強硬策で行っては相手の思うツボかも。
「日本を中国人民の敵に仕立て、権力を維持・強化する策」に利用されかねません。
官民とも賢く柔軟に対応し、１３億の中国国民に尖閣問題でも大気汚染問題も本当に重要な真実の情報を上手く伝えるよう、日本が味方であることを上手く伝えるよう手段を尽くす必要があります。
★靖国神社は戦争賛美の象徴で、国民を戦争へ動員する思想的仕掛けだった★
「お国のために戦って死んだら靖国神社に祀られる。大変名誉なことである」と国家と軍の指導者たちが国民に言い続け、「戦死は大変名誉なこと」とされました。
戦争反対は許されなくなり、過酷に弾圧されました。
家族の誰かが兵隊になって戦場に送られることを悲しむことさえはばかられるようになりました。
「お国のために戦って、靖国神社で会おう」が軍人や志願兵希望者たちの合言葉になりました。
戦後も靖国神社は大東亜戦争を正当な戦争だと肯定しています。
その上「東京裁判は戦勝国の判断だから、それを打破するためにA級戦犯を合祀した」と宮司が言っていました。
「世界の戦後体制」と「日本人が侵略戦争を反省する気持ち」を否定する立場です。
▼首相の靖国神社参拝は中国・韓国などから非難されるというだけなく、中韓の「反日路線」正当化とその強化の恰好の口実とされます。
米国政府からも（米国がせっかく日中・日韓の対立緩和の仲介の労を取ってきたのに、台無しにされた。 靖国参拝は控えるように何度も忠告して来たのに・・・）「安倍首相の靖国神社参拝には失望した。 中国の軍拡・強硬路線への絶好のプレゼントになった」という主旨の発言が聞こえてきます。
▼安倍首相らは靖国神社に参拝するのは「国のために戦って尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表すため」「今日の日本の発展の礎になった人たちの御霊に・・・」とか美辞麗句を並べて主張します。
しかし、・・・日中戦争や太平洋戦争で戦った軍隊は「お国のため、天皇陛下のため」と言って戦ったことは事実ですが・・・実際は周辺国への侵略のためでした。
およそどこの国の侵略軍も、「国のため、民族のため」と主観的には考えていたし、主張していました。
そして、ほとんどは国家の命令で戦いました。
あのナチスドイツでも政権を握って国家の命令として侵略戦争を拡大しました。
▼勝手な名分や口実や屁理屈さえあれば、その実態や実際の目的を問わず、「国家の命令に従って命を捧げて戦うことは何よりも尊い」と見なすのは偏向した国家主義であり、人権や民主主義より国家を上に見る危険な価値観です。
判断を誤ったか、しかたなく行ったかして戦死した人たちは、大変誤った対外政策・戦争政策と国家命令の犠牲者ではあっても、・・・「日本国民のために（なることをして）死んだとか、あの死があったから今日の日本がある」・・・と言うのは実は美辞に隠した大ウソです。
死んだ人のことや先人たちを批判したくない感情を持ち、美化する傾向のある日本の伝統的な物の考え方・・・があることに便乗して、戦時中の軍人を美化し、軍国主義賛美の靖国神社を礼賛するものです。
問題なのは日中戦争や太平洋戦争では日本政府も「自国のためには他国・他民族を支配すべきだ。 それに反抗するならやっつけてしまえ！殺してしまえ！」と軍隊で侵略したことです。
そういう侵略戦争の指導者・軍幹部・将校・兵士の戦死を「お国のために戦争に行って死んだのだから」「一般人の戦争犠牲者とは別に、特別に靖国神社に祀って参拝すべきだ」という考えに私は反対です。
なお、終戦直後の米進駐軍の中では「軍国主義を鼓舞した靖国神社を焼き払おう」と言う意見も議論されたほどでした。
経産省の幹部は昨年まで、「１千百メートルの海底から数百メートル下で砂と混じり合っている太平洋側の「砂層型」よりも、、「表層型」と呼ばれる日本海のメタンハイドレートは海底の表面に一部が塊の状態で露出しており、まとまった形での回収には技術面で難しさを抱えている」・・・と考えて、調査さえ何年も後回しにしてきました。 （メディアもそれに疑問を挟むこともなく、そのまま報道してきました）
しかし、この判断は実に馬鹿げていました・・・気泡が出ていて探しやすく、取り出し易い海底の表層に、純粋な塊＝高濃度で存在しているのに・・・
メタンハイドレート研究の第一人者である青山千春博士の話では「その塊は海水より軽く、垂直なパイプの中に入れさえすれば、後は自然に浮力で上昇し、圧力が減った所で水とメタンに分離して気泡となり、海上ではメタンガスとして受けることが出来る」のです。
確かに海底リモコン作業車などが必要になるでしょうが、故障しにくい丈夫さは必要でも、そんなに高度・高機能なロボである必要はなく、またそれは他の海底資源開発にも役立ちます。
初めから効率の良いものは作れないとしても、将来性は大きいのだから、ためらいながらではなく、本腰を入れて取り組み、十分な予算取り、企業等の優れた技術者たちが開発すれば、何とか採算の取れるものは早期にできるはず。
たとえばシェールガスも以前は「採掘コストが掛かり過ぎて、とてもダメだ」と言われていました。 ところが、新しい採掘技術が開発されたら、とたんに驚くほど低コストで採掘出来るようになり、シェールガス革命が起きたのです。
早く実用化し、採掘しながら、改良して行けば、効率と採算を良くして行けるのです。
経済産業省はようやく「日本海側では今年から３年間で埋蔵量を探査する」と言っていますが、それだけに留まらず、至急実用化技術の開発に本腰で取り組むべきです。
（資料１）★中国がメタンハイドレートの採掘に成功、見つかった海域は中国南部、広東省沿海。 同国海域で初―中国メディア
中国国土資源部は今年の中国海域の資源探査成果を発表し、新興資源として注目されているメタンハイドレートの商用化が２０３０年に実現しそうだと表明した。
（資料２）★経産省、上越沖でメタンハイドレート確認 海底で「むき出し」に
白い結晶＝高濃度で
2013.11.29 22:00 ［鉱物］
新潟県上越市沖の海底で動画撮影されたメタンハイドレート（白い部分）（経産省提供）
経済産業省は２９日、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を日本海の新潟県上越沖の海底で確認したと発表した。
上越沖と石川県能登半島西方沖で、存在が見込まれる有望な地形を２２５カ所発見し、今回、無人機を使って有望地点を撮影したところ、白いメタンハイドレートの一部がむき出しになっているのを確認した。
来年度以降に埋蔵量を把握するための詳細調査を進める。
メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンが氷状となったもので、「燃える氷」と言われる。
日本近海には国内の天然ガス消費量の１００年分に相当する埋蔵量があるともされ、資源の少ない日本にとって貴重な国産エネルギー資源になる可能性がある。
日本海のメタンハイドレートは、水深５００メートル以上の海底の表面に一部が露出し、塊の状態で存在している。
経産省は今年３月、太平洋側の愛知県沖の水深約１千メートルの海底下約３３０メートルの地点からメタンハイドレートを取り出す産出試験に成功。
今年度から日本海側での広域調査を開始し、平成２７年度までに秋田県や山形県沖、島根県の隠岐諸島周辺や北海道沖などを調べる。
★福島原発の仮設汚染水貯蔵タンクが劣化して再度次々水漏れ・・・東電と国のその場しのぎの対策のつけ
★安倍政権は東電に１０兆円もの無利子の追加融資をして支援すると言う。
結局、何としても東電は助ける。 各対策は結局、東電を通して実施する。
そんなことだから何も抜本的解決は追及されない。
そして汚染水対策は最小限の仮で小手先のやり方しかしてこず、わずか２年余で劣化や不作為による汚染水漏れが続出し、解決せずに続いて行く。
★山側から毎日１０００トンもの地下水が流入しているので、抜本的対策としては地下水流を・・・汚染水タンクよりもっと山側で地下深くまで全て堰き止める・・・そして大元からパイプなどを通して別な方向の海に流す大工事が必要なはず。 （しかしそんな話は出てもいない）
★それができるまで、地下水の流入を少しでも減らす緊急の対策として「地下水汲み上げ井戸」は至急必要ですが
国の案では・・・水漏れした汚染水タンクの下を通った地下水の一部（毎日１００ｔ程度）を原子炉建屋の前に井戸を掘って汲み上げパイプを通して海に流す・・・としています。
これでは漁民たちが承知しかねるのも当然です。
すでに１０００個ほどもある汚染水タンクは今後もどんどん増加するし、それ自身が劣化や地震などを含めて相当なリスクがあるのです。
国は「地下水汲み上げ井戸」をなぜ汚染水タンクよりもっと山側でやろうとしないのか？
★それから、海岸線には当然もっと長く恒久的で頑丈な遮水壁が必要。
それとは別に、より大きな危険もあります。
★福島原発の汚染水・・・地下水だけでなく、次の津波で大量流失の危険有り！
福島第一原発の故吉田所長は「一番怖いのは次の津波だ」と言っていたそうですが、私もそう思います。
福島を次に襲う可能性のある津波としては地震学者たちの研究で房総半島沖のプレート境界型大地震が想定されています。
また福島沖のアウターライズ地震も想定されています。
これは敷地包囲型の大堤防を築かないと防げません。
福島第一原発敷地の周囲を要塞のようにぐるりと囲う海抜２５ｍ以上で幅３０ｍ以上の頑丈な防潮堤を構築することが必要なのです。
国主導で何千億円掛かろうと１兆円以上掛かろうと至急やらなければ、日本近海全体が危ないのですから。
・・・都知事選の参考資料・・・
速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2013年12月22日 8時57分猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。
―都知事選に出馬されますか？
多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。
―事実上の出馬宣言ですね？
選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。
―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか？
まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油・ガスプラントで火災が起きた場合、都内へのエネルギー供給が断たれる恐れもありますから、千葉県や神奈川県、そして政府とも連携して対策に取り組むべきでしょう。
―東京でのオリンピック開催が決定しましたが、これにはどの様なお考えで？
一度、決まってしまったものを今から覆すのはさすがに難しいでしょうから、なるべく税金の無駄が少ないコンパクトなオリンピックを目指すべきでは、と思います。
大事なことは、東京での開催に向けて周辺国との緊張を緩和し、「平和の祭典」としてのオリンピックを目指すこと。
安倍政権は特定秘密保護法や集団的自衛権行使の容認に向けた動きなど、「戦争できる国づくり」を急速に進めています。
このままでは、日中戦争開戦で開催できなかった1940年の「幻の東京オリンピック」の二の舞いになるのかもしれません。
ですから、平和と友好というオリンピックの理念の下、東アジアの緊張緩和を目指すべきだと思います。
―東京都は東電の大株主です。原発についてはいかがでしょうか？
脱原発を進めていくべきです。福島第一、第二原発、そして柏崎刈羽原発の廃炉を求めていくべきでしょう。汚染水対策も口先だけでなく、しっかりとやっていくべきです。
―労働基準法違反の長時間低賃金労働を強いる、いわゆるブラック企業が社会問題化していますが、サラ金被害者救済を行ってきた宇都宮さんは、ブラック企業対策は得意分野ですよね？
はい。都の事業などを企業が受注する際、その企業が労働者に対し最低賃金を支払っているかを受注の条件とするよう、公契約条例を見直すべきだと思います。
また、働きすぎによる過労死・過労自殺・うつ病をなくすため過労死防止条例も導入するべきでしょう。
―多くの都民が選挙の際に参考にするだろう経済政策についてはいかがでしょう？
アベノミクスのような、一見、威勢のいいイケイケの経済政策は、結局、格差を拡大させ、より多くの貧困を生み、破綻します。
都がやるべきこととして私が考えるのは、公営住宅の拡充や、低所得者向けの家賃補助。
というのは、ちゃんとした住所がないと就職活動をしても採用されませんし、家賃負担さえなければ、生活保護を受けなくても大丈夫、という人々は大勢います。
都内には空き家も増えてきていますから、都が家賃補助をして入居者が増えれば、大家さん達も助かるでしょう。
格差貧困をなくすことが、結果として内需拡大につながり、経済の活性化につながると思います。
（了）
宇都宮健児氏：
日本弁護士連合会前会長（2010-2011年度）、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。豊田商事事件、地下鉄サリン事件、KKC事件、オレンジ共済事件などの被害者救済を行ってきた。著書に『消費者金融─実態と救済』（岩波新書）、『13歳から学ぶ日本の貧困─日本をむしばむ“貧困”が60分で見えてくる』（青志社）、『大丈夫、人生はやり直せる─サラ金・ヤミ金・貧困との闘い』（新日本出版社）など。2012年の都知事選では、猪瀬直樹氏に次ぐ得票を得て次点。
★★ ピーピーと ひよどり鳴くや 秋の森 ★★
★★ 騒がしや 柿の木あたり カアカアと ★★
★★ 落ちた実を カラスついばむ 枯れ木林 ★★
★★ 赤土に 見えたは紅葉の 枯れ落葉 ★★
★猪瀬都知事は右翼の大物の助言に従って裏金を受け取るなど腐敗の道に踏み込んだ・・・
猪瀬氏は右翼の大物と言われる木村氏と懇意になり、信頼して色々相談したり、頼んだりしていました。
木村氏へのインタビュー映像では、「徳田氏から５０００万円を受け取ったときも私が”もらったらよいでしょう”と助言した」と木村氏本人が悪いこととは思わない様子で語っていました。
右翼の人たちというのはたとえ本人が紳士的にふるまう人でも、そもそも現行憲法の基本である民主的精神を否定しており、裏金を規制する法律などを順守する気持ちがありません。
そんな人たちと親密に付き合って考えが染まっていけば、そして助言を尊重していけば・・・裏の仕事を頼んでいけば・・・当然「裏金もOK」という感覚になって行くでしょう。
今回の事が公職選挙法違反または収賄の罪に相当するのは余りにも明白ですが、それをあまり悪いとも思わなくなっていたのでしょう。
見苦しい弁明を長々と繰り返したあげく、四面楚歌の中、ようやく辞任を表明しましたが、遅きに失したといえます。
★米軍へり、三浦半島で不時着失敗・・・人口密集地近くで試験飛行か？
現場から約５０メートルには水産物冷蔵会社があるなど、近くには魚市場、漁協の関連し施設や水産会社などが点在し、小学校も近いとか。
★まず人口密集地近くという米軍基地や訓練の場所に問題があります。
大参事が起こってからでないと騒がないが・・・
★乗員の救助は日本側がしたが、米軍の憲兵が来るともう日本側は警察も自衛隊も近づけなくなりました。
日米安保条約の地位協定のため、事故原因の調査に日本側が立ち会うには米国の同意が必要となり、そう出来るかは米国の意志次第です。
今回は今後どうなるか・・・
それにしても基地問題や地位協定問題を抜本改善しないと・・・大参事が起こるかも
★北朝鮮、「張成沢氏を機関銃で処刑」したと発表
そして、その理由は「クーデターを起こそうとしたから」
・・・しかし、それなら、最初からそう発表するはずでは？
▼米国当局は金正恩体制内における変化を注意深く評価、分析した結果、
・・・これまでの多くの粛清は、基本的に父親の金正日総書記に近い「古い保護者」を排除し、金正恩第１書記の側近を挿入する権力強化で、今回の処刑はその最終段階の動き、
とみている・・・そうです。
金日成も金正日のときもそうだったように・・・
しかし、それなら「２度ある事は３度ありそうだ」と・・・金正日総書記に近い「古い保護者」たちがもっと粛清を警戒して・・・その上を行く上手い立ち回りをするなり、先手を取るなり、自ら引退するなり、亡命するなり、何か抵抗や逃亡といった行動を取りそうな気もするが・・・
「路線的な対立」と「張氏（とその側近や派閥）ののさばりすぎ」を嫌っての粛清かも・・・
それにしても・・・歴史劇か戦時下のようで・・・あまりに野蛮・冷酷・残忍・・・
★NO2も粛清、みせしめに側近ら次々処刑・・・北朝鮮で繰り返される恐怖の独裁秘密政治
北朝鮮の最高幹部失脚はNO2だった張成沢氏で５人目、これに関連して何千人もの粛清地獄が続きそう・・・
北朝鮮政権幹部たちの真の敵は本当に韓米日なのか？ 自政権内部のライバルたちなのでは？
▼ところで一般論として・・・手段に差こそあれ・・・どうもそれほど「権力」と「その乱用」や「独り占め」というは魅力的なものらしいのです。
だから、実はどこの国でも、権力機関や権力者については特に「まさかそんなに悪用しないだろう」と思って「多くの秘密保持をゆるし」「信用してチェックを怠る」といつの間にか選挙では選べない秘密の多い権力機関が肥大し、これが大きな影響力をもつようになり、大変危険なことになるものなのです。
★日韓にも飛んでくる中国の大気汚染は６億人住む地域でいずれ数千万人の患者を生み ⇒ 中国共産党政権の命取りに・・・ ただし、・・・
▼中国の大気汚染はかなり以前から夏でもひどく、更に暖房の必要な季節になって、北京でも上海でも街の通りが見えないほどの深刻な汚染（特に肺などに悪いPM２・５の濃度が高い）にたびたび見舞われています。
中国では、石炭の埋蔵量が膨大で安く手に入るので、多用されています。
ところが石炭火力の火力発電や工場に脱硫装置や集塵装置を付けず、また硫黄を固定化した練炭にして使うこともほとんどしていないのです。
日本が自国の経験とこうした環境技術を早くから教え、技術提供しているというのに・・・まったく普及していません。
中国では企業や個人が環境など公共のためにコストを掛けることを嫌っているのですが、政府も同様でここまできてしまったのです。
なお、脱硫装置は数十億円、集塵装置は大きさにもよるが数億～数十億円掛かるためかほとんど付けられていません。
また、中小企業や個人では硫黄を固定化した練炭を使えばよいのですが、日本が技術を教えて中国で練炭工場まで造ったのに普及策が取られなかったため、ほとんど普及しませんでした。
（練炭は日本で発明されました。 消石灰は石炭の中の硫黄を固定化して臭気やＳＯｘの排出を抑制する効果があるため多用されます。 以前は、無煙炭などの上質の石炭から作られましたが、最近では褐炭から作る技術が発達しています）
また、石油の精製でコストが掛かり過ぎるとして基準を甘くしているため、硫黄分が先進国の１０倍以上残ってしまうので、増加した自動車がガソリンを燃やしたときｐｍ２・５が多く出てしまいます。
経済規模や軍事規模で大国だと威勢を張っても、大気汚染大国では・・・根本から反省してもらわないと・・・多くの中国人自身が深刻で、さらには隣国の北朝鮮・韓国人も日本人も迷惑至極です。
▼中国の大気汚染は６億人以上住む地域に広がっており、その健康被害は・・・早死にする人が汚染の酷い地域に多い・・・などすでに統計的にも現れてきています。
いずれ数千万人の呼吸器などを痛める患者を生み ⇒ 中国共産党政権の権威も支持もいよいよ急落し、命取りになるでしょう・・・
ただし、そうなる前に外に敵を作る（日本を敵に仕立てる）戦略を取って、尖閣での日中衝突 ⇒ 全土で大衆的反日気運の高まり・・・とかになれば中国現政権が生き延びてしまうかも。
日本が中国政府や軍だけを意識して単純な強硬策で行っては相手の思うツボかも。
「日本を中国人民の敵に仕立て、権力を維持・強化する策」に利用されかねません。
官民とも賢く柔軟に対応し、１３億の中国国民に尖閣問題でも大気汚染問題も本当に重要な真実の情報を上手く伝えるよう、日本が味方であることを上手く伝えるよう手段を尽くす必要があります。
★安倍首相が「特定秘密保護法」ごり押しでの急激な支持率低下を挽回したくて、「秘密の範囲拡大とか、一般人に処罰が拡大するとか、そんなことは絶対ない！」と会見で断言しましたが・・・
▼・・・いくら首相が断言しても、何の保証にもならない・・・のが・・・肝心な事を秘密に出来る「特定秘密保護法」です。
▼当初は大義名分が立つ事で・・・しかし ”文面上可能だから” やがては拡大解釈で「秘密の範囲拡大、一般人に処罰が拡大」・・・とする危険が極めて高いのが権力の本質であり、国家主義的政治家や行政・公安警察官僚たちの体質です。