★東京都での検査は１万件でも少な過ぎ、陽性率５・７％なら極て高いので検査不足を示す。
小池都知事は11月27日に新規感染者が５７０人と増加したことについて「検査が1万件に増えたために陽性者も増えただけ」と答弁したが、これでも陽性率は５・７％で極めて高い。
すなわち１万件の検査ではまったく検査不足であり、直ちに毎日４万件以上の検査をやり続けなければ、東京の市中感染者を減らせない！
今すぐなら、毎日４万件以上の検査をやり続ければ、始めの数日は千人以上に増えるが陽性率は低く出て、それから急速に減少するパターンになる。
感染爆発まで進んでしまったら、医療崩壊を防ぐには人と人との接触の八割減を目指すといった経済に大打撃なことまで必要になってしまう。
小池都知事は今最も大切なコロナ感染防止策について認識不足が過ぎる！
▼大阪市も感染急増・死者急増・重症者数急増で感染爆発目前！
大都市の多くは危険水域に・・・
★検査と医療の体制強化に１・６兆円投入していれば感染防止と経済の両立は十分可能だった
真っ先に検査体制と医療体制の強化のために１・６兆円ぐらい投入すべきだった。
そうすれば感染拡大防止と社会経済活動の回復の両立は十分可能だった。
しかし、菅政権は経済だけを優先したので、いよいよ新型コロナ感染急拡大が進み、死者や重症者も増加し始めた。
医療も逼迫して来た。
▼菅政権が感染の急拡大が起きないように十分な手を打たなかったのは大失政！
そして「新型コロナで欧米ほどではないから日本は良い」と日本での感染を甘く見ていた。
「同じウイルスだから下手をすると大変な事になる」と厳重警戒すべきなのに・・・
「日本では大したことにはならないだろう」と希望的観測で政策を考え、感染の急拡大が起きないように十分な手を打つとか、せめて急拡大になったときに備えようとかしなかったのだろう。 国のリーダーとして失格だ。
★真っ先に検査体制と医療体制の強化のために１・６兆円ぐらい投入すべきだった。
そして保健所を通さない検査体制を確立し、唾液による抗原検査や複数人まとめたPCR検査も多用して早め広めに毎日１０万件以上の検査を続けていれば、早期発見・早期隔離で市中の感染者を激減させることが十分可能だった。
同時に飲食店等への感染予防対策費用の助成や自粛要請に応じた店への助成（家賃・賃金等）を充実すべきだった。
◎感染を抑え込めれば、感染不安が減り、観光旅行や飲食店での会食などは自ずと回復してくるものである。
▼go to キャンペーンは政府がコロナ収束前にわざわざ１兆６７９４億円もの税金を掛けて人々の移動を促進する政策。
「政府が動けと言っているのだから」と人々の意識が甘くなるのは当然。
そりゃーすぐに喜ぶ人は多数いる。 だからといってそれを続け、感染が急拡大すれば大変なことになる。
go to キャンペーンは本来コロナ収束後にやるべきもの。
ワクチンが普及してからにすべきだった。
繰り返しになるけど言わずには居られない！
★新型コロナに菅政権は余りにも無策で感染急拡大！
A、６月に発表された試算によれば４倍ほど早め広めに検査を続けていれば、１ヶ月間で１０分の１以下に減少させることが出来るはずだった。
第２波の時にそうしていれば、第３波の規模は今の１割以下になっていたはず。
第３波になった今は１日平均３万件前後の検査をしているが、感染状況や陽性率の高さから見て、やはり検査件数が少なすぎる。
早め広めに１日平均１２万件以上は検査し、隔離を実行しないと抑え切れない。
今からでも実行すれば抑えられる。
唾液を使った抗原検査やプール方式のPCR検査を多くするなどして断行すべき。
（政府や知事たちはまた保健所の人手不足でそんなに検査を増やせないというのだろうが、国が予算を投入して別な検査体制を拡充しないから・・・いつまでも出来ない）
B,新型コロナの影響で全国の病院は１千億円以上の赤字になっているというが、いまだに助成を具体化していない！
病院経営は四苦八苦、激務の看護師にはボーナスがろくに払えず賃金が低いので人手不足！ それで更に過労になる。
これではやるべきことが出来なくなる！
C、厚労省が「検体を唾液に切り替えた方が良い」と積極的に説明し、強く推奨する、ということをしないのは大きな怠慢である！
そもそも飛沫感染や接触感染の源は唾液であり、唾液こそが感染源である。
唾液を本人に採取してもらえば安全で、その上、保健師や医療関係者の負担軽減＝人件費の削減で大きなコストダウンにもなるのに！
そうすればPCR検査でも抗原検査でも検査数を増やし易いのに！
D,団体や個人がＰＣＲ検査を受けたいとき全額個人負担とは冷た過ぎる！
★団体や個人がＰＣＲ検査を受けたいとき全額個人負担とは冷た過ぎる！
団体や個人がＰＣＲ検査や抗原検査を受けたときには保険適用も大幅助成もされずに全額個人負担だ、というのは冷た過ぎる。
団体や個人が検査するのは仕事等で必要が有ってor感染している懸念が有ってするのであって、こういう検査も感染拡大対策に役立っているのに厚労省や菅政権は冷た過ぎる！ それに出来るだけ広く検査した方が感染拡大阻止に効果が有るという認識が不足している！
また、そもそもgo toキャンペーンなどをしたり、人々の移動や接触を増やすのなら尚更、無料の行政検査の件数が感染状況に対して少な過ぎる。
毎日今の４倍ほど早め広めに検査を続けていれば横這いではなく、１ヶ月で１０分の１ぐらいまで減少させることが出来ていたはずで、再拡大も小さく抑えられたはずであった。
今からでも感染リスクの高い所や集団に早め広めに検査数を増やさなければ、この秋冬は急拡大の恐れがある。
低温低湿で新型コロナウイルスはより活性化するというし、今の認識不足の対応では危ない。
（米製薬会社の中間報告でワクチンの効果が報告されたが、日本で接種できるのは来春以降のこと）
また、安倍首相も菅首相も約束した医療機関や医療従事者への大幅助成はまだ実行しないのか！ 急ぐ気が無いのか！
菅首相と親密な観光業界（の大手）のためにはあれほど急いでやったのに！
★厚労省はＰＣＲ検査や抗原検査での検体を唾液に切り替え替えたほうが良いと強く推奨すべきでは？
・テレビで見る限りいまだに検体は鼻の奥から採取していてそれが主流のようす.
唾液を本人に採取してもらえば安全で、その上、保健師や医療関係者の負担軽減＝人件費の削減で大きなコストダウンにもなるのに、検査数も増やしやすいのに、唾液による検査が広まっていないとすれば何故だろうか？
厚労省がそれに切り替えたほうが良いと積極的に説明し強く推奨する、ということをしないのは大きな怠慢では？
（そもそも飛沫感染や接触感染の源は唾液であり、唾液こそ感染源である）
（なお、厚労省のホームページでは６月に次のように掲示しています。
〇 今般、都内において無症状者を対象に新型コロナウィルスにかかる検査を行ったところ、唾液を用いたPCR検査、LAMP検査及び抗原定量検査と、鼻咽頭ぬぐい液PCR検査を比較し、高い一致率を確認する ことができた。
〇 厚生科学審議会感染症部会において、上記結果をもとに協議を行った結果を踏まえ、無症状者（空港 検疫の対象者、濃厚接触者等）に対して唾液を用いたPCR検査、LAMP法検査及び抗原定量検査を活用することを可能とする。）
★新型コロナ感染の再拡大が残念ながら日本でもいよいよ始まったようだ。
１週間に２千人程だったものが１日千人以上に増加して来たが、更に増えるかも。
ただし医療関係者の努力と治療方法の改善などで死亡率は７０歳以下では非常に減らせている。
従って、感染防止対策を取りながら、スポーツや文化・芸能活動などで客席を空けずに入れたり、観光や飲食を回復させたり、経済活動は回復させたい。
両立させるためには、やはり感染者が多そうな所や集団には早め広めに検査・隔離をする必要があると思う。
飛沫や接触の感染源は唾液なのだから、唾液を検査すれば抗原検査でも人に感染させるほどのウイルスがある人は無症状でも陽性になるので有効である。
ＰＣＲ検査で広くやるときは複数人をまとめて検査するプール法も採れる。
★予告通りとは言え、敗北したトランプの訴訟作戦という悪あがきは見苦しい限り
確かに非効率な制度だが、不正が有ったという証拠はないのに「不正だ！ 不正だ！」と攻撃し訴訟を乱発するというのは見苦しい限り。
ところで、トランプはグローバリズムの進展に対する反発・反動という流れの中で出て来たが、それと共に、克服すべきだが根強く残っていた米国の病根＝おぞましい感情を噴出させた。
バイデンが大統領になったら日本に有利になる訳ではないが、米国内で少なくとも超保守的な人種差別等々の悪しき感情や乱暴な考え方を大統領が鼓舞したり、煽ったりすることは無くなり、リベラルな人々や考えが勇気付くことにはなりそう。
トランプの敗北は他の多くの国々の人々にもプラスに働きそう。
米国のコロナ感染拡大防止はすでに手遅れぎみで、バイデンでも困難だろう。 ワクチン完成と抗体薬の量産化までは。
それでも、トランプの下では出来なかったマスクの義務化や大規模な検査など強力な感染対策を実行して行けば、それなりの効果は出るはず。
★これで民主主義の国と言えるのか？？ 選挙妨害の言動がまかり通る米国の大統領選挙！
特にトランプ大統領のデマ・ねつ造による攻勢は余りにも酷すぎる・・・選挙妨害や名誉毀損で告発しないのが流儀なのだろうか？ 勝ちさえすれば何でもいいのか？
また、大統領選の選挙制度なのに・・・州ごとにマチマチで不備も多すぎる。
州知事が勝手に２０カ所ほどあった期日前投票所を１つにだけにしてやりにくくし、選挙妨害だと訴えられても州の簡易裁判？でも勝ってしまったという。
百数十年前から進歩無し。
★こんなレベルの米国に盲従する自民党政権もやはり「勝てば官軍」と選挙に勝ちさえすれば何でもできると考える、民主主義に反する内実・・・
★日本人は選挙制度などでの公平性は厳しく要求する。
ただし、政治家や官僚等の色々不正が曝かれたり、ごまかし隠しまくったりしても、日本人はその件だけは批判するのだが、多くの人たちはその件だけちょっと批判的に見るだけで済ませてしまい、選挙などでの政党選びの時にはその事をあまり考慮しないので、止らない。
